まずお詫びさせて下さい。

8月6日のエントリーで「復帰はもうしばらくかかります」みたいなことを書いておきながら、復帰（ブログを更新）する目処が全然立たず今の今まで放置してしまいましたことお詫び申し上げます。

でもひとつだけいいわけをさせて頂けるなら一応コウセンホウが適用される前に、コウホシャの整理をブログで書こうとしていたのですけど、結局まとめきれず（というか書ききれず）にアップすることなく終わってしまいました。このブログを推薦して頂いている皆様にはホントに申し訳なく、そしてそれを楽しみにして頂いた方々にも本当に申し訳ありません。

とりあえず今の状況としては以前のように最低でも週に1回は更新するという目的を果たせそうにありません。ただ、この状況がずっと続くわけでもないと思いますので、いつかは以前の状態に戻れると思いますが、いつになるかは約束できません。以前よりも中途半端なブログになってしまいますが、それでもよろしければ今後ともどうぞよろしくお願い致します。


8月は時間的都合や体力的都合やコウセンホウのこともあってもう更新しないつもりでしたが、少し時間的都合と、気になることがあったのでブログを更新しました。

すでに多くのサイトで取り上げていらっしゃいますが、女子差別撤廃委員会（CEDAW委員会）の最終勧告が公表されたようです。


創作物は理論で性的虐待は実践か？
CEDAW委員会による日本政府に対する勧告のお知らせ

Suzacu Late Show
国連CEDAW委員会、日本にポルノゲーム・漫画・アニメの販売禁止を勧告


見て頂ければお分かりの通り、創作物の規制論の箇所はまんまイクオリティ・ナウの主張そのものです。なぜ？と思うのかもしれませんが、実はCEDAW委員会のメンバーの中にイクオリティ・ナウの理事が含まれているという事実が明らかになりました。


「反ヲタク国会議員リスト」メモ
国連委が電波達の玩具に


この林陽子という人物は過去に「エロゲー製作に犯罪組織が関わっている」という発言をして批判されたことがあったようです。自分の理解できないものを犯罪呼ばわりするのは規制推進派の十八番なので今更驚きもしませんが、この発言だけで嘘を言ってることがまるわかりです。犯罪組織が関わっているならもっと儲かっています。日々給料が支払われるか支払われないかという瀬戸際に立たされている事業に加担するほど犯罪組織はマヌケではありません。（あとで読み返してみると誤解を与えそうな文章だったので打ち消しをさせて頂きました。関係者の皆様には不快な気持ちを与えてしまい、大変申し訳ありませんでした。たとえ儲からなくてもがんばっていらっしゃるのは本当に素晴らしいことだと思います。それを犯罪者呼ばわりするのは本当に許せません）

では、この勧告が最終的に日本にどう影響してくるのかというと、結論として日本「国」にはほとんど影響がありません。ただし、Suzacu Late Showの管理人であるSuzacu氏も仰っているように、最終コメントとして確定すると政治家やマスコミや人権団体に偽装した宗教団体等に悪用される恐れがあります。詳しいことはe-politicsに詳しく書かれています。


e-politics
国際人権条約 > 女子差別撤廃条約

＞国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は意見・勧告には、どの程度の拘束力があるのでしょうか？

＞選択議定書
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書（略称: 女子差別撤廃条約の選択議定書）は、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の締約国の管轄下にある個人または集団が、国による条約違反によって被害を受けた場合、国際連合の女子差別撤廃委員会にたいして通報できる個人通報制度を定めたものである。
通報には、利用できるすべての国内的救済措置を尽くしていることが条件とされるが、救済措置の実施が不当に引き延ばされている場合や、効果的な救済をもたらさない場合は通報できる。
通報を受けた委員会は、報告の受理可能性や、内容が差別撤廃条約に違反しているか否かを審査し、締約国に意見や勧告を行う。ただし、委員会の意見及び勧告には法的拘束力はない。
採択---1999年10月6日（国連第54回総会）


＞国連女性差別撤廃委員会の勧告には拘束力が無いのならば、問題は起こらないのではないでしょうか？

＞国連の各種人権条約委員会の勧告には拘束力はありませんが、そういった「国連の見解」「国際条約違反」がマスメディア等で流布される事によって社会（世論形成）に影響を与える事もあり、多くの自民党議員が問題視しているのはそちらだと思います。

女子差別撤廃条約選択議定書の部会報告　 - イケイケあかいけ！赤池まさあき (山梨1区）の国政日記
http://blogs.yahoo.co.jp/masaaki_akaike/58537933.html
　選択議定書が導入されれば、外務省の懸念の通り、非嫡出子の相続区別、再婚禁止期間、夫婦別姓など民法・家族法の問題、「慰安婦」など過去の問題等が持ち出されることは必至です。その事務量は膨大となり、財政難の中で予算も人員も相当かかるでしょう。 法的拘束力がなくても、反日的なNGOとマスコミが騒ぎたて、国連の勧告を御旗にして、運動を強め、世論を誘導し、法改正を迫ることは容易に予測がつきます。敗戦ショックのせいか、日本人にはなぜか国連信仰があるので、世論誘導にはもってこいです。
　そして、女子差別撤廃条約を突破口に、人種差別条約、B規約（自由権）条約、拷問条約と次々に個人通報制度を導入し、国内法にも制度化するべきだという流れとなり、人権擁護法制定や、各種法律にも個人通報制度が入るなどと、きっと次々とエスカレートするでしょう。まさに、共産主義国のように、監視国家の到来です。

＞女子差別撤廃条約選択議定書について　稲田朋美の『今日の直言』
http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/290.html#id_3bc368a8
　２１日朝８時から自民党本部で外交部会が開催され、「女子差別撤廃条約選択議定書」の批准について議論されました。
　すでに日本も昭和６０年に条約に批准していますがまだ選択議定書は批准していません。もしこの選択議定書に批准をすると、個人や団体が直接国連に通報できることになります。私は「選択議定書」に批准することには慎重にすべきであるという意見をいいました。その要旨は次のとおりです。
①日本は国内での救済が不十分で国連に直接訴えなければならないほど男女差別の国ではない
② 仮に個人通報を認めると最高裁で結論がでたものについて国連から勧告が来ることにより下級審の裁判に影響を与えかねない。これは司法権の独立にも影響がでる
③ 夫婦別姓や非嫡出子の相続分の問題など自民党内部でも議論があることについて日本の文化も伝統も関係ない外圧がかかることはよくない
④そもそも審議会などの委員に３０パーセントは女性にするというような考え方はむしろ能力のある女性を馬鹿にしている。機会さえ平等に与えられればあとは能力で登用されるべきだ。


ただ幸いなことに、この勧告はCEDAW委員会の勧告として最終的に「確定」されたわけではありません。Запретная　ЗонаさんのブログではCEDAW委員会の方針である「表現の自由に矛盾しない範囲でを連呼する北京行動綱領への遵守」と今回の日本への勧告はCEDAW委員会として矛盾しているとして、日本への勧告を取り消すよう要望書を送付されるようです。テンプレ文もご用意されていらっしゃいますので、「日本への勧告に一言物申したいが言葉の壁が・・・」という私みたいな方はありがたく利用させて頂くとよろしいかと思います。

まとめとしては、危惧しなければならないが、萎縮や悲観する必要はないといったところでしょうか。マスコミやエセ宗教団体がなんといおうと法的拘束力はないのですから、強気でいけばいいと思います。


そういえばＡＰＰメンバーである金尻が鳥山さんに対して法的手段で訴えるとかそんなことが話題に上っています。


「反ヲタク国会議員リスト」メモ
安物ジャイアン「訴えてやる！」の巻


えーっと、名誉毀損？どっちが？

＞
凌辱系エロゲをプレイするなんてひょっとして、エロゲ依存してないかい？

凌辱系エロゲをプレイして、一時的な満足感や達成感を得られやすいけど。。。

でも「性暴力」って本当に依存性が高いものだから、

満足感や達成感はすぐかき消されて、

どんどんエスカレートしてしまうよ。

form（※原文ママ）　かな☆ちん

http://s03.megalodon.jp/2009-0821-0039-12/idiagdia.com/wiki/tawashi_fo.jpg


ｗｗｗ

っていうか凌辱系エロゲって「性暴力」がしたいからやってるわけじゃないでしょ？なに言ってんでしょう？ほんっっとに頭悪いですね（あ、私も訴えられるわｗ）

しかし鳥山さんを訴えるなんて無謀にも程がありますね。どう考えても訴えられることで評価が上がるのは鳥山さんのほうで金尻の評価が上がることなんてありえないのに。自分のプライドだけで訴えようとしているんでしょうか？そういう手法で今まで自分にとって気にくわない存在を消去してきたんですね。頭悪いなあ。

金尻をはじめとしたＡＰＰはＢＬにもちょっかいをだしていて、今回のコミケにも調査目的としてＢＬコーナーにいったと報告があったと「反ヲタク国会議員リスト」メモさんのサイトに書かれていました。


「反ヲタク国会議員リスト」メモ
ポルノ・買春問題研究会がコミケにやって来た


よくポルノの問題として男性向けポルノが批判対象として話題に上りますが、女性向けポルノにもひそかに危機的状況は進行中であり、予断を許すことはできません。これは覚えていてもらいたいのですが、相手は人権団体に偽装しているだけであり、その真の目的はあらゆるポルノの根絶です。これは陰謀論でもなんでもなく全て事実です。今回のことだけではなく、昔からずっとこの問題を追い続けていれば誰もがこの結論に達することができるでしょう。


さあ、もうすでに済ませてしまった方もいらっしゃるかと思いますが、ビッグイベントが控えております。これを着実に済ませ、明日の未来に繋げていきましょう。


追記

津田氏経由でこのようなサイトがあったので、もしよろしければビッグイベントに行くまでにご利用下さい。

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朝日新聞
ビザ、倉田議員元秘書関連のみ発給　類似申請は却下

なにやら話題沸騰の倉田雅年議員ですが、倉田先生って確か児ポ法改正のPTメンバーだったような・・・

止めろ！規制社会・監視国家ブログ版
児ポ問題項目５連発

衆議院議員早川忠孝の一念発起・日々新たなり
児童ポルノ所持禁止法制のあり方について（再考）

やっぱりそうでしたか。しかし法に身を置く方が、こんなことやってたらいけませんね。しかしこれでまたアメリカから児童ポルノ呼ばわりされなくてはならないのでしょうね。以下のサイトを見ると、この問題はかなり根が深いようです。

フィリピンパブ ファンタジア[BLOG]
比女性ビザ 倉田副大臣口利き
類似申請は却下

さて倉田雅年議員の行方がどうなるか分かりませんが、可能性は低いですが、もし議員辞職に追い込まれた場合は岡田裕二氏が繰り上げ当選となる可能性が出てきました。岡田氏は自民でありながら表現の自由を援護する立場をとっており、自民党において極めて稀有な存在として認識されています。自身のブログでも、その片鱗を見せており、もし繰り上げ当選になれば表現規制反対の一人として闘っていただけるのではないでしょうか？　期待しましょう。

岡田ゆうじの政策ブログ

闇の子供たちやユニセフのことを書こう（というか記事やブログをご紹介しよう）かと思っていたのですが、その前に衝撃的なニュースが・・・

信濃毎日新聞
国民新党候補擁立の長野４区　民主党が矢崎氏擁立へ

どうやら民主党がやってくれたようです。当然反応はあるわけで・・・

博士の独り言
民主党が、毎日管理職を「長野４区」に擁立

しかしなぜ民主党はわざわざ攻撃の的になるようなことをしたのでしょうか？うーむ、分かりませんね。民主党は毎日新聞問題を軽く考えすぎではないでしょうか？矢崎氏がどんな街頭演説をするのか今から楽しみです。


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ということで各新聞の反応です。

読売新聞
自民新総裁に麻生氏選出、細田幹事長など党執行部人事決まる
麻生氏、解散より予算！「１０・２６衆院選」を否定

朝日新聞
３票は麻生氏に　自民総裁選
麻生氏、１回目投票で当選へ　小泉・小池連合も影響なし

産経新聞
【自民総裁選】麻生氏が圧倒　地方票・議員票“独占”　細田氏に幹事長要請
【自民総裁選】早過ぎた「麻生圧勝」　超難関の補正予算

毎日新聞
＜自民総裁選＞新総裁に麻生太郎氏　１回目の投票で決まる
＜自民党総裁選＞麻生新総裁の当選あいさつ全文（１）
＜自民党総裁選＞麻生新総裁の当選あいさつ全文（２止）「選挙に勝って天命果たす」


麻生氏に対する識者の反応です。


植草一秀の『知られざる真実』
小沢一郎民主党代表ＶＳ麻生太郎自民党総裁

池田信夫 blog
小沢一郎と大久保利通
これは麻生氏というより小沢氏についてですね。

衆議院議員早川忠孝の一念発起・日々新たなり
衆議院の解散・総選挙の時期は未定

nikaidou.com
自民党総裁選結果

現役雑誌記者によるブログ日記！by オフイス・マツナガ
民主党臨時党大会　小沢一郎　三選

以下はこのエントリーとは直接関係ありません。
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東京地検 vs. 公明党
公明党議員の口利き疑惑はもう隠しきれないぐらい有名な話になっていますが、それについての色々な予測が書いてある記事です。主にどうして公明党が早期解散総選挙を望んでいるのか。そのことについて書かれています。

今政界の動きがどうなってるのかはこのあたりやこのあたりなんかをチェックしておけば、色々予想できて楽しいのではないかと思います。

あと吉田泉議員が児童ポルノ法についての見解を述べていらっしゃいます。コメントも書き込めるみたいですので、よろしければどうぞ。ただ、もうすでに問題点を書かれている方がいらっしゃいます。問題点を書いてくれた方々、ご苦労様でした。

吉田泉の国会だより
２００８年９月の国会だより

前のエントリーでは頭に血が上ってしまい、冷静さを欠く内容となってしまいました。しかし子供を守るという名目でやってる以上はこういうことこそキチンと対応してくれなくてはこまります。姑息な手段を使って子供を助けたとしてもはたしてその子供は心のそこから笑うことができるようになるのでしょうか？いやむしろそのような行為ははたして助けたことになるのでしょうか？しかしその答えを聞き出せるチャンスが訪れたようです。

ITmedia News
「準児童ポルノの根拠は」──MIAUがユニセフ協会に公開質問

上記内容を見てもらったら分かる通り、私たちの一番聞きたかったことが質問状として提出されています。日本ユニセフの今後の対応に注目です。
ところで日本ユニセフはこの質問状を無視できないと思われます。こうやってニュースサイトに掲載され、さらにヤフーとマイクロソフトが応援企業として名前を連ねていることが理由です。正直に答えなければヤフーとマイクロソフトにも被害が及びます。まあホームページと同じような答えが返ってくる可能性はありますが・・・

ちなみにトラックバックされている方の中に「なぜ、ポルノを全否定するような活動をするのか？」という記述がありましたが、答えはこちらのHPに記載されています。合わせてご紹介します。

王様を欲しがったカエル
児童ポルノを撲滅しようと画策している団体は、内部で児童にポルノを鑑賞させている。

日本ユニセフの主張に賛同してる団体の中に「ECPAT/ストップ子ども買春の会」があります。
この団体は日本キリスト教婦人矯風会のダミー団体との指摘があることから本来の方針は、【酒、たばこの廃止、生殖目的以外の性行為を禁止】ということになります。ということはこの団体は始めから性行為を禁止する目的で実行しているということになります。【詳しくは上記HPにて】

ところで最後の方のECPAT/ストップ子ども買春の会が未成年にポルノを見せてた事実があるというのには驚きました。もしそれが本当ならば警察は相当なダメージを受けるに違いありません。インターネットホットラインどころか生活安全局までもが、解体の危機に晒されることになるでしょう。

あと日本ユニセフの主張を冷静に分析してる方がいらっしゃいます。

崎山伸夫のBlog
日本ユニセフ協会の言い分に突っ込んでみよう
ユニセフ協会に緊急にメールしてみる
児童ポルノの定義拡大問題について(3)
児童ポルノの定義拡大問題について(2)
児童ポルノの定義拡大問題について(1)
（最新の日付からリンクしてるので順番は逆になってます。）

反対派の方は特に読むことをおすすめします。新情報満載ですので。

⑤漫画家や表現者が一番危ない！
まずはじめに漫画に携わる方たちに言っておきたいことがございます。この法案が危険だということは再三このブログで取り上げてまいりましたが、単純所持の規制で一番疑われるのはあなた方です。特にそれを生業としている方には真っ先に疑いの目を向けられることでしょう。答えは簡単です。資料として持っている可能性があるという判断で警察は容疑者（被疑者）として逮捕できます。たとえ資料として使っているといっても単純所持事態が違法のためそういう発言は聞き入れてはもらえません。この疑いを避けるためには是が非でも反対しなければいけません。漫画に携わる方（会社も含めて）はこの問題に無関係ではいられないのです。せめて単純所持に例外を作らせる（最悪の場合）ようなことをしないと毎日ビクビクしながら仕事をしなければいけなくなるでしょう。
あと二次元は関係ないと思っている消費者にも一言申し上げておきますと、この単純所持の規制で表現者や製作者に法律で改正しなくても表現が無くなる可能性があります。用は書き手を逮捕しつづけることにより徐々に書き手が減ってくる、もしくは逮捕されることを恐れて書き手が表現することをやめてしまうということが考えられます。これなら無理に改正しなくても規制推進側は目的を達成することができます。自分の好きな作家や表現が好きな方はこの危険性を十分に認識することが必要です。
あとAV業界にも多大な影響をもたらすかもしれません。特に擬似児童ポルノ（公明風に言うなら準児童ポルノ）を扱っている所なんかはあぶないかもしれません。ノルマ稼ぎのために捕まえられることも、もしくは別件逮捕の材料に使われる可能性があります。こういう方々は冤罪で釈放されても児童ポルノで捕まったというレッテルが貼られるのでこれから先の人生を生きていくのは困難といえるでしょう。
このように表現する側にも危険を伴うこの単純所持規制には断固として反対していかなければなりません。もう一度いいますが、真っ先に疑われるのは漫画家や表現者、製作者あなた方です。最悪例外を作らないと安心して仕事もできなくなります。この観点で物事を考えると表現の自由も実質危うくなってきます。どうかこの危機的状況を少しでも考えて行動されることを切に願います。

まだまだ続きます。

補足

現時点で児童ポルノ法案の条文で突っ込めるところを発見しましたので記載しときます。

第三条 　この法律の適用に当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

単純所持は事前の証拠無しに逮捕できます。これは国民の権利を不当に侵害してることになるのではないでしょうか？
たぶんこれを突っ込まれると言い訳は苦しいものになると思います。

抗議先↓
森山眞弓公式webサイト
ご意見、ご要望
[e-mail]

今回の読売の記事で「ああ、もう駄目だ」と思ってる方もいるかもしれません。しかしよく考えてみて下さい。なぜ読売はシーファ大使が大臣と会うことを書いたのでしょう？今回の読売の記事は毎日の記事よりも１日ぐらい送れて掲載されましたが、前回の朝日と毎日の記事はけっこう間があいてたのにも関わらず同じ内容の記事でした。今回は毎日がシーファ大使のことを触れてないのにも関わらず読売がそのことについて触れています。新聞社同士いろんな事情があると思いますが理由の一つとして、反対派をあきらめさせるために一文を加えたのではないでしょうか？新聞記事も個人が書いていることを忘れないで下さい。その記事には会社の方針とあと個人の感情なども多分に含まれています。今回の記事もただシーファ大使が鳩山法相に会うだけのことしか書いていません。外圧で全てが決まることはありえません。確かに郵政民営化や派遣会社設立などは国民にはあまり知られなかったことなので可決されてしまいましたが、この児童ポルノ法案は先の二つの法案より国民の関心が高いと考えます。特に児童ポルノ法案の改正のたびに単純所持のことが話し合われてるため反対をしている方で忘れてる方はまずいないと思われます。絶対数はまちがいなく推進派より多いので、こちらが反対意見を出し続けていたら議員は無視できないと思います。ダウンロード法の時は官僚が仕切っていたので反対意見を出しても無視されましたが、議員は国民の票で当選するのであまりにも反対意見が多ければ、強行で可決することはできないはずです。話を元に戻しますが、新聞記事はオーバーに書いたり、逆に控えめに書いたりいろいろなことができますので、記事に書いてあることが全てとは思わないことです。信じれる記事だけ信じてあとは流しましょう。今いえることはあきらめたらそこで終わりということです。あとテレビで報道してくれという意見はよく聞きますが、この法案だけは報道してくれないほうが有利かと思われます。テレビをみている方は男性より女性（主に30代後半～？）の方が見てる確率が高いので、女性が見てるのは逆に不利だと思うからです（女性批判ではありませんよ）。どうしても女性はこういうものを毛嫌いする方が多いので（もちろん毛嫌いする男性もいます）いくら危険性を訴えても先入観が先に出てしまい、「やっぱり駄目だ）という思考になってしまいがちです。
よってテレビ報道はしないほうがいいと私は考えます。それでもテレビ報道をしてほしいというのであれば、テレビ東京のワールドビジネスサテライトが一番適任ではないかと思います。あの番組は経済の視点で報道してくれるので他の番組よりは平等で語ってくれるかと思います。あと男性の視聴者が多いというのも理由の一つです。逆に駄目なのは「太田光の私が総理大臣になったら・・・」「たかじんのそこまで言って委員会」「ムーブ」などです。これらはまず第一に女性の視聴者が多いということが言えます。そしてムーブですが、この番組は出演者の方がほとんど同じ意見なので議題によってはあまりよろしくない方向で話がまとまってしまいます。この３つの番組は知名度を上げるのには抜群ですが、同時に諸刃の剣となることも認識しておいたほうがいいでしょう。
もう一つ、女性の方も今回の単純所持に反対してくれてる方もいます。私たちの標的は推進者の女性議員だけですので、女性全てが敵だと思わないで下さい。頭の片隅にでも留めておいていただければ幸いです。


抗議先↓
森山眞弓公式webサイト
ご意見、ご要望
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従軍慰安婦問題　日本の主張はアメリカには理解できない

新任のシーファー米国大使のこと

「強制的に売春」・真の発言なら品位を疑う！

「シーファー駐日米国大使の歴史偽造を糾弾する（米国大使館前）

まず私は右でも左でもないことをお断りしておきます。

北朝鮮に対する政策は日本と似通ってるところはありますが従軍慰安婦の問題になると途端に手のひらを返したように批判します。
結局はアメリカの利益を優先的に考えるということなのでしょうが、北朝鮮のテロ支援国家を解除しようとしたアメリカに対し、大統領宛の電報を届けるなど良く分からないところがあります。
思うに色々な被害にあった方たちの証言を信じるあまり、自分にとっての正義は被害者を救済することだと思っている節があるように見受けられます。
今回の児童ポルノ法も、自分にとっての正義を信じるあまり日本に要請したということなのかもしれません。（アメリカからの圧力も当然あると思いますが）
ただあまりに被害者の視点で立ってるのか、それに対する弊害はまったく考えておらず（というか想像もできていないと思います）今回の単純所持もアメリカがやってるから、こっちでもできるだろという考えでしかありません。単純所持をしなくても売買した個人の所有物を調べられる法律をつくれるのならば、なにも単純所持を規制する必要はないのです。シーファー大使はたぶん提供罪や、単純製造なども児童ポルノ法で禁止されてるということを知らないのではないでしょうか？
今回のシーファ大使の外圧は確かに誉められたものではありませんが、それに同調する議員や規制推進派こそが私たちの真の敵だと言えます。今回の規制推進派がやろうとしてることは他の国々に対するサミットへの評価で一種の売国行為なのではないでしょうか？日本国民が全員監視対象にされるこのような制度には断固として反対しなければならないでしょう。
さて今日は鳩山法相と対談する日でしたね。マスコミはこぞって対談を拡大解釈するでしょうね。しかしそれに臆することはありません。ここは日本です。シーファー大使が来たからなんだというのでしょうか？シーファー大使が力を発揮できるのは今の自民政権だけです。民主党とはあまり仲がよろしくありません。もし民主党が反対の立場をとってくれるのであれば、心強いことこの上ないでしょう。松浦議員が所属する違法・有害サイト対策プロジェクトチームが児童ポルノ法に関してアメリカの大使館の方とコンタクトを交わしたようです。松浦議員ならエクパット関西のような子供を本当の意味で守る法律を作ってくれると期待しています。

みんなで松浦議員を応援しましょう。
応援を要請するのも手です。
松浦大悟　公式ウェブサイト

こちらはとりあえず抗議文ですね。

抗議先↓
森山眞弓公式webサイト

ご意見、ご要望
[e-mail]

とりあえず問題点はこちらにまとめてあります（未完成）

やはり出来レース！自民党の危険な方針（森山眞弓）
出来レース！自民党の危険な方針（森山眞弓）②

シーファー駐日大使が11日にも鳩山法相と会うようです。

以下引用

児童ポルノ、所持だけでも「処罰」…与党が法改正方針

自民、公明両党は、児童ポルノの画像などのはんらんに歯止めをかけるため、児童ポルノを販売目的でなく、「単純所持」するだけでも禁じることとし、罰則の対象とする方向で児童買春・児童ポルノ禁止法を改正する方針を固めた。

　改正案は議員立法で、今国会中にも提出する方針だ。インターネットなどを通じて児童ポルノ事件の被害者が急増していることや、国際的に日本の対応が出遅れていることが背景にある。

　単純所持とは、販売や提供の目的でなく、画像や写真などを個人で集めたり、ＣＤやＤＶＤなどの記録媒体に保存したりすることを想定している。インターネット上での公開は海外からでも閲覧できるため、日本からの画像流出が問題視されている。

　この問題で、米国のシーファー駐日大使は１１日にも鳩山法相と会い、児童ポルノの単純所持の禁止措置を日本が導入するよう求める。法務省によると、主要８か国（Ｇ８）の中で、児童ポルノの単純所持が禁止されていないのは日本とロシアだけだという。

　内外の情勢を受け、自民党は７日、法務部会の中に新設した「児童ポルノ禁止法見直しに関する小委員会」（森山真弓委員長）の初会合を開き、単純所持を禁止し、罰則を設ける議論を進めることを決めた。公明党も昨年１２月に同様のプロジェクトチームを設置して法律の見直しを検討してきた。同法は超党派の議員立法で成立したため、自公両党は今回も超党派による改正案提出を目指す。

　児童買春・児童ポルノ禁止法は９９年に成立。当時、単純所持について、罰則なしの禁止規定の盛り込みが検討されたが、プライバシー権の侵害につながるなど、様々な反対があり、見送られた。法務省によると、児童ポルノに関する事件の起訴数は９９年は２５件だったが、０３年は２１４件、０６年は５８５件と急増している。

引用ここまで

シーファー駐日大使が来るのは外圧ですかそうですか。
ちなみに最近の読売はこんなこともやってるようです。

読売のネット連載は「ネットを叩け」との上層部方針

所詮読売は単純所持規制方針なので別に驚きはしませんが、ネットも嫌ってるようですね。
あ、そういや連合国軍最高司令官総司令部＝読売なので、シーファ大使の悪口を言う記事はかけませんね。
とりあえず日本の利益につながる法案を作って下さいよ鳩山法相。単純所持で捕まるなら、あなたはアルカイダー発言の共謀罪で捕まりますね。


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