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スラッシュドット・ジャパン
FBIが「だましリンク」をばらまく囮捜査を実行 以下引用

米国人がおとり捜査に引っかかってFBIに逮捕されるのは、一向に構いませんよ。米国の国内問題ですから。そういう社会システムを彼ら/彼女らが選んでいるんですし。
気になるのは、外国人が米国のおとりサイトを踏んでIPアドレスから個人が特定され、その後米国に入国した際、FBIに強制捜査されたり逮捕されたりするケースが起こり得るか?、という点ですね。


このケース以外にも、日本が単純所持に罰則規定を盛り込んだ場合、米国からの要請で日本人が日本の警察に逮捕される恐れもあるということです。こういう恣意的な解釈ができる法案はやはり危険です。
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期限は4月3までです。いろいろ危険なことが書いてあるので是非意見を送りましょう。
なお詳しい詳細は下記のHPで。

インターネット先進ユーザーの会 MiAU
「知的財産推進計画2007」の見直しに関する意見募集について
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知的財産推進計画2007 以下要チェック

重点編

4、コンテンツをいかした文化創造国家づくり

Ⅰ、世界最先端のコンテンツ大国を実現する

(2)違法複製されたコンテンツの個人による複製の問題を解決する
(5)ネット検索サービス等に係る課題を解決する
(6)アーカイブ化を促進し、その活用を図る
(9)「JAPAN国際コンテンツフェスティバル」を実現する

本編 -第2章 知的財産の保護ー

(2)商標登録の判断基準を明確にする
(3)営業秘密等の保護を強化する
②ノウハウ等の意図せざる流出を阻止する

Ⅱ、模倣品・海賊版対策を強化する

3、国内での取り締まりを強化する
(1)インターネットオークション上の模倣品・海賊版の取引を防止する
(2)警察による取締りを強化する
(5)著作権法における親告罪を見直す ←かなり危険

本編 -第4章 コンテンツを生かした文化創造国家づくりー

1、デジタルコンテンツの流通を促進する法制度や契約ルールを整備する

⑥私的録音録画補償金制度の見直しについて結論を得る ←これまた危険

(3)一般ユーザーがコンテンツを利用する環境を充実する
①ネット検索サービス等に係る課題を解決する
②アーカイブ化を促進し、その活用を図る
④弾力的な価格設定など事業者による柔軟なビジネス展開を奨励する
⑥安心してコンテンツを利用するための取り組みを奨励・支援する ←かなり危険

4、コンテンツに関する研究開発を推進する
(3)バランスのとれたプロテクションシステムを採用する

番外
④「アニメ文化大使」事業を促進する ←アニメ文化大使にドラえもんって・・・ やはり今はピカチュウでしょう?
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公明党の二次元回避が決定したことで安堵してる方もいらっしゃると思います

がしかし

実はまったく事態は好転していません。ということでもう一度危険性を訴えたいと思います。まずは以前のエントリーをここに再掲載します。


なぜ二次元規制と単純所持の罰則規定は、セットで反対しなければならないのか?


①立件数の増加を根拠に二次元規制を進めることが可能。
今回の単純所持の規制はシーファー大使の言葉がきっかけでした。アメリカで売買してる非合法組織の購入者が日本にもいるから捜査したい。だが日本では単純所持の罰則がないので購入者と思われる持ち物の検査ができない。なので日本に単純所持の罰則を追加してほしいというものでした。
それを聞いた規制推進派はなんとか一般市民を説得できないか考えました。そして思いつきました。
そうだ!数字を根拠にすればいいと。
そして内閣府の調査や5年前と比べて児童ポルノ法で検挙された人数などを根拠に規制に乗り出しました。
前者は知っての通り、面談形式での反対しにくい状態での回答。しかも4割は回答を拒否。後者は2004年に児童ポルノ法を改正して対象範囲を広めたため、立件数が増えました。
このことから、規制推進派は数字を根拠にして規制をしようとしているのが分かります。さてここで単純所持の話に戻します。彼らの最終目標は言論の規制かもしれませんが、その手前には二次元規制というものがあります。規制推進派は過去幾度も二次元規制を訴えました。しかし私たちは反論します。表現の自由とそもそも規制する根拠がないと。そういう過程で規制推進派の一部はこう思ったのではないでしょうか?
立件数が多くなればそれを根拠に規制に踏み込めるかもしれないと。
実は本当にこう考えていたら恐ろしいことなのですが、この問題に関わっていない人を説得するには十分です。さて問題点がお分かりいただけたでしょうか?
そうです。今回の単純所持の罰則を通すと二次元規制の根拠にされるのは確実なのです。今回の単純所持の罰則で立件数は爆発的に増えます。世界の児童ポルノの犯罪数を調べている団体のデーターにも確実に増えたという証拠が残り、規制推進派は日本だけじゃなく世界の団体のデータを使い一気に二次元規制に乗り出すことは目に見えています。



②漫画家や表現者が逮捕されることによって起きる二次元規制のはじまり。
単純所持の罰則によって起きるもうひとつの可能性。それは漫画家や表現者が逮捕されることによって起きる二次元規制の波です。
単純所持の罰則によって、警察による恣意的運用がなされる可能性があるわけですが、警察はノルマ達成のためにまずは世間一般でいう子供に見える絵を描く漫画家に目をつけます。今の単純所持の罰則の解釈だと正当な理由なく逮捕できます。家宅捜索でもし写真がみつからなかった場合、その漫画家は釈放されますが児童ポルノで逮捕されたというレッテル貼りはずっとついてまわり、今後の人生に非常に悪影響を及ぼすことでしょう。写真がみつかったらさらに大変!今までの彼(彼女)の評判はガタ落ちし、住み場所をみつけるのだって危うくなります。
さてまずは当事者の問題を挙げてみましたが、これによって二次元業界にどんな問題があるのか?
まず逮捕されることにより同じ表現を生業としている漫画家は臆病になり表現を止めてしまうことが考えられます。会社や同人誌即売会などもその動きが加速し一瞬で表現が無くなるということが考えられます。規制推進派は法案を改正することなく表現を規制することを達成したことになります。ここで正当な逮捕だったかどうかの反発はでてくるとは思いますが、法案を改正させるのはかなり長い年月が必要でしょう。しかし次に紹介することがすべてを崩壊させてしまいかねない事態に発展してしまいます。
それは漫画家の家から児童ポルノが発見された場合です。こうなってしまっては言い訳は聞きません。しかもたちの悪いことに規制推進派がそのことで一気に畳み掛けることが予想されます。それは漫画家は児童ポルノ単純所持の犯罪予備軍であるという事を主張することです。こうなるともう終わりです。児童ポルノに二次元が入るのはそう遠くない未来で起こることでしょう。
そして二次元が追加された場合一つの表現がなくなることを意味します。単純所持の罰則規定は児童ポルノ法案の罰則の一部です。なので二次元が追加された途端それは描くことも許されなくなる未来です。描いた途端単純所持の罰則規定に含まれます。創作の自由までも奪いかねない事態へと発展してしまうのです。

単純所持で捕まるのはほとんどが冤罪者なのではないかと思っています。(これ以外にも単純所持罰則規定には多くの問題があります。それは別ページで記載されています)そうして作り出したニセのデータを根拠にしようとする暴挙は今回で終止符を打たなければいけません。
ぜひみなさんで二次元だけは反対と言ってる方に教えてあげて下さい。最後にもう一度


二次元規制と単純所持の罰則にはセットで反対を!

以前掲示板で誰かが「なんで二次元のことを話し合われていない段階からいっしょに反対しなきゃならないの?それって議員さんに逆に迷惑だよ」っといわれたことがあります。確かに今読み返して見るとどっちも反対しなきゃならんっていうふうに読めますね。本当は単純所持処罰を反対しておかないといずれ二次元に規制がきますよ。っていうことを伝えたかったのです。申し訳ない・・・

さて2番目の漫画家の家で児童ポルノ画像がみつかってしまったらアウトというのがありますが、これで食っている漫画家は90%の確率で持っています。だからこそ単純所持処罰は回避しなければなりません。
なぜそんなに自身があるのかといいますと、絵というのは描く対象物の構造が分かってないと描けないからです。同人でやっていくならまだしも(失礼)プロで食っていくためにはそんじゃそこらのレベルでは食っていけないのです。こんなレベルでよく漫画家になれたなとか、これはイラストレーターってレベルじゃネェゾ!っておもわず思ってしまったことはよくあると思います。しかしそういう方たちはデフォルメして描いているのです。デフォルメするためには対象物の構造が分かってないと描く事はできません。かけても矛盾をはらんだ絵になるでしょう。かの有名なピカソはデビューした当時はビックリするぐらいのリアルな絵を描いていました。よくテレビで見かける幼稚園児が書いたような絵ではなかったのです(ピカソさんすいません)
エロマンガでよくリアルな性器が描かれていたりしますが、想像なんかではまず描けません(当たり前だ)まずまちがいなく奥さんのを見せてもらってるか、風俗に行ってるか、裏ビデオを持っています。デッサンする時に裸のモデルを描くのはなぜですか?すべて構造を覚えるために描いているのです。見かけが幼いものを描くためにはやはり対象物の構造をしらなければいけません。大人をデフォルメして描いたとしても描くことは描けますが表現力で差がでます。まず構造を知ってる方に知らない方が勝つことはありえないと言えます。
さてここで「じゃあ児童ポルノで子供が被害にあってもいいのか!やっぱりそんな人間だったんだなあんたは!」みたいな罵倒が聞こえて聞こえてきそうですが、そもそもこの日本においては性行為は昔から禁止されています。(合意や結婚は別)つまり性行為を撮っているものは、全部違法です。つまり大多数が昔普通に売っていた
少女ヌード写真集を持っていると思われます。もしここで単純所持処罰されたらどうなるでしょう?事実上単純所持処罰は令状なしで家宅捜索ができるのと同じ効果があります。(奥村弁護士のサイトを参照)警察がもし猥褻表現を取り締まりたいが、法律で裁けるかどうかが微妙であれば児童ポルノ単純所持の容疑で逮捕してあとは画像をさがせばいっちょ上がりです。まちがいなく漫画家は持ってるでしょうからその時点で終わりです。後は上に書いたような出来事が起こってなにもかも終わりです。
ちなみにエロ漫画を描いているのは男性ばかりじゃありませんよ。女性の方も描いています。エロ=男性になりがちですがそこは注意して下さい。
私は果たして日本が辿ってきた歴史を簡単に廃棄してもよいものか?と思うときがあります。少女ヌードは少なくとも正規の流通で出たものは無理やり撮っているようには思えません。業界の人には失礼ですが今のU15でしたっけ?のアイドルの少女のほうが逆に無理やり取らされているような気がします(見た目だけです。根拠はまったくありません)
解禁とまでは行かなくても資料用や国会図書館などで保管しておいたほうがいいんではないかと思います。単純所持処罰になったら国会図書館にあるものも全て廃棄ですよね?そんな簡単に捨てちゃっていいんでしょうか?これは児童ポルノという定義を変えなければやっぱり解決できない問題です。あとから改善できる可能性があるかぎり単純所持処罰はやはりやるべきではありません。

話をもとに戻しますが実はもうすでに漫画は衰退の一途を辿っているのかもしれません。すでに資料となるものは事実上禁止されてしまいました。時代を担う若者は資料としてなにを買うのでしょうか?そうなると裏モノしかないわけでこれで購入したら非合法組織が活動できる資金になるわけですよ。そして被害者は増えて結局禁止した意味がありません。捕まるのは冤罪または小児性愛者だけです。単純所持処罰をやるならやるで児童ポルノの定義は変えなくてはいけません。これは絶対条件です。そうしないと漫画やアニメの文化が衰退します。なにも資料として持ってるのはエロ漫画家だけじゃないんですよ?普通の絵を描いている人も持ってる人はいるでしょう。
やっぱり児童を守ってないんだなあんたは!写真を撮られて心にキズを負った人はいっぱいいるんだといいますが、たぶん撮られている人の中に正規で流通した写真集に入ってる人はかなり少ないのではないでしょうか?つまりはじめから非合法です。非合法は禁止しても非合法なので単純所持処罰をしたところで意味がありません。購入した人も合法ではないのを分かっているので単純所持処罰は意味がありません。それに弊害が大きすぎます。やるなら購入罪をつければいいのです。これだけで冤罪の危険性はぐっと減ります。
ヌードが見れないのであれば漫画家の表現力をひとつ失うことになります。大げさなとはいいますが、全然大げさではありません。構造を知るのと知らないとではまったく表現力が違います。これはエロに限らず全ての描写においてです。

最後に無名の一知財政策ウォッチャーの独言さんの提言で終わりにしたいと思います。

清潔な文化など文化ではない。人間自身、恥部は隠せても、切り取ることはできない。これを切り取ろうとすることは人間性の否定に他ならない。文化はその一部だけを取り出して否定することは絶対にできない。今の表現に関する自由度の中、その下でアダルトコミック、アダルトゲーム、アダルトアニメ、同人文化などが支えているからこそ、日本のオタク文化は世界に類を見ないほどの高みに今屹立しているのである。無意味な規制は必ず、今の日本の文化と産業に有害無益な大ダメージを与えることになるだろう。

インターネットが普及した今、この「知る権利」が、インターネットにおける情報アクセスの自由まで含めて考えられなくてはならないことは言うまでもない。そして、児童ポルノであれ何であれ、情報の単純所持は、他人の権利、身体・財産、信用を傷つけることでは全くなく、このような情報の単純所持規制は、憲法違反・条約違反であることを完全に免れない。さらに、このような規制は、ロリコンを思想犯罪化することにほぼ等しく、当然「思想の自由」にも抵触する。

このような情報規制は、ロリコンがどうとか言う次元の低い問題ではない。例えそれがどんなものであろうと、情報の単純所持を禁止することは、表現の自由や思想の自由など、国民の幸福の最大の基礎である精神的自由を明らかに侵害するものである。このような規制は違憲であり、人権侵害であると私は断言する。自称良識派が主張する一方的かつ身勝手な「人権」など人権ではない。


すばらしい提言です。あとちゃんと法律に合わせて反論していますのでよろしければ以下のサイトを見て下さい。


無名の一知財政策ウォッチャーの独言

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第75回:「表現の自由」と「知る権利」
第70回:児童ポルノの単純所持規制、アニメ・漫画・ゲームへの規制対象拡大への反対


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単純所持/ 単純所持禁止
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欧米における児童ポルノ(Child Porno/ Child Pornography) はあやふやなものでなく、きちんと基準があるものです

セックスヘイター
セックスやポルノ、あらゆる性情報を 「嫌悪」 する異常な思考とは

頭身規制/ 5頭身規制
頭身規制とは、コンピュータソフトウェア倫理機構による自主規制のひとつです



王様を欲しがったカエル

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毎日新聞 以下引用
「単純所持」処罰対象に…公明PT法改正方針
児童買春・児童ポルノ禁止法の改正を検討している公明党プロジェクトチームは25日、18歳未満を写したポルノ画像を個人で収集する「単純所持」を処罰対象に加える方針を固めた。「捜査権の乱用を招く」との懸念に配慮し、意図的に画像を得た場合に限り、メールで画像を送りつけられたようなケースは除外する。

 アニメなど被害児童が実在しない創作物については「日本では性犯罪との因果関係を裏付けるデータがなく、議論できない」との指摘があり、付則などで国の調査研究義務を盛り込む案が出された。

公明新聞
単純所持の処罰化など議論
公明党の児童買春・ポルノ禁止法の見直しプロジェクトチーム(PT、丸谷佳織座長=衆院議員)は25日、参院議員会館で会合を開き、同法の見直しに向け党内論議を行った。

 これには丸谷座長のほか、石田祝稔、古屋範子、谷口和史の各衆院議員、松あきら参院議員が出席した。

 会合では、単純所持を処罰対象とすることについて、警察権力の強大化につながるとの指摘が一部にあることから、構成要件を明確にした上で、処罰対象にすべきとの意見で一致。

 また、アニメや、成人女性が児童になりすます「みなしポルノ」などについても、現時点では処罰は難しいものの、現状を改善する努力は必要として、これらが性犯罪に結び付くという因果関係を明確にする必要性を確認した。

 さらに同法の改正に際しては、インターネットなど通信事業者の責任も新たに明記することとした。丸谷座長は「児童ポルノは許さないとの姿勢を強く示す必要がある」と述べた。



これではまったくお話になりません。本来の法案の意味からかけ離れているのは明らかです。手紙の内容もまったく理解していないのではないでしょうか?みなさんが送られた手紙も二次元を規制するのはやめて下さいとかいう手紙ばかりではなかったはずです。現状の法の不備も含めて送ったはずなのですが、まったく聞く耳を持っていないようです。
このPTが大問題なのはポルノをどうするかという話し合いしかしていないことです。この単純所持罰則で捕まえられるのは小児性愛者や何の罪も無い冤罪者だけなのです。児童が被害を受けるのは小児性愛者だけなのかと本気で思っているのでしょうか?そもそも単純所持罰則をしたら児童ポルノがなくなるなんて本気で思っているのでしょうか?お笑いですよホントに。

今の児童ポルノ法の定義なら児童ポルノは簡単に製作できます。児童を裸にして写真をとるだけで完成です。ホントにボブじゃないけど「ね?簡単でしょ?」ですよホントに(^^;
そしてパソコンでコピーして終わりですよ。
こちらにも書きましたが、規制をして利益があるのは非合法組織です。そして子供を売り物にする親ですよ。単純所持罰則にしたら購入者は減るじゃん。だってみつけたらどんどん逮捕すれば減るのは当たり前じゃないと規制推進派は口をそろえていいますが、そんなことはありえません。ならなぜヤクザさんたちは銃を持っているのですか?麻薬が未だに日本にあるのはなぜ?そう。権力者たちに需要があるのならばそれは決して終わりはないのです。

エンジェルの名簿はいったいどうなったんですか?エクパットや公明党は一回でもそのことに対して非難したことはないのですか?
それと購入者も小児性愛者だけとは限りません。業者が仕入れて客に売るということも考えられます。それで購入者に行き着くわけですが、勘違いしないでほしいのは購入者の人数=被害者ではかならずしもないということです。つまり購入者の財力=被害者というパターンもあるということです。つまり購入者を逮捕できても権力者は逮捕できない(しない)ので、被害者は永遠に助けられません。単純所持処罰をしたところで捕まるのは小児性愛者もしくは冤罪ということになり、根本的な解決どころか国民に対して極めて不利益が発生してしまうのです。

さらに単純所持処罰をしてしまうと自分を撮った写真を持っていてもアウト(今でも撮影はアウト)です。
今の解釈ではそうなってしまうのです。いったい自分を撮ることによって誰が被害を受けているのでしょうか?だから外国で単純所為処罰を設けているところは児童ポルノの定義を明確にしているのです。さらに児童虐待はこの法案では捕まえることができません。
という様々な問題を本来は議論しなければならないのですが、それが単純所持処罰で終わり、さらにアニメや実写などのみなしポルノ(新しい造語をいっぱいつくりますね)が被害につながってるかどうかを調べる義務を法案に盛り込むなんて・・・ 公明党は子供のことをまったく考えていません。ところで調査を盛り込むとかいってますが、またその理由がすごいです。

>また、アニメや、成人女性が児童になりすます「みなしポルノ」などについても、現時点では処罰は難しいものの、現状を改善する努力は必要として、これらが性犯罪に結び付くという因果関係を明確にする必要性を確認した。

すいません。ちょっと質問してもよろしいですか?アニメの成人女性が児童になりすますってどういうことですか?とりあえずここ笑うとこですかね(笑)
どうやって成人って判断するのですか?アニメだと100歳超えてても見た目が幼い絵柄っていっぱいあるのですけど・・・ それを規制しちゃったら完全に憲法違反ですけれども・・・
ちょっとホントになにを言ってるのか理解できません。こんな方たちに規制されたくありませんよ。ホントに。あとアニメと成人女性がなりきる児童ポルノと犯罪をどう調査するのですか?今までの警察のデーターじゃ不満なんですかね?それと因果関係はまず証明できないと思いますよ?相関関係ならいっぱいありますけどね。けど残念ながら規制推進派が喜ぶような相関関係はありません。むしろポルノで減少したデーターです。

少年犯罪データーベース
幼女レイプ被害者統計


児童保護団体
【テレフォノ・アルバコーレ】
― 児童ポルノサイト国籍別利用者数 ―

【2004年】
①アメリカ 32.71%
②ドイツ 5.72%
③ロシア 3.93%
④日本 3.59%
⑤フランス 2.52%
⑥イタリア 2.25%
⑦オランダ 1.94%
⑧スイス 1.57%
⑨ポーランド 1.55%
⑩イギリス 1.54%
⑪カナダ 1.26%
⑫ベルギー 1.19%
⑬ブラジル 1.16%
⑭オーストラリア 1.07%
⑮メキシコ 1.06%
⑯オーストリア 0.85%
⑰スウェーデン 0.77%
⑱デンマーク 0.59%
⑲スペイン 0.28%

……そして3年後。最新のデータです。
【2007年】
①アメリカ 22.82%
②ドイツ 14.57%
③ロシア 8.39%
④イギリス 7.02%
⑤イタリア 6.14%
⑥フランス 3.56%
⑦カナダ 3.16%
⑧スウェーデン 2.94%
⑨スペイン 2.05%
⑩日本 1.74%
⑪ポーランド 1.66%
⑫オランダ 1.65%
⑬オーストラリア 1.58%
⑭ブラジル 1.35%
⑮スイス 1.29%
⑯ベルギー 1.15%
⑰オーストリア 1.09%
⑱メキシコ 0.80%
⑱デンマーク 0.80%
⑳中国 0.15%

止めろ!規制社会・監視国家・ブログ版 引用

犯罪率統計-国連調査(2000年)
G8の1999年ないし2000年の強姦(件/10万人)
カナダ   78.08件  単純所持禁止 二次元禁止
アメリカ  32.05件  単純所持禁止 二次元禁止(ただし違憲で無効)
イギリス  16.23件  単純所持禁止
フランス  14.36件  単純所持禁止
ドイツ   9.12件  単純所持禁止
ロシア   4.78件  
日本    1.78件

イギリスの強姦の推移(児童ポルノ強化後)
児童ポルノ法改悪問題まとめサイトから引用

うーん。これでは公明党が出した調査を盛り込むというのは本当にやめていただきたいですね。といいますかお金の無駄遣いなのでやめて下さい。しかしこれでは子供を守ると言ってたのがウソみたいですね。ポルノを規制したいのであれば始めからそう主張すればいいのです。ウソをついて国民を誘導しようだなんてまるでどこかの宗教ですね?ああ、そういや宗教でしたね。ごめんなさい。
これは中傷ではありません。公明党を批判しているのです!本当に怒っているのですよ!子供のことをまったく考えていない。奥村弁護士のサイトをよく読みましたか?すべて読んでください。読んだらあなたたちの主張がどんなにバカげているか分かるはずです。もうすでに公明党には冤罪がどうとか、創作物の規制とかを議論する必要性もございません。こんな短期間で議論を終了し、現状の法の不備を議論するどころか創作物や児童になりきるビデオを規制することばかり熱中している公明党には児童を守る資格はありません。いっときますけどこの法律はすべてあなたたちの子供に跳ね返ってくるんですよ?子供はいずれ成長するということを忘れていませんか?子供はあたりまえですがいずれ大人になります。その時この法案の対象に入るのはあなたたちの子供ですよ?子供を持つ親はそこをちゃんと考えたほうがいいです。この法案だけではなくほかのことに関しても。ああ、そうだった。権力者だから捕まえられませんね。そうかそうかそういう手がありましたか。盲点でしたよ。しかしよく考えたら当サイトはすでに公明党を非難していたから別にどっちでもよかったんですね(^^

しかし高市議員もおかしなかたですね。

>小委員会が始まって以来、私の所にも「児童ポルノを観なければ興奮できない男性もいるのに、どうしてくれるのだ」「児童ポルノを愛好する権利はあるはずだ」といったご意見が寄せられていますが、そのような「権利」を認めることで「ポルノ写真を撮られた児童の被害」を放置するわけにはいきません。

こんな意見おくった記憶がありませんけど?高市議員が小委員会にいたという情報は最近のことでその頃にはwikiや掲示板で意見を交換しあってたはずです。そんな状態で高市議員が仰っているような意見を送る方がいるのでしょうか? だいたい単純所持は今でも禁止されているはずです。そんなリスクをおってまで持っていると公言する方がはたしていらっしゃるのでしょうか?つまり高市議員が仰っているのはたぶん二次元のことだろうと私は推測します。意図的かどうかは存じませんがいっしょに児童ポルノと呼ぶのはいかがなものかとおもいますが、そこんとこどうなんですか高市議員?

あと推進派の方で反対派の言ってることはイイワケばかりだ!すべて自分を正当化することしかやってない!ちょっとはこっちの話も聞けよ!とかいってる人も見かけますが、こと国会議員に対してはたとえ理論が稚拙であっても反対し続けることはたとえどんな失礼なことがあってもおかしいとは思いません(もちろん犯罪になるようなことは駄目ですよ)歩み寄りをみせなければならないのはこちらではなく規制推進派の議員の方々です。それはなぜか?立場がまったく違うからです。こちらはしがない一般市民、対して向こうは法律さえ議員立法で変えられる方々です。どちらが強いのかは明白です。
こちらはとにかく自分の不利益になるようなことを訴えなければ、勝手に法律で変えられてしまいます。向こうが聞く耳をもたないのであればこちらも紳士になる必要はないのです。
ただこちらもいきなり強硬な姿勢をとれば失礼になりますので、始めは紳士的な態度で望むことはしなければいけません。ただ多くの人におかしなことを指摘されてもその考えを一切捨てようとせずあまつさえ自らの信念をつらぬくための新たなデーター作り(公明党の調査を盛り込む案のこと)に着手する議員に対しては紳士的になどなれませんよ普通は。ホントに自分の職をなめてるとしかいようがない。国会議員という立場を忘れてるのではないでしょうかと。話し合うだけ無駄ですよホントに。国会議員は自分の理想の為にやる職業ではありませんよ?まあ当サイトは始めから公明党を非難してましたので、別に記事をたててすることではなかったのですが。少しは考えてくれてると思っていたのですけどね。ということで最後は愚痴になってしまいましたが、この結果は前進したわけではないことをみなさんは肝に銘じておいて下さい。最低でも調査をやめさせるところまでいかないと前進したとはいえません。というかこの政党にはついていけません。石原都知事の新生銀行のことといい、ホントに駄目ですねこの政党は。


調査を法案に盛り込むことの危険性 関連リンク
「反ヲタク国会議員リスト」メモ
該当記事
児童ポルノ法関連
メディア規制問題

因果関係を証明できない理由 関連リンク
仕事に役立つ統計分析 第3回 切り分けると問題が見える
相関関係と因果関係
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まずはこちらの動画をご覧下さい。



これはテレビ局と製作者の構図を追及した動画です。(主にアニメ)
アニメの被害が単にアップロードやダウンロードでおこったものではなく、仕組みが不完全だからというところからはじまり最後は製作者が儲かる仕組みを自ら提言しています。
この動画に対しては賛否両論があると思います。しかし私が気を取られたのはそこではありません。
この動画の中盤あたりに郵政民営化の話が出てきます。郵政民営化が検討されたのは、アメリカの年次改革要望書から始まったのはみなさんご存知の方も多くいらっしゃるかと思いますが、なんと
アメリカの保険業界中心の経済界が5000億円の金を日本の広告会社(電通)に渡して、民営化を推進してくれと依頼をしていたことです。

森田実の時代を斬る
該当記事
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03008.HTML

11111.png
自由に使っていいとのことなので使わせて頂きました。

これはほんとに驚きでした。そして驚きと同時に寒気を覚えました。



それはなぜか。ここから先は危険性を述べているに過ぎません。ソースもなにもありませんので自己責任でお願いします。
児童ポルノ法案の単純所持罰則規定はアメリカの年次改革要望書にも書かれています。ということは先ほどの図のアメリカの保険会社の所にFBIやシーファー大使に入れ替えると・・・

ブルブル なぜか身震いが・・・

しかもそれを裏付けるかのようにこんな記事が・・・

アメリカに食い尽くされる日本

>日本を今、本当に支配してるのはトム・シーファーという駐日米大使です。小泉首相も彼の指図を受けています。シーファー駐日米大使も北朝鮮拉致問題を喧伝しています。日本国内の反中国・反北朝鮮感情を巻き起こす目的で、自ら陣頭指揮をして新潟港まで行ったりしています。日中間で軍事的な衝突を起こし、日本国民を緊張状態に置く目的です。

報道におけるタブー

>反米啓蒙タブー

>日本の最大の同盟国であるアメリカのやり方を批判したり、他の国(とりわけ、非同盟諸国)のやり方を啓蒙すること、日本への内政干渉を指摘することはタブー視される傾向にあるという意見がある。

たとえば、テレビ朝日の「報道ステーション」の選挙報道の中で、郵政民営化について新党日本(当時)の小林興起と日本共産党の市田忠義が、アメリカからの内政干渉を指摘する発言(アメリカから日本への「年次改革要望書」発言と、郵政民営化はアメリカの要望である、との趣旨)したところ、キャスターの古舘伊知郎が妨害するような発言を繰り返し、言論圧殺行動であると批判を浴びた。

にわかには信じがたい内容ですが、本当にそうならばゆゆしき事態です。といっても実際に金銭の譲渡があるのかどうかは分かりません。しかしそういうこともありうると認識したほうがいいでしょう。実際にテレビなどではネガティブキャンペーンをやっているのですから。
しかしこれはただの外圧ではありませんねぇ。本当に恐ろしい。一国を支配するのはなにも武力だけじゃないことを改めて思い知りました。
あとこの児童ポルノ問題間違いなくエクパットが黒幕なのですが、シーファー大使は別の観点から日本に外圧を加えてきてる気がします。つまりそれは
米連邦捜査局による日本における捜査の介入
これは考えすぎなのでしょうか?。でも目標のひとつではあるような気がします。とにかくこれらの問題は絶対に表には出てきませんから警戒するに越したことはないのです。


米国の駐日大使の役割は日本の機関化?

>【年次改革要望書】 平成5年、当時の宮沢首相とクリントン大統領の首脳会談で、相手政府への要求を提案しあうことで合意した。実際は米国からの一方的な“ガイアツ”を制度化するもので、毎年10月、個別産業分野から行政、司法制度まで具体的要求が盛り込まれる。その達成度合いは『外国貿易障壁報告書』として米議会でチェックされる。

【中略】

駐レバノン国日本国特命全権大使のとき、イラク戦争に反対する公電を送り小泉首相の対米追従外交を批判して、外務省を辞めた天木直人という元大使がいます。
 彼が、米国の駐日大使トーマス・シーファー氏と彼の発言について、興味深い指摘をしています。

>外交はおろか、国際問題にまったくといっていいほど知見のない典型的な米国人である。ブッシュ大統領との関係が極めて深いというただそれでけで、駐日大使に任命された人物である。
彼がブッシュ大統領の意向を実現するというだけの大使に終始するだろうからである。
8月2日の日経新聞、「ひと スクランブルー人間発見」において「人間発見」は、このようなシーファー大使の正体を、みずからの言葉で明らかにしている。見逃せない貴重な記事である。

>「・・・『日米関係の機関化(Institutionalization)』とでも呼べばいいのでしょうか。そうしたものへの基盤を我々の時に作り上げる事。それが大統領と駐日大使である私の『共通の目標』なのです・・・」

>この機関化(Insutitionalization)という言葉こそ米国が日本をまともな主権国家と考えていないことを証明するものだ。これは誰が大統領になろうとも、誰が駐日米国大使になろうとも、日本との関係を一つの制度としておこう、すなわち固定的なものにしておこうということだ。つまり日本を米国のいいなりになるような国にしておくということなのだ。「突拍子もない提案」を大統領の要請で受け入れざるを得なかった、およそ外交官らしくないシーファー大使が、口を滑らせて本音を日本の大手新聞に漏らしたのである。
このシーファー大使は日本に赴任する前の在豪州大使の時、あまりにも米国の考えを露骨に豪州に押しつけようとして豪州の反発をくらったという。


※これはトンデモ記事の可能性もあります。信用するかしないかは各自で判断して下さい。信用しない方もただ危険性があるということで気に留めておくことはいいことなのではないかと思っています。

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日本ユニセフ協会の「なくそう!子どもポルノ」には未成年へポルノを閲覧させる連中が参加している

>日本ユニセフ協会は、2008年3月11日から「なくそう!子どもポルノ」キャンペーンを開始したが、そのキャンペーンに協賛しているECPAT/ストップ子ども買春の会では、公開イベントにおいて「18才未満の未成年も含む」ユースαメンバーが「独自に収集したポルノ」を資料として使い、会の中心者である宮本潤子氏などが「子供達の行為を誉め称えた」という、非常に問題のある活動でも知られている。
(中略)
上記事例は東京弁護士会に所属し、リンク総合法律事務所に在籍する山口貴士弁護士が、自ら集会参加者から確認したものであり、極めて信憑性が高い事例である。【以降は上記リンクから】


どうやらかなり信憑性が高くなって来ましたね。あと
本人の証言があれば最強なんですけど、しゃべるわけないか・・・
ところで
パネリストの中に創価大学Save Children Networkの方がいらっしゃるのは偶然なんですかね?もうこの時点で組んでいたんでしょうか?

あと日本ユニセフとの連携は
このへんこのへんからはじまっていたのですね。(あとこの辺も)

Gigazineの記事に日本ユニセフのキャンペーンが描いてあったのは記憶に新しいことと思いますが、なにやらミスリードする記事があったらしく神戸の三代目さんと言う方がその記事に対して
反論を述べておられます。神戸の三代目さんいわく

児童ポルノ云々の話は私は分かりませんが、
その結果日本ユニセフ協会の活動全体が疑問視され、
世界の救われるべき人が救われないのは悲しいと思って書いています。


とのことです。主にユニセフが日本ユニセフを批判してるわけじゃないということとお金の行き先を述べておられます。確かにこういう間違いはあってはならないでしょう。
ただ日本ユニセフも子どもポルノの記事でかなりミスリードを連発しています。ああいう記事がなければGigazineもこんなにあつく報道することはなかったかと思います。
ただやはり日本ユニセフ自体もうさんくさい団体だという疑問符はなくなりそうにありません。それは
こちらを見ていただければ明らかです。

五年前の 法改正に向けて_NGO要望書   ECPAT/ストップ子ども買春の会

呼びかけ団体
財団法人日本ユニセフ協会

呼びかけ人
東郷良尚(日本ユニセフ協会)
森田明彦(日本ユニセフ協会)
マリ・クリスティーヌ(アジアの女性と子どもネットワーク)
山本博子(アジアの女性と子どもネットワーク)
宮本潤子(ECPAT/ストップ子ども買春の会)
中原眞澄(ECPAT/ストップ子ども買春の会)
甲斐田万智子(国際子ども権利センター)
坂井隆之(国際子ども権利センター)
坂口和子(東京YWCA) 
梅本弘子(日本YWCA)
毛利亮子(日本YWCA) 
高橋喜久江(売買春問題ととりくむ会)

賛同団体(計108団体 2003年1月28日現在)

あいちCAP
アジア女性資料センター
アジア女性センター
アジア太平洋子供救済センターこの指とまれ
アジア太平洋資料センター(PARC)
アジアの女性と子どもネットワーク
アディクション問題を考える会(AKK)
社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本
社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本/国際人権法チーム
社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本/子どもネットワーク
社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本/ジェンダーチーム
「慰安婦」問題を考える女たちの会
特定非営利活動法人 ウィメンズネット青森
ウィメンズネット・こうべ 
特定非営利活動法人 ウィメンズ・ライツ・センター
AOP孤児の会
AIDSネットワーク横浜
ECPAT/ストップ子ども買春の会
江戸川子どもおんぶず
特定非営利活動法人 FHCYアジア障害者パートナーズ
えんがわ
沖縄YWCA
おおさかCAPエコール
大田ピースフォーラム
男のあり方を問う会
女のサポートライン
女のホットライン
かけこみ女性センターあいち
かまどねこの会
かながわ女のスペース"みずら"
からだと性の法律をつくる女の会
CAP青い空
CAP岡山連絡会
CAPかながわ
社会福祉法人 基督教児童福祉会(CCWA)国際精神里親運動
教育と暮らしを考える会
京都YWCA・APT
釧路YWCA
熊本YWCA
ぐるーぷコム
ぐるうぷ:NO!セクシュアル・ハラスメント
国際子ども権利センター
国際ソロプチミストアメリカ日本中央リジョン
国際ソロプチミストアメリカ日本東リジョン
国際ソロプチミストアメリカ日本北リジョン
国際ソロプチミストアメリカ日本南リジョン
国際ソロプチミストアメリカ日本西リジョン
COSMO
コスモスの会
子どもが真ん中・東松山
子ども劇場おやこ劇場埼玉センター・子どもの権利条約推進部
子どもの権利擁護ネット
子どもの人権埼玉ネット
「子どもの性と命の教育コミッテイ」NGO
コマーシャルの中の男女役割を問い直す会
コミュニティーライフ横浜
サパナ・ジャパン
特定非営利活動法人 シーン
特定非営利活動法人 市民メディア・イコール
ジェンダー研究会
湘南YWCA
女性グループ翼(ウィング)
女性の家サーラー
女性の家HELP
特定非営利活動法人 女性と子どものエンパワメント関西
新日本婦人の会中央本部
スクール・セクシュアル・ハラスメント防止(SSHP)全国ネットワーク
特定非営利活動法人 すけっとクラブ横浜
すぺ_す逢
生活共同組合神奈川ゆめコープ
性と生を考える会
世界女性会議岡山連絡会
世界の平和と子どもの教育を考える大田実行委員会
全国婦人相談員連絡協議会
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NET ジャパン)
タイ女性の友
地球家族
特定非営利活動法人 地球の木
財団法人 東京YWCA
名古屋YWCA
特定非営利活動法人 日本ガーディアン・エンジェルス
日本キリスト教協議会(NCC)女性委員会
財団法人 日本キリスト教婦人矯風会
日本DV防止・情報センター
特定非営利活動法人 日本ハビタット協会
日本婦人団体連合会(婦団連)
財団法人 日本YWCA
財団法人 日本YMCA同盟
売買春問題ととりくむ会
反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)
PEACE暴力防止トレーニングセンター
被害者のためのDV防止法を求める全国連絡会
平塚YWCA
フェミニストカウンセリング神戸
ふぇみん婦人民主クラブ
福岡YWCA
プライバシーを考える練馬区民の会
世界女性会議ロビイングネットワーク(北京JAC)
北京JAC 女性に対する暴力防止法コーカス
暴力防止情報スペース・APIS
身近に起こる女性への暴力を考える会
ユニフェムよこはま
ふれきしぶる
横浜AIDS市民活動センター運営委員会
横浜市子供会連絡協議会
横浜龍馬会
横浜YMCA
ラリグラス・ジャパン
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これはけっこうやばい動画ですね。肖像権の侵害にあたる可能性があります。まあただ皮肉にはなってるのかもしれませんが(最後はちょっと笑わせていただきました)
正式に反対するためにちょっと入れ替えてつくったほうがいいかもしれません。
是非みてほしい動画です。ほんとよく作ってますね。皮肉も加えられて一石二鳥ですね。ただこの動画に出てくる廃棄処理の問題なのですが、廃棄をしたという証明がないと罰せられることになります。









すばらしいです。肉声で反対を表明することはなかなかできることではありません。感嘆の意を表します。できればこのまま終わらずに第二弾、第三弾と続けてほしいですね。












こちらは教職員の方のようです。このような方もいらっしゃるんですね。まだまだ希望を捨ててはいけません。



これまたすばらしい動画です。本当によくできています。特に単純所持の罰則の問題点を分かりやすく説明されています。これは見るべきでしょう。

なお今回の法案に反対するのはどちらか一方では駄目です。かならず二次元規制、単純所持処罰両方を反対しなければなりません。理由はこちらこちら
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「ネットにイラスト、こんなにあるとは」――10万ユーザー突破したイラストSNS「pixiv」の“想定外”

日本ユニセフの基準だと間違いなく閉鎖です。さらに単純所持罰則のオマケ付きでサイト管理者逮捕です。素晴らしいですね。こんなに簡単に会社を倒産させることができるなんて。

そうそうpixivですが、無料でこんなに他人の作品を見られるのは日本だけじゃないですかね。ほんと日本で生まれてきてよかったなと思っています。あ、決して無料がいいって言ってるわけじゃありませんよ。まあなんていうか見る前に払って下さいっていうんじゃなくて、とりあえず見て下さい、っていうスタイルがいいですよね。あと閲覧者の反応を見るのにも最適ですよね。やっぱり自分で描いただけじゃ他人の反応なんて分からないですからね。
そうか~ よく考えたらこれもSNSなんですよね。やっぱりこんなすばらしいサービスを一部の権力者たちの声で縮小させるなんておかしいですよね?
あ~ ちなみにこのpixivも
自民党法案なら間違いなく有害情報ですね~(以下引用)

自民 有害サイト規制で原案

それによりますと、規制の対象となる有害情報について、青少年の性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼす卑わいな描写や、暴力などの残虐な行為の描写、麻薬などの使用を誘発する情報などと定義づけています。そして、こうした情報を青少年が見るのを防ぐ措置を取るため、内閣府に「青少年健全育成推進委員会」を設置するとしています。そのうえで原案は、インターネットの接続業者やサイトの管理者に対し、青少年が、有害情報が含まれるサイトを見られないようにする対策を講じることを義務づけるほか、携帯電話会社には、青少年が有害サイトにアクセスできないようにするフィルタリングというサービスの提供を義務づけるとしています。さらに、接続業者などが対策を取らない場合、是正命令や立ち入り検査を行うほか、是正命令に違反した場合は罰則を設けるとしています。特別委員会は、専門家の意見も聞いたうえで法案作りを進め、今の国会に議員立法で提出したいとしています。

ものの見事に全て当てはまります(笑) まったく正気の沙汰ではない法案ですね。そんなことないって思う方もいるかもしれませんが注意しなきゃいけないのは有害情報というのは見る方によって判断が変わってくるということです。まあこの方たちの判断だと間違いなくpixivは有害情報ですね。
すごいですよね~ なんかほんとに日本で起こっていることなのか錯覚してしまいそう(笑)
とりあえず危機感持った人は
こここことかここなんかを見て下さい。

あれ? pixivの評価を書くつもりが日本ユニセフや有害サイトの話になっちゃいました。ごめんなさい。でもpixivは絵のSNSサイトで唯一のサービスなのではないでしょうか?(たぶん)これからもこのままの基準で維持していってほしいですね。がんばって下さい。
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どうやらこの方もユニセフには疑問を持っているようです。

せと弘幸Blog 「日本よ何処へ」
ユニセフ協会とは何ぞや?

今回のユニセフの支援者の中に公明党がいます。公明党=創価学会なのでなぜ創価が関係してるのかと疑問に思っておられます。
せとさんの話だと前にも小平ユネスコという団体の構成員が実は公明党と在日で埋め尽くされていたというのです。【詳しくはリンク先のホームページで】
そしてこうも言っておられます。

>「人権擁護法案」の推進派やネットの規制を推進する勢力は、誰もが反対できない、18歳未満の人に対するアダルトの規制案や児童ポルノ規制案を同時に推進しています。
未成年に害を与えるようなものであれば、これを厳しく取り締まることにはまったく異論はありません。しかし、その推進しているところが、次のような組織であるということへの不信感を持つのは果たして私一人でしょうか?

いいえ一人ではないですよ。たぶんほとんどの反対派の方はそう思っているはず。
正直私も日本ユニセフの声明を見て、「え?なにをいってるんだ。この方たちは」と素直に思いましたよ。まさか公然とウソを垂れ流すなんて思ってもみませんでした。いえ研究結果とかそんなのじゃなくて言葉のトリックを用いてウソをついたことに対してです。子供を守るといっておきながらウソを平然と尽く、そういう態度はどうなんでしょうかと。
もしこの団体に言い逃れできないすごい情報が出てきた場合、公明党や警察関係者、ヤフーやマイクロソフトなんかはどういう態度を示すんでしょうかね?今から楽しみです。

しかし規制推進派は写真を持ってるだけで人権侵害だとよくいってらっしゃいますが、規制した場合、アンダーグラウンドが活動拠点になってしまうことは間違いないです。ならアンダーグラウンドで被害にあっている子供たちはどうなんですか?と問いたい。当たり前ですが非合法の売買というのは規制されているからこそ儲かるのです。規制することによって非合法組織が儲かる仕組みが出来上がるのです。この図式により規制推進派の皆様は非合法組織の活性化のために力を注いでいることになるわけです。
これを如実に表しているのが「関西援交シリーズ」です。過度な規制によりこのシリーズは生まれたのです。
もちろん虐待はいけないことです。犯人はゆるされるべきではありません。ただ許可を得ている単なる裸などはどうなんだろうと。児童は自分で判断できる年齢ではないのでそういうことをすること自体が人権の侵害にあたるとお偉いさんたちは言います。確かにそれは分かるのですが、なら非合法組織の問題はどうなるんでしょうか?。買う側にも責任があるといいますが、非合法組織は無くなりません。根絶させることは事実上不可能です。とすれば規制すればするだけ購入者が増え、非合法組織も潤います。売ってる側は金儲けのためにやってるので小児性愛とはかぎりません。しかし購入者はソースはありませんが90%は小児性愛者なのではないかと思っています。小児性愛は一種の病気だと言われています。なにかのきっかけで発病するらしいのですが詳しいことはわかりません。きっかけというのも裸の写真や性行為の写真だけじゃなく、その辺で歩いている児童や家族関係などで発症するという方もいます。つまり小児性愛者を無くすには子供の存在を消してしまわなければならなくなります。もちろんそんなことは不可能です。なら購入者を減らすこと。この対策をしなくてはいけません。
規制をすることにより非合法組織に買い手は集まります。なら買い手を減らすにはある程度合法にして市場を拡大するしかありません。もちろん虐待などは禁止ですよ。子供の不利益になるようなことは絶対にしては駄目です。
別にガスぬき論を支持するわけではないのですが、単に裸を見たい人がいるのであれば合法にしてみましょう。それだけで非合法組織はその対象の購入者を失ってしまうことになります。いちいち危険を冒してまで買う人はまずいないと思います。別に小児性愛者みんなが虐待を望んでいるわけではないと思いますので(個人的な感想ですが)児童が了解してくれているのならば(モデル等)別にかまわないと私は思うのですが・・・
まあコレにより非合法組織は衰退するところもでてくるでしょう。もうからなくなれば被害者もいなくなる。一石二鳥なんじゃないですか?
もともと児童虐待に絞っていれば児童が被害者になる数も増えていなかったのです。関西援交シリーズなんかもそんなに売れていなかったでしょう。裸で我慢できる人は今の法律が裸までも禁止なため関西援交シリーズなんかを購入してしまいます。内容は虐待ものらしいのですが(見たことがないので違うのかもしれません)やはり自分の気持ちは抑えきれずというのが本音なのではないでしょうか?とりあえず写真もってたら虐待とか虐待じゃないとかそんなことを話し合う前に虐待をしている人をなんとかするべきじゃないんですか?今回の改正の検討にはそんな話はまったく聞こえてきません。単純所持がどうとか児童ポルノにアニメを含むとかそんな話ばっかりです。規制推進派はこのブログを読んでるかどうかはわかりませんが、ここまで読んできて自分は見当違いの話をしてるんだなっていうことを自覚して下さい。あと日本ユニセフも同じですよ。あなたたちは子供の人権を守っているんすか?それとも子供の被害を無くそうと思っているんですか?子供の人権を守るだけでは被害者は減少しませんよ。そんな検討違いのキャンペーンをしてるヒマがあったらもっと被害者を減らす運動をして下さい。

とりあえずまとめると

非合法組織は無くならない
非合法組織は規制をすることで儲かる
儲かるのは購入者がいるからだ
購入者は禁止されてるものがほしいので非合法組織で購入する
購入者のニーズに合うものを合法化する
購入者は非合法組織で買う意味がなくなる
非合法組織が衰退する
被害者も同時にいなくなる


ちなみにこのパターンは今回の問題に当てはまるだけであって全ての事象に当てはまるわけではないことをここに記しておきます。もう一度いっておきますが私は虐待やポルノを推進してるわけではありません。ただ人間の本能というものを考えて見たときこういう方法がいいのではないかと思っています。法律で本能は縛れません。ならうまく誘導させることこそが真に平和を守るということなのではないですか?(言い方は悪いですが) どうも規制推進派のいってることは
アリストテレス的な思考だと言わざるを得ません。もし本気でそう思ってるのならばもっと勉強して下さい。そしてそれ以外の野心的な方は称賛に値します。このような理論で大多数の人を誘導できるのですから。あなた方は神です。マスコミや一部の議員を味方にしてこういうことができるのですから。選民思想はかくも人をひきつけるものですね。ただ私たちも負けません。最後まで抵抗しますのでそちらも気を緩めないことですね。

蛸壺アイドルの蛸壺ビジネス
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どうやらMIAUでも今後この問題に取り組むようです。

コデラノブログ3
MIAUでも動きます

反対に回ってくれるということは正直うれしいですし、強力な援軍だと思っています。がしかし個人的には非常に申し訳ない気持ちでいっぱいです。その理由は小寺さんのブログでも指摘されている通り

>MIAU全体がロリコン養護派と見られる可能性

これに尽きることは言うまでもありません。この決断によりダウンロード違法化の時に集まってくれた方々が離れてしまう可能性は多いにあります。今後のMIAUの活動にも影響を来たすことも考えられます。それでも明確に反対を支持してくれたMIAUに私は惜しみない賛辞を送りたいと思います。あと欲を言うなら
知的財産推進計画2007のパブコメも同時に指揮を執ってくれたら非常に助かるのですが・・・駄目ですかね(^^;

しかしこの児童ポルノ法というものは非常に反対運動をとりにくいです。理由は先ほど述べた通り、ロリコン養護派(個人ではロリコン扱い)に見られる可能性です。この法案に反対する=ロリコンというレッテルが貼られてしまい今後の生活(活動)に影響を来たしてしまいます。日々の報道の中で児童ポルノ法案の正当性ばかりを強調し、実際には児童虐待でこの法案は適用されていないという事実を知ってる方はいったい何人いらっしゃることでしょう?シーファー大使も単純所持の罰則ばかりを強調してますが、いったい日本のなにを知っているというのでしょう?いや日本ばかりか
自国のアメリカの法律も理解していらっしゃらないみたいです。
団体の方は本当にこの問題に手を上げにくいかと思います。ただ現状の法案の不備を考えるとやはり反対はしなくてはならないでしょう。この法案にはメリットよりもデメリットのほうが確実にあるからです。やはり抽象的に法律を改正するのはよくありません。
米国の判決の内容をもっと私たちは重く受け止めなければならないでしょう。

関連記事 
小寺信良 「児童ポルノ法改正」に潜む危険
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前のエントリーでは頭に血が上ってしまい、冷静さを欠く内容となってしまいました。しかし子供を守るという名目でやってる以上はこういうことこそキチンと対応してくれなくてはこまります。姑息な手段を使って子供を助けたとしてもはたしてその子供は心のそこから笑うことができるようになるのでしょうか?いやむしろそのような行為ははたして助けたことになるのでしょうか?しかしその答えを聞き出せるチャンスが訪れたようです。

ITmedia News
「準児童ポルノの根拠は」──MIAUがユニセフ協会に公開質問

上記内容を見てもらったら分かる通り、私たちの一番聞きたかったことが質問状として提出されています。日本ユニセフの今後の対応に注目です。
ところで日本ユニセフはこの質問状を無視できないと思われます。こうやってニュースサイトに掲載され、さらにヤフーとマイクロソフトが応援企業として名前を連ねていることが理由です。正直に答えなければヤフーとマイクロソフトにも被害が及びます。まあホームページと同じような答えが返ってくる可能性はありますが・・・

ちなみにトラックバックされている方の中に「なぜ、ポルノを全否定するような活動をするのか?」という記述がありましたが、答えはこちらのHPに記載されています。合わせてご紹介します。

王様を欲しがったカエル
児童ポルノを撲滅しようと画策している団体は、内部で児童にポルノを鑑賞させている。

日本ユニセフの主張に賛同してる団体の中に「ECPAT/ストップ子ども買春の会」があります。
この団体は日本キリスト教婦人矯風会のダミー団体との指摘があることから本来の方針は、【酒、たばこの廃止、生殖目的以外の性行為を禁止】ということになります。ということはこの団体は始めから性行為を禁止する目的で実行しているということになります。【詳しくは上記HPにて】

ところで最後の方のECPAT/ストップ子ども買春の会が未成年にポルノを見せてた事実があるというのには驚きました。もしそれが本当ならば警察は相当なダメージを受けるに違いありません。インターネットホットラインどころか生活安全局までもが、解体の危機に晒されることになるでしょう。

あと日本ユニセフの主張を冷静に分析してる方がいらっしゃいます。

崎山伸夫のBlog
日本ユニセフ協会の言い分に突っ込んでみよう
ユニセフ協会に緊急にメールしてみる
児童ポルノの定義拡大問題について(3)
児童ポルノの定義拡大問題について(2)
児童ポルノの定義拡大問題について(1)
(最新の日付からリンクしてるので順番は逆になってます。)

反対派の方は特に読むことをおすすめします。新情報満載ですので。
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これが子供を守る団体の姿なのでしょうか?

(財)日本ユニセフ協会
こうした中で、「ユニセフは日本のマンガ・アニメ文化を否定するのか?」といったご質問をいただきました・・・

これを本気で言ってるのだとしたら、この団体は罰せられなければならない!

一部引用

私どもは、マンガ、アニメ、コンピューターゲームそのものを否定するものではありません。私どもが「なくそう!」と訴えているのは、『子どもポルノ問題に関する緊急要望書』の中に記したとおり、あくまで「欧米各国では法律等で禁じられている子どもへの性的虐待を描いた」(要望書前文5~6行目)ものであり、「子どもに対する性的虐待を性目的で描写した」(要望項目(1))ものに限定されます。性教育や性的虐待の事実を訴えるなど、「性目的」以外の目的で作成されたものは含まれません。また、性目的で描写した子どもポルノであっても、他人への提供を目的としない製造(例:自分自身の楽しみのために紙やPC上で描く行為)の禁止までも求めるものではありません。

ここまで

まさか弁護士がいるのにこういう発言をしたのでしょうか?だとしたら人をコケにしてるのか騙しているとしか考えられません。
とりあえずおかしいところはいっぱいありますが、1点だけ指摘を。
単純所持の罰則規定は児童ポルノ法案の禁止事項にふくまれるものです。つまり単純所持の罰則規定がもし議員立法で法案に組み込まれた場合、二次元が含まれると自動的に単純所持の罰則規定も適用されることになりますので実質描くだけで逮捕です。
日本ユニセフが本当に提供罪だけでいいというのならば単純所持の罰則の運動はしてはいないはずです。
これではっきりしました。子供を守るというのは所詮は詭弁でしかないのです。ウソをついた責任は思い。もし今後も活動を続けたいのであれば今すぐ声明を撤回しウソをついたことに対して謝罪しなければなりません! ちなみにその団体に加担しているところは以下の通り

東郷良尚 (財)日本ユニセフ協会 副会長

早水研 (財)日本ユニセフ協会 専務理事

アグネス・チャン (財)日本ユニセフ協会 大使

野原重明 (財)日本ユニセフ協会 大使

高橋喜久江 売買春問題ととりくむ会 事務局長

宮本潤子 ECPAT/ストップ子ども買春の会 共同代表

坂口和子 ECPAT/ストップ子ども買春の会 運営委員長

清水澄子 女性会議 常任顧問

竹花豊 おやじ日本 会長

石井摩耶子 日本YWCA 会長

山田公平 (財)日本YMCA同盟 総主事

別所直哉 ヤフー株式会社 最高コンプライアンス責任者

伊藤純江 国際ソロプチミスト日本東リジョンガバナー

マリ・クリスティーヌ アジアの女性と子どもネットワーク 代表

甲斐田万智子 国際子ども権利センター 代表理事

森田ゆり エンパワメント・センター 代表

国分明男 (財)インターネット協会 副理事長

山本博子 アジアの女性と子どもネットワーク 事務局長

後藤啓二 弁護士

横田洋三 中央大学法科大学院 教授

戒能民江 お茶の水女子大学 教授

勝間靖 早稲田大学大学院 准教授

中里見博 福島大学 准教授

有馬真喜子 ジャーナリスト

【賛同団体】

マイクロソフト株式会社

ヤフー株式会社


あなたたちが今後日本ユニセフと手を切らないのであれば同罪とみなします。日本ユニセフと組まなくても二次元規制運動はできるでしょう?こんな団体に子供を守る資格はない!そして平気でウソをつくこの団体は絶対に許してはおけない。
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J-CASTニュース
「らき☆すた」売れまくったのは 違法投稿が「宣伝」してくれたから

とりあえずこの議論が正しいかどうかは正直わかりません。心が広いともいえるのかもしれません。ただ角川が以前涼宮ハルヒの同人ソフトを発売禁止にしたということがあったのも事実です。

Gigazine
同人ゲーム「涼宮ハルヒの激闘」、角川書店からの連絡を受けて配布停止に
このようなことから記事中の角川の主張は素直には信じられません。一営利団体の行動としては素直に行動してると言えますが、もし次のアニメーションで思うような結果が得られなかった場合でも上記の主張がでてくるかに注目してみたいと思います。

ちなみに、同人ソフトを発売停止にすること自体は別に悪いことではありません。ただグレーの領域をどのように大事に考えているかで会社自体の評価が問われることはいうまでもありません。
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法益と言うのは、法令がある特定の行為を規制することによって保護、実現しようとしている利益のことをいいます。児童ポルノ法案も児童を保護するという利益があるので法律が実現するわけです。

そのことは児童ポルノ法案の第一条にしっかりと明記されています。


第一条 この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性にかんがみ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利の擁護に資することを目的とする。

ところで巷で有名になっている日本ユニセフのキャンペーンですが、ホームページの項目に被害者のいない子供ポルノ?というものがあります。
エセル・クエール博士の言説がもとになっているみたいですが、その中にこんな一文があります。

記事から一部引用

そしてインターネットは交換媒体となります。特に写真の交換、いろいろな性に関する素材、性的マンガ、どこに行けば子どもたちがいるかといった情報もネット上で共有されるのです。インターネットは私たちの社会の従来からの規制に対して、挑戦を突き付けるものです。大多数のマンガは性的な問題を孕むものではないし、日本のみならず世界を豊かにしているものです。通常いわゆるマンガ・アニメにおいては、キャラクターの描き方に違法性があるとは見なさないことが多いのですが、マンガの内容そのものが子どもを性虐待することと繋がっているならば、実在の子どもたちがそういった性対象として見られてしまう可能性があるのです。こういったものについてわかっているのは、インターネット上に掲載されたマンガによる日本の子どもたちの性的利用が、決して日本国内に限られるものではないということです。インターネット上の画像を、世界中また特に西欧諸国の人々が目にすることになります。日本で作られた子どもの虐待画像が他国の人々によってその性的欲求を満たすために使われているのです。これは、私たちが考えなければならない重要な点です。

引用ここまで

一見もっともらしいことを仰っているようですが、おかしい部分が多数見受けられます。

>マンガの内容そのものが子どもを性虐待することと繋がっているならば、実在の子どもたちがそういった性対象として見られてしまう可能性があるのです。

まずこれには説得力がありません。可能性があるだけで罰則の対象に入れることはできません。データーと因果関係の証明がなされないかぎり正当性を持つことはできません。よってそのあとに続くインターネットによる拡散の問題はまったく意味をなさないものになるのです。

あとに続く主張もそれを端的に物語っています。

一部引用

子どもポルノをオンラインで見るということと、(実際の子どもへの)接触犯罪を犯すということとの正確な関係ははっきりしていません(中略)しかし、こうした画像を視聴することと犯罪を犯すこととの相互関係についての調査は、いろいろと試みられています。一例はアメリカのヘルナンデス氏による刑務所内の入所者に関する調査です。それによれば、実際に子どもポルノを受動的に視聴した人の76%が接触犯罪を犯していたというのです。研究の方法論にも違いがあり、調査結果も様々です。例えば、視聴した者の12%が実際の犯罪を犯すというものから、40%が犯すというもの、さらにはヘルナンデス研究におけるように、80%近くが画像を見るだけではあきたらずに子どもに対して接触犯罪を犯したというように幅のある調査結果が出ているのです。

引用ここまで

正確な関係は分からないと仰っています。しかもその調査方法を詳しく書いてないばかりか調査結果がバラバラな事例を次々と載せています。はっきりいって14%から80%までの調査結果がでてしまっては信憑性を疑ったほうがいいでしょう。このように日本ユニセフの主張はなにからなにまで信憑性を失う言説ばかりなのです。

しかしなぜ規制推進派はこういった主張を繰り返すのでしょうか?答えは児童ポルノ法案が保護法益、個人的法益だからに他なりません。つまり児童に対する人権を法益とするので、児童の人権を脅かすから法案を改正せよといわないと変わらないからです。この場合被害者がいないと正当性を失うことになります。それは第一条にもしっかりと明記されています。これ以外のおかしな説にアニメやマンガの児童は人権があるというものがありますが、これも人権があるといわないと規制に含むことができないからです。あと


よく表現の自由を盾にしてと仰っている方がいますが、児童ポルノ法案に表現の自由は関係ありません。この法案は児童を保護する個人的法益にはいりますので表現の自由とはまったく関係ないのです。野田聖子議員が新法をつくらないといけないと仰ったのはアニメやマンガを児童の人権があるという主張では規制に含めることができないので、新法で(つまり社会的法益で)規制を図ろうとしたのではないかと思います。

つまり今回の児童ポルノ法案にアニメを含むことを実現するならマンガと児童の被害の因果関係を証明しないと規制することはできません。反対するときは誰に対しての法益なんだということを反対意見に加えればいいかと思います。
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なぜ二次元規制と単純所持の罰則規定は、セットで反対しなければならないのか?


①立件数の増加を根拠に二次元規制を進めることが可能。
今回の単純所持の規制はシーファー大使の言葉がきっかけでした。アメリカで売買してる非合法組織の購入者が日本にもいるから捜査したい。だが日本では単純所持の罰則がないので購入者と思われる持ち物の検査ができない。なので日本に単純所持の罰則を追加してほしいというものでした。
それを聞いた規制推進派はなんとか一般市民を説得できないか考えました。そして思いつきました。
そうだ!数字を根拠にすればいいと。
そして内閣府の調査や5年前と比べて児童ポルノ法で検挙された人数などを根拠に規制に乗り出しました。
前者は知っての通り、面談形式での反対しにくい状態での回答。しかも4割は回答を拒否。後者は2004年に児童ポルノ法を改正して対象範囲を広めたため、立件数が増えました。
このことから、規制推進派は数字を根拠にして規制をしようとしているのが分かります。さてここで単純所持の話に戻します。彼らの最終目標は言論の規制かもしれませんが、その手前には二次元規制というものがあります。規制推進派は過去幾度も二次元規制を訴えました。しかし私たちは反論します。表現の自由とそもそも規制する根拠がないと。そういう過程で規制推進派の一部はこう思ったのではないでしょうか?
立件数が多くなればそれを根拠に規制に踏み込めるかもしれないと。
実は本当にこう考えていたら恐ろしいことなのですが、この問題に関わっていない人を説得するには十分です。さて問題点がお分かりいただけたでしょうか?
そうです。
今回の単純所持の罰則を通すと二次元規制の根拠にされるのは確実なのです。今回の単純所持の罰則で立件数は爆発的に増えます。世界の児童ポルノの犯罪数を調べている団体のデーターにも確実に増えたという証拠が残り、規制推進派は日本だけじゃなく世界の団体のデータを使い一気に二次元規制に乗り出すことは目に見えています。



②漫画家や表現者が逮捕されることによって起きる二次元規制のはじまり。
単純所持の罰則によって起きるもうひとつの可能性。それは漫画家や表現者が逮捕されることによって起きる二次元規制の波です。
単純所持の罰則によって、警察による恣意的運用がなされる可能性があるわけですが、警察はノルマ達成のためにまずは世間一般でいう子供に見える絵を描く漫画家に目をつけます。今の単純所持の罰則の解釈だと正当な理由なく逮捕できます。家宅捜索でもし写真がみつからなかった場合、その漫画家は釈放されますが児童ポルノで逮捕されたというレッテル貼りはずっとついてまわり、今後の人生に非常に悪影響を及ぼすことでしょう。写真がみつかったらさらに大変!今までの彼(彼女)の評判はガタ落ちし、住み場所をみつけるのだって危うくなります。
さてまずは当事者の問題を挙げてみましたが、これによって二次元業界にどんな問題があるのか?
まず逮捕されることにより同じ表現を生業としている漫画家は臆病になり表現を止めてしまうことが考えられます。会社や同人誌即売会などもその動きが加速し一瞬で表現が無くなるということが考えられます。規制推進派は法案を改正することなく表現を規制することを達成したことになります。ここで正当な逮捕だったかどうかの反発はでてくるとは思いますが、法案を改正させるのはかなり長い年月が必要でしょう。しかし次に紹介することがすべてを崩壊させてしまいかねない事態に発展してしまいます。
それは漫画家の家から児童ポルノが発見された場合です。こうなってしまっては言い訳は聞きません。しかもたちの悪いことに規制推進派がそのことで一気に畳み掛けることが予想されます。それは漫画家は児童ポルノ単純所持の犯罪予備軍であるという事を主張することです。こうなるともう終わりです。児童ポルノに二次元が入るのはそう遠くない未来で起こることでしょう。
そして二次元が追加された場合一つの表現がなくなることを意味します。単純所持の罰則規定は児童ポルノ法案の罰則の一部です。なので二次元が追加された途端それは描くことも許されなくなる未来です。描いた途端単純所持の罰則規定に含まれます。創作の自由までも奪いかねない事態へと発展してしまうのです。

単純所持で捕まるのはほとんどが冤罪者なのではないかと思っています。(これ以外にも単純所持罰則規定には多くの問題があります。それは別ページで記載されています)そうして作り出したニセのデータを根拠にしようとする暴挙は今回で終止符を打たなければいけません。
ぜひみなさんで二次元だけは反対と言ってる方に教えてあげて下さい。最後にもう一度


二次元規制と単純所持の罰則にはセットで反対を!
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①警察の恣意的運用が可能。
これが一番危険です。合法で売っていた書籍が違法になることにより、誰もが持っていると警察に解釈され、容疑をかけて家宅捜索を行うことが容易にできてしまいます。またこれにより警察の家宅捜索権が実質全国民に適用できてしまいます。またこのほかにも別件逮捕、ノルマ稼ぎなど様々な運用が可能となります。(このあたりは人権擁護法案と被る部分があります)

②家族の写真で逮捕されかねない。
たとえば今の定義なら家族で撮った写真なども逮捕される確率が高いといえるでしょう。子供や孫の写真で逮捕される時代が来るかもしれません。そんなばかなと思われるかもしれませんが、この法案の一部に「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもの」とあります。これに照らし合わせてみると処罰する側が「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもの」を認識できればいいのです。この定義自体非常に危険だと言えるのですが、これに単純所持が加わると治安維持法のような運用ができてしまうのです。(人権擁護法案も同様)

③実は今の子供も危険。
警察の恣意的な判断で家宅捜索ができるのは上記で話した通りですが、今の子供たちが大人になると警察の監視対象に入ってしまうため結果的に本末転倒な結果になってしまいます。守られている立場(推進派の理論でいうならば)から監視の対象へとシフトされていることにも気づかず、日々を過ごしていくことでしょう。ちなみにその時はなくなってるはずだと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、適用範囲が広すぎて、しかも警察の恣意的運用が可能なため児童をとりまくあらゆるものが対象となる可能性があります。しかも肝心の児童ポルノもなくなってはいないでしょうね。単純所持で逮捕されるのは罪のない方々だけですよ。しかもこの法案は児童ポルノをさらに地下へともぐりこませる可能性が多分にあります。問題の根本的な解決には程遠くて、弊害だけが一人歩きする法案。それが児童ポルノ法単純所持処罰法案なのです。
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日本ユニセフの問題及び単純所持罰則規定の問題で非常に分かりやすい記事を書いていらっしゃるサイトさんをご紹介します。

Gigazine
児童ポルノの単純所持禁止にアニメ・マンガ・ゲームは含めるべきか否か?

この記事を書いた方はGJだと言わざるをえません。問題点を指摘し要領良くまとめられています。この記事によって反対意見を非常に書きやすくなったことは確かです。

注目すべきところは、日本ユニセフとユニセフの違いを非常に分かりやすくまとめているところでもそうですが、エセル・クエール博士の引用を意図的に自分たちの言い分に持っていったというところを指摘しているところが特にGJなのではないでしょうか?(私が鈍かったというのもありますが・・・)
そして単純所持の話では単純閲覧まで最終的に効果が及ぶことなど長年この問題に首をつっこまないとわからないことまで書いてあるのはすばらしいとしかいいようがありません。
ぜひこの記事を参考に意見を書いてみようと思います。

さてあと個人的に見つけたいくつかのサイトをご紹介します。

きなこ餅コミック
ビデ倫・児童ポルノ・エロについて伊集院光氏のまとめ

伊集院光氏がラジオでおっしゃったことをまとめられてるサイトです。見ていただければ分かりますが大多数の方が伊集院氏に納得できるのではないでしょうか?まったく持ってこういうことをいいたいわけです。
ただ対策wikiで書いたように根拠を意図的に作る可能性があるのでそれも含めて対策を練ったほうがよさそうです。

閑寂な草庵 - kanjaku -
児童ポルノ法改正問題を考える 番外編

この方は、誰に対しての保護法益なのかということを明確に述べています。あと日本ユニセフとシー・シェパードの意外な関連(関係ではない)についても述べています。

飽きたら消すよ。
準思想弾圧

日本ユニセフの主張してることが法案で認められた場合どうなるかということが詳しく書かれています。見てみると分かるのですが、どれもそんなわけないだろうというような内容です。ですが、ジュニアアイドルの水着の逮捕でも始めはそんなワケないとみんなが笑い飛ばしていたのにも関わらず一時は児童ポルノの容疑で逮捕されたのです。(今は児童福祉法に切り替わりました)
児童ポルノ法はいくらでも恣意的な運用が可能なように作ってあるため、常に最悪な事態を想定して考えていかなければならないのです。

たまごまごごはん
オランダのペドフィリアについてしらべてみた。

オランダという国は麻薬も売春も合法です。なのに麻薬中毒者や人身売買が少ないという点を分かりやすく解説されています。日本もこういう考えを取り入れなければならない時期に来ているのかもしれません。主観でものを見るということがいかに自己責任を伴うことなのかということを真剣に考えてみる必要があります。
ただ、オランダは反日国家です。しかも外国人参政権問題など色々な問題を抱えています。さらに児童ポルノにいたっては単純所持罰則規定や閲覧なども禁止です(ただ児童ポルノという基準が日本とは比べられないぐらい狭い)決して手放しでは喜べない国ですが、地下に潜らせるより表に出して管理するという考え方はいいのではないかと思います。

みなさまもぜひ反対運動をお願いします↓
規制推進派政党と議員名簿

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⑤漫画家や表現者が一番危ない!
まずはじめに漫画に携わる方たちに言っておきたいことがございます。この法案が危険だということは再三このブログで取り上げてまいりましたが、単純所持の規制で一番疑われるのはあなた方です。特にそれを生業としている方には真っ先に疑いの目を向けられることでしょう。答えは簡単です。資料として持っている可能性があるという判断で警察は容疑者(被疑者)として逮捕できます。たとえ資料として使っているといっても単純所持事態が違法のためそういう発言は聞き入れてはもらえません。この疑いを避けるためには是が非でも反対しなければいけません。漫画に携わる方(会社も含めて)はこの問題に無関係ではいられないのです。せめて単純所持に例外を作らせる(最悪の場合)ようなことをしないと毎日ビクビクしながら仕事をしなければいけなくなるでしょう。
あと二次元は関係ないと思っている消費者にも一言申し上げておきますと、この単純所持の規制で表現者や製作者に法律で改正しなくても表現が無くなる可能性があります。用は書き手を逮捕しつづけることにより徐々に書き手が減ってくる、もしくは逮捕されることを恐れて書き手が表現することをやめてしまうということが考えられます。これなら無理に改正しなくても規制推進側は目的を達成することができます。自分の好きな作家や表現が好きな方はこの危険性を十分に認識することが必要です。
あとAV業界にも多大な影響をもたらすかもしれません。特に擬似児童ポルノ(公明風に言うなら準児童ポルノ)を扱っている所なんかはあぶないかもしれません。ノルマ稼ぎのために捕まえられることも、もしくは別件逮捕の材料に使われる可能性があります。こういう方々は冤罪で釈放されても児童ポルノで捕まったというレッテルが貼られるのでこれから先の人生を生きていくのは困難といえるでしょう。
このように表現する側にも危険を伴うこの単純所持規制には断固として反対していかなければなりません。もう一度いいますが、真っ先に疑われるのは漫画家や表現者、製作者あなた方です。最悪例外を作らないと安心して仕事もできなくなります。この観点で物事を考えると表現の自由も実質危うくなってきます。どうかこの危機的状況を少しでも考えて行動されることを切に願います。

まだまだ続きます。


補足

現時点で児童ポルノ法案の条文で突っ込めるところを発見しましたので記載しときます。

第三条  この法律の適用に当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

単純所持は事前の証拠無しに逮捕できます。これは国民の権利を不当に侵害してることになるのではないでしょうか?
たぶんこれを突っ込まれると言い訳は苦しいものになると思います。


抗議先↓
森山眞弓公式webサイト
ご意見、ご要望
webmaster@mayumi.gr.jp
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やはりというか小委員会は全会一致で決まったようです。

以下引用

「単純所持」も禁止に 自民党小委で認識一致

児童買春・児童ポルノ禁止法の改正を議論する自民党の小委員会(委員長・森山真弓元法相)は7日、党本部で初会合を開いた。18歳未満を写したポルノ画像や写真を販売・提供目的でなく所有する「単純所持」について、同法で新たに禁止する必要性があるとの認識で一致した。

 小委では冒頭、森山委員長が「法案作成当初から単純所持も何とかしなければと思っていたが、その後のインターネットの普及で、いよいよ何とかしなければいけなくなった」とあいさつ。政府側出席者からは、07年の内閣府世論調査で、国民の約9割が単純所持を規制すべきだと回答していることや、主要各国の取り組み状況が説明された。

引用ここまで

今まで与党の中で慎重論があったとかいう報道はウソだったのでしょうか?今ではどの情報も懐疑的に見えてきます。しかしこんな早くに単純所持の違法を決めてしまって小委員会は今後なにを話しあうのでしょう?一番問題の単純所持をすぐに決めてしまうとは。本当になにも考えていないみたいですね。とりあえず深夜テレビは環境に悪影響をもたらすから禁止と言っていた発言から私たちはこの方からなにかを学んだような気がします。とりあえず今のこの状態が危険水域に達したことは誰の目からみても明らかなのは間違いないようです。彼らは内閣府の調査で9割というのを根拠にしようと考えているようですが、あれは
イカサマ調査です。ちなみにネットでのアンケートは真反対の結果がでています。つまり行うもので結果はいろいろ変わってくるものでありどれが正解というものはありません。いずれにしてもこの状況はもう待ったなし(福田総理風に、もちろん皮肉)の攻防といっても過言ではないでしょう。今こそ森山議員に抗議文を送るときです。
以下に単純所持の問題点をピックアップしておきます。大量の抗議文を送ればさすがに推進派も法案を躊躇するのではないでしょうか?

①警察の恣意的運用が可能。
これが一番危険です。合法で売っていた書籍が違法になることにより、誰もが持っていると警察に解釈され、容疑をかけて家宅捜索を行うことが容易にできてしまいます。またこれにより警察の家宅捜索権が実質全国民に適用できてしまいます。またこのほかにも別件逮捕、ノルマ稼ぎなど様々な運用が可能となります。(このあたりは人権擁護法案と被る部分があります)

②家族の写真で逮捕されかねない。
たとえば今の定義なら家族で撮った写真なども逮捕される確率が高いといえるでしょう。子供や孫の写真で逮捕される時代が来るかもしれません。そんなばかなと思われるかもしれませんが、この法案の一部に「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもの」とあります。これに照らし合わせてみると処罰する側が「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもの」を認識できればいいのです。この定義自体非常に危険だと言えるのですが、これに単純所持が加わると治安維持法のような運用ができてしまうのです。(人権擁護法案も同様)

③実は今の子供も危険。
警察の恣意的な判断で家宅捜索ができるのは上記で話した通りですが、今の子供たちが大人になると警察の監視対象に入ってしまうため結果的に本末転倒な結果になってしまいます。守られている立場(推進派の理論でいうならば)から監視の対象へとシフトされていることにも気づかず、日々を過ごしていくことでしょう。ちなみにその時はなくなってるはずだと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、適用範囲が広すぎて、しかも警察の恣意的運用が可能なため児童をとりまくあらゆるものが対象となる可能性があります。しかも肝心の児童ポルノもなくなってはいないでしょうね。単純所持で逮捕されるのは罪のない方々だけですよ。しかもこの法案は児童ポルノをさらに地下へともぐりこませる可能性が多分にあります。問題の根本的な解決には程遠くて、弊害だけが一人歩きする法案。それが児童ポルノ法単純所持処罰法案なのです。

④この法案の執行による逮捕者のデーターでさらなる規制が可能。
一つ前の報道で、警察庁によると昨年1年間の同法違反事件のうち、児童ポルノ関連で立件されたのは567件(暫定値)に上り、5年前の3倍になった。と
書いてありましたが、この結果は児童ポルノ法案を制定してから増えたのです。つまり増えるのは当然の結果と言えます。余談ですが大多数は公務員が含まれているのではないでしょうか?(ソースなし)
そしてこのロジックは単純所持になるとさらにその効果を発揮します。単純所持によって逮捕される人は確実に増えるでしょう。そしてその数字を根拠としてさらなる規制を加えていくのはまちがいありません。単純所持の次に待っているのはみなさんおまちかねの二次元規制です。ここでとめなければ確実に規制されます。基本的にこういう性に関するものは二次でも三次でもすべてに手をうっておかないと足元をすくわれます。ビデ倫のことも猥褻の定義にかかってくるため問題を放置することはできないと考えます。
この規制の連鎖は一度回ってしまうと止めることはできません。はじめのうちに止めておかなければ悲惨な未来が待っていることでしょう。またまた余談ですが性を取り扱うお店や製作者はなぜこういうことに無関心な方が多いのでしょう?規制されることに一番の被害を被るのは自分たちなのにまるで何事もなかったかのように振舞っています。忙しいからというのは理由になりません。自分の業界に誇りをもてないのであれば今すぐ辞めるべきです。ただたんに儲かるからという理由でやってほしくはありません。販売者の立場として一言申し上げておきます。

次回に続きます。


ビデ倫消えたみたいなので引用

「ビデ倫」審査部長を容疑で逮捕 制作側も 警視庁

アダルト作品の自主審査機関「日本ビデオ倫理協会」(ビデ倫、東京都中央区)による審査が不十分で、わいせつなDVDの流通につながったとして、警視庁は1日、ビデ倫の審査部統括部長小野克巳容疑者(51)=東京都日野市宮=をわいせつ図画販売幇助(ほうじょ)容疑、DVD制作会社2社の役員4人を同販売・頒布容疑で逮捕した。アダルト作品の審査をめぐり審査機関側が摘発されるのは初めて。

 販売・頒布容疑で逮捕されたのは、制作会社「h.m.p」(文京区)社長五郎川弘之容疑者(46)=豊島区南長崎2丁目=、「アットワンコミュニケーション」(品川区)代表梅沢幸雄容疑者(49)=大田区東雪谷5丁目=ら。

 小野容疑者は「わいせつ性の認識の違いだ」と供述しているという。同庁は、作品を通した審査員についても書類送検する方針。

 保安課の調べでは、当時15人いた審査部のトップの小野容疑者は06年7~8月ごろ、hmpが制作したDVD2作品を審査で合格させ、審査済みシールを交付するなどして、同年秋にわいせつな作品の販売を許した疑い。

 これらの作品にはモザイクがかかっているものの薄く、性器が確認できるという。これらの作品の販売以降、他の制作会社のなかには「露出度競争」をするところも出た。販売店側には審査済みの作品しか扱わないところもあるという。

 ビデ倫は04年10月にモザイク処理を緩和し、06年8月にはヘア露出を原則解禁するなど、審査基準を段階的に緩くしてきた。警視庁は、こうした審査基準の緩和が、わいせつな作品の流通につながったとの見方を強めている。このため、理事長を含む幹部らからも今後本格的に事情を聴き、基準緩和の経緯の解明を進める方針だ。

小野容疑者は映画プロデューサー。02年に消滅した映画会社「大映」出身で同社役員も務めた。

抗議先↓
森山眞弓公式webサイト
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公明党が創価学会と関係が深いことはすでにご承知だと思います。
公明党では引き続き児童ポルノ法案を審議していますが、公明党の法案を支持するということは創価学会を支持することにつながります。

創価学会とは?
創価学会による被害者の会 自由の砦
宗教と社会の関わりを考える隔週刊誌 FORUM21

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/sokakitacho.htm
http://0dt.org/000007.html
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yudatesaki.htm
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/index7/00711souka-gakkai.html
http://blog.livedoor.jp/fanny_valentine/archives/50863545.html
http://www.tamanegiya.com/ikedabutatohannnitityou.html
創価学会 (新潮新書) (新書)
創価学会の息のかかった企業リスト一覧


創価「デージン」か
野球用具購入から巨額宿舎まで
創価「1000万人誘致するの」か
創価「オウムの肩代わり」か
国思う議員諸賢は反撃を
「オウム肩代わり」は創価の「自賠責保険」か
公明党に明確な引導を
創価「闇の2法案」か
表の「連絡協議会」裏の「伝達」
創価「ネット規制」か
表の「ネット規制」裏の「抹殺」
創価「地方参政権」か
十分な開示なき区議会「採択」
「付与」を後押しする李明博氏
報じない「靖国傷害事件」
重大性を含む暴行事件
日本を破壊する公明党
国民を危険に晒す特定国からの誘致拡大
創価「来日渡航者1000万人」か
国土交通大臣の国害
創価「疫病神」か
このような集団に「海洋担当大臣」を任せて領土を守れるのか?
創価「韓国に大恩」か
中国共産党と公明党(創価学会)との関係
創価「売国奴」か


創価学会はなぜ怖いのか
創価学会はカルト認定された 日本は全体主義と闘えるか
HemoSTATION 創価学会問題まとめ
創価学会:新興宗教を考察するページ

出版が妨害されている(されていた)本の一覧

「創価学会を斬る」(藤原弘達)
「公明党の素顔」(内藤國夫)
「これが創価学会だ」(植村左内)
「システムとしての創価学会=公明党」(古川利明)
警察官僚が見た『日本の警察』」(平沢勝栄)
「創価学会」(竹中信常)
「公明党を折伏しよう」(塚本三郎)
「小説・創価学会」(梶山季之)
「創価学会・公明党の破滅」(隅田洋・福島泰照・隈部大蔵)
「創価学会・公明党の解明」(隅田洋・福島泰照・隈部大蔵)隈部大蔵が本名で、他はペンネームです


公明党とは?

http://www.toride.org/smash/sayings.htm
http://www.geocities.jp/boxara/soka.html
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:創価学会と公明党
http://www.news24.jp/95319.html
http://kihachin.net/klog/archives/2006/08/hiranosadao2.html
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refISBN=4022731532
http://www.e-net.or.jp/user/mblu/ndb/skbk1/sg1/daredemo/komei-hanzai.htm
http://www.jcp.or.jp/faq_box/001/991028_faq_komei_sg.html
公明党議員(=創価学会)を追うとオウムの闇も見えてくる?
公明党を憲法違反で訴える会
共謀罪法案と創価学会・公明党
公明党はキリスト教徒と手を組んで創価学会から縁を切りたいそうです
公明党・創価学会・池田大作

以下一部引用

もう1つ、これと併せて公明党が強く要求しているのが永住外国人地方参政権付与法案の優先的な審議入りである。
本法案は、永住外国人に対して地方自治体の首長や議員の選挙権にとどまらず、条例の制定・改廃や教育委員会委員などの解職の請求権等々、広範な権利を認めているが、平成7年の最高裁判決は、憲法15条の公務員を選定・罷免する権利は日本国籍を有する「日本国民」にあると明確に断じている。また、憲法93条の地方自治体の首長や議員を選挙する「住民」が「日本国民」であることも明言されており、とうに決着のついた問題をまたもや蒸し返しているのである。


参政権の問題は国家の存在に関わる問題である。にも拘らず公明党が、執拗に拘る理由は何か。
その1つには、創価学会の偉大なる首領さま、池田大作の強い意向が働いていると見るべきであろう。
その2として、創価学会が今、韓国で猛烈な勢いで広まっているという現実がある。日本での信者拡大が期待できない中で、韓国での信者が広まれば、創価学会の宣伝・拡大に繋がる。


藤原氏が昨年(2003)春亡くなった時、「おめでとうございます」の電話が夜中中鳴り止まなかったと、奥さんが証言しているが、電話・ファックスによる抗議行動はこの団体や「子どもと教科書全国ネット21」という団体の特徴で、自信の無さと幼児性を物語っているのではなかろうか。


佐高信や屋山太郎も指摘しているが、2000年の3月、東京都大田区議会で、公明党の区議が、大田区の全立図書館から、創価学会を批判した「週刊新潮」、「週刊文春」、「文芸春秋」を排除してもらいたい旨の発言をしたという。
更に、中央区議会では「区立図書館に創価学会を批判した書籍がある」と非難し、それを配備した職員の人事異動を教育長に要求したという。
このような公明党議員の発言に、創価学会の排他的なメンタリティを見ることができる。呆れたものだ。

引用ここまで



公明党のキャッチコピーは「未来に責任を持つ政治」なのだそうです。
しかし自分たちの被害者の責任もとらないで、未来に責任などもてるのでしょうか?ましてや児童ポルノ法案を審議する資格はあるのでしょうか?
公明党の児童ポルノ法案を支持することは、被害者を踏み台にしてでも成立させるべきだと訴えることになります。

さらに人権擁護法案にも自動的に賛成することになります。

公明党=創価学会の実態










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ちょっと話題に入る前にこちらをどうぞ。

「単純所持」も禁止に 自民党小委で認識一致

上記はコメント欄ですが、コメントランキング1位です。(現時点で868件)人権擁護法案に勝るとも劣らない数です。それだけ関心が高いということです。
見てみればわかりますが、ほとんどが反対です。ね?けっこう自身がついてきたんじゃないですか?
まだあきらめる時期ではありません。あとやはりテレビであまり報道されてないことが救いですね。
テレビで報道すると99%の確立で偏向報道なのでやってもらっても意味がありません。NHKの報道も単純所持に対する危険性はまったく触れないで、シーファー大使の仰ったことだけ報道してました。ほとんどがたぶんこのパターンなので普通に聞いてると誰もが賛成してしまいかねない報道はながしてもらわないほうがいいです。

さてまずはこの署名活動の構成員をご紹介します。

東郷良尚 (財)日本ユニセフ協会 副会長

早水研 (財)日本ユニセフ協会 専務理事

アグネス・チャン (財)日本ユニセフ協会 大使

野原重明 (財)日本ユニセフ協会 大使

高橋喜久江 売買春問題ととりくむ会 事務局長

宮本潤子 ECPAT/ストップ子ども買春の会 共同代表

坂口和子 ECPAT/ストップ子ども買春の会 運営委員長

清水澄子 女性会議 常任顧問

竹花豊 おやじ日本 会長

石井摩耶子 日本YWCA 会長

山田公平 (財)日本YMCA同盟 総主事

別所直哉 ヤフー株式会社 最高コンプライアンス責任者

伊藤純江 国際ソロプチミスト日本東リジョンガバナー

マリ・クリスティーヌ アジアの女性と子どもネットワーク 代表

甲斐田万智子 国際子ども権利センター 代表理事

森田ゆり エンパワメント・センター 代表

国分明男 (財)インターネット協会 副理事長

山本博子 アジアの女性と子どもネットワーク 事務局長

後藤啓二 弁護士

横田洋三 中央大学法科大学院 教授

戒能民江 お茶の水女子大学 教授

勝間靖 早稲田大学大学院 准教授

中里見博 福島大学 准教授

有馬真喜子 ジャーナリスト

【賛同団体】

マイクロソフト株式会社

ヤフー株式会社


(2008年3月11日現在)

(以下のサイトから引用しました)
オタクバッシング速報
「反ヲタク国会議員リスト」メモ

まあいっぱいいますね。見知った顔がちらほらといらっしゃいます。教授なんかこんなところに顔を出して大丈夫なんですかね?あと丸谷議員や森山議員なんかは入ってないのでしょうか?

さて少し穿った見方を致します。

マイクロソフトとヤフーが共同で団体名に入ったということですが、この2つの会社意外な共通点が!それはヤフー(ソフトバンク)の社長とマイクロソフトの副社長が朝鮮人だということ。加えてヤフーは朝鮮人や在日韓国人などの中傷するカキコミをすると削除されてしまいます。(人権擁護法案関連でも同様)ちなみにこの別所直哉という方、毎日で特集を組んでたネット君臨の座談会の一人として参加していました。この方はネット君臨ではネットの中傷や暴言などの規制は慎重であるべきだと仰っていたのですが、こと人権擁護関連や、朝鮮人の中傷になると有無を言わさず削除ですからね。この方が実行しているかどうかは別にしてそういうのは会社の体質として問題ありなんじゃないですか? 

そして、ソフトバンクの携帯は韓国通話は割引されます。朝鮮人は同族思いなんですかね? まあこれがすべてではないと思いますが、マイクロソフトがいっしょにいる一つの理由になるかもしれません。いうまでもなくヤフーはネット規制をしたいがために今回の第一歩となる書名運動をしたのだろうと思います。マイクロソフトも同様にドクトの問題がありました。あの時は政治的な問題のある言葉はゲームをする時に争いになってもこまるのでフィルタリングをしたという公式発表があったみたいなのですが、今回のことで本当かどうかが怪しくなってきたと言わざるをえません。しかしこれ以外にも理由はありそうですが、マイクロソフトはXBoX360で暴力的なゲームなどを多数発売してますので本来なら避けるはずなのですが、たぶんいっしょにネット規制をしたいのでしょうね。しかしマイクロソフトへの呼びかけはヤフーからなのは間違いないでしょう。

さて次に公明党とアグネスチャンですがこれは説明するまでもありませんね。池田大作先生とアグネスチャンはお友達です。どれほどお友達かは各自で調べてみて下さい。

さてお次はなぜ公明党とヤフーがつながるのか?答えはこちらにありました。

韓国と創価学会・公明党とソフトバンク

ヤフーBBに加入すると個人情報が創価学会に筒抜け?ソフトバンク・創価学会公明党・暴力団の暗黒の三角関係

株式日記と経済展望

やはりというべきか創価学会の息がかかっていました。やはり朝鮮人つながりなんですかね?

創価学会はネット規制を目論んでいます。それはこちらを見ていただければ分かるかと思います。 
今回の署名活動(創価学会)は表向きは子供を守るフリをしていますが、真の目的は言論の規制です。アグネスチャンはそれに利用されてるか、もしくは知っていながらやっているかのどちらかです。もしかしたら池田先生に頭が上がらないだけかもしれませんが。
アグネスは非常に危険な考えの持ち主です。どれほど危険かはこちらを見ていただければ分かります。

まいまいクラブ ネット君臨

この方は自分の気に言ったものは正義でそれ以外は悪だという考えが根底にあります。それはアグネスチャンのテレビでの態度に如実に表れています。余談ですがアグネスチャンは同じ女性に嫌われています。アグネスチャンを慕っているのは実は一部の女性だけです。(一部の男性も。今は分かりません)こんな方に子供の人権が守られるワケはありません。

さてここまで色々話してきましたが、企業が賛同するときはなにかあると思ったほうがいいです。善意でやる会社など上場してる会社に限ってそんなことはありえないでしょう。株式会社はまず株主の意見を最大限尊重します。善意の行動で売り上げが落ち込んだ場合、もしくは落ち込むことが予想された場合、株主が株を手放すこともありえます。そうなると最悪会社が維持できなくなる可能性もあるからです。ですので今回の署名活動は絶対になにか利益になるようなことが必ずあります。今回は利益になりそうなことを探ってきたわけですが、なるほど調べれば調べるほどヤバイつながりですよ。とりあえずこの方たちは宗教と手を組むことがどういうことなのかよく考えたほうがいいでしょう。あと2つの宗教がともに手を取り合って子供の人権を謳ってネット規制をたくらんでいるのは注目すべきところでしょう。

最後にこういう記事を書くのはこれを反対の材料にしてほしいとかそういうわけではなく、相手はこういうおかしな存在なんだということを認識してほしいのです。正直こういうことを突っ込んだところで相手にはしてもらえないでしょう。この記事の狙いは迷っている、もしくは規制暫定推進派の方にこの事実を知ってもらい、これに賛成することはすなわちこういうことなんだよと、だから目を覚まして下さいということが狙いです。ですので、中立の議員にはこういう記事は最適なんではないかと思っています。(ここまで露骨じゃなくてもよいですが)今後、この署名活動は規制推進派の癌になる可能性があります。もうすでにネットのうねりはおこりはじめています。それを利用しなんとか単純所持と二次元を結びつけてどちらとも廃案にしていかなければいけません。私もヒマを見つけてなんとかがんばっていきたいと思っています。

追記
現時点で有効なのは手紙みたいです。以下に詳細を

「児童ポルノ法」での議員へのお手紙の書き方

そして反論の材料に使えそうな所です。もちろん私のサイトも利用していただいてかまいません。

児童ポルノ法改正問題を考える
チラシ裏(3周目)
クリエーター支援&思想・表現・オタク趣味の自由を守護するページ

私が考えているよりはるかにユニセフと日本ユニセフの違いは重要みたいです。

「財団法人日本ユニセフ協会」(国連ユニセフとは別の天下り団体)が児童ポルノ法キャンペーンを開始した件

上記リンクには反対運動を効率よく行う戦術みたいなのも載っていますので、大変参考になると思います。
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どうやら、アグネスチャンの呼びかけで児童ポルノ法を二次元の範囲まで含めるよう、マイクロソフトとヤフーが賛同して署名活動をはじめるつもりらしいです。

ITmedia News
アニメ・漫画・ゲームも「準児童ポルノ」として違法化訴えるキャンペーン MSとヤフーが賛同

トラックバックが祭りになっています。アクセスランキングでも、もうすぐTOPになろうとしています。
とりあえず問題は二次元やさらに擬似児童ポルノ(18未満に見せかける)を罰則の対象にしていることです。なんというか単純所持どころの話ではなくなってまいりました。

しかし、これにビビる必要はまったくないといっていいでしょう。むしろ規制推進者が対象を二次元まで持っていったことで今まで単純所持に暫定的に賛成していた二次元愛好者やそれを生業としている企業などは無視できない状態に陥ったのではないでしょうか?

もちろん署名活動に対する対策は必要ではありますが、これで単純所持とアニメなどの関連性を持たせれば以前よりも勝算は見えてきたような気がしますがいかがでしょうか?

さてタイトルの裏の裏までよんでみるを開始したいと思います。これからは私の想像も含まれます。ひょっとすると消されるかもしれません。

マイクロソフトとヤフーの関連はなにか?

やはり消されるのがいやなので次の記事で書こうと思います(^^;

今回の記事の規制推進派の言い分はエセル・クエール博士の言論が元になっています。
一見もっともな意見のように見えますが、この方の意見は大事なところが抜け落ちています。それはアニメやゲーム等と犯罪の関連性です。これが実証されなければ、いくら言葉を並べ立てても規制する根拠には程遠いのではないかと思います。
あとエセル・クエール博士の反論にはこちらが参考になるかと思います。

もうひとつトラックバック先の方の意見に、「妄想なら許されるべき」という考えはグローバリズムに反するとかいう意見をみましたが、この方は日本国憲法を理解していないと思われます。とりあえず日本には思想の自由が補償されていますので。

さらにもうひとつ、こういうことは道徳的に許されないと言っているあなた。確かに道徳的には駄目なものだろうと思います。しかし大切なのは、いかに犠牲を減らせるか? これに尽きます。エセル・クエール氏も実際に被害に会うのは現実世界の子供たちと仰っています。ならば根拠がないまま、規制するということがいかに危険かお分かりいただけるでしょうか?これには2つの意見が存在します。ひとつはそういう表現は犯罪を助長するから規制しろという意見と性欲の捌け口になるから規制すべきではないという意見です。これは現時点ではどちらが正しいとはいえません。しかしもし規制したとして犯罪が増えてしまったらどう言い訳するのでしょうか?まさしく被害を受けるのは現実世界の子供たちというのはこういうことで、規制も例外ではありません。アメリカは規制をしてるのにも関わらず児童の被害は50%を超えています。規制をしたがために子供が被害にあうかもしれないのです。被害者が増えたからといって自分たちは関係ないとでもいうのでしょうか?自分のしたことに対して自分の子供が実際に被害にあってしまったらどうでしょうか?おそらく後悔するはずです。
大事なのはいかに子供を守れるかでしょう。道徳で取り締まって犯罪が増えれば本末転倒です。
あなたは公共良俗を守りたいのか?子供を守りたいのか?どちらですか?
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政治関連 | 2008/03/12(水) 03:23
今回の読売の記事で「ああ、もう駄目だ」と思ってる方もいるかもしれません。しかしよく考えてみて下さい。なぜ読売はシーファ大使が大臣と会うことを書いたのでしょう?今回の読売の記事は毎日の記事よりも1日ぐらい送れて掲載されましたが、前回の朝日と毎日の記事はけっこう間があいてたのにも関わらず同じ内容の記事でした。今回は毎日がシーファ大使のことを触れてないのにも関わらず読売がそのことについて触れています。新聞社同士いろんな事情があると思いますが理由の一つとして、反対派をあきらめさせるために一文を加えたのではないでしょうか?新聞記事も個人が書いていることを忘れないで下さい。その記事には会社の方針とあと個人の感情なども多分に含まれています。今回の記事もただシーファ大使が鳩山法相に会うだけのことしか書いていません。外圧で全てが決まることはありえません。確かに郵政民営化や派遣会社設立などは国民にはあまり知られなかったことなので可決されてしまいましたが、この児童ポルノ法案は先の二つの法案より国民の関心が高いと考えます。特に児童ポルノ法案の改正のたびに単純所持のことが話し合われてるため反対をしている方で忘れてる方はまずいないと思われます。絶対数はまちがいなく推進派より多いので、こちらが反対意見を出し続けていたら議員は無視できないと思います。ダウンロード法の時は官僚が仕切っていたので反対意見を出しても無視されましたが、議員は国民の票で当選するのであまりにも反対意見が多ければ、強行で可決することはできないはずです。話を元に戻しますが、新聞記事はオーバーに書いたり、逆に控えめに書いたりいろいろなことができますので、記事に書いてあることが全てとは思わないことです。信じれる記事だけ信じてあとは流しましょう。今いえることはあきらめたらそこで終わりということです。あとテレビで報道してくれという意見はよく聞きますが、この法案だけは報道してくれないほうが有利かと思われます。テレビをみている方は男性より女性(主に30代後半~?)の方が見てる確率が高いので、女性が見てるのは逆に不利だと思うからです(女性批判ではありませんよ)。どうしても女性はこういうものを毛嫌いする方が多いので(もちろん毛嫌いする男性もいます)いくら危険性を訴えても先入観が先に出てしまい、「やっぱり駄目だ)という思考になってしまいがちです。
よってテレビ報道はしないほうがいいと私は考えます。それでもテレビ報道をしてほしいというのであれば、テレビ東京のワールドビジネスサテライトが一番適任ではないかと思います。あの番組は経済の視点で報道してくれるので他の番組よりは平等で語ってくれるかと思います。あと男性の視聴者が多いというのも理由の一つです。逆に駄目なのは「太田光の私が総理大臣になったら・・・」「たかじんのそこまで言って委員会」「ムーブ」などです。これらはまず第一に女性の視聴者が多いということが言えます。そしてムーブですが、この番組は出演者の方がほとんど同じ意見なので議題によってはあまりよろしくない方向で話がまとまってしまいます。この3つの番組は知名度を上げるのには抜群ですが、同時に諸刃の剣となることも認識しておいたほうがいいでしょう。
もう一つ、女性の方も今回の単純所持に反対してくれてる方もいます。私たちの標的は推進者の女性議員だけですので、女性全てが敵だと思わないで下さい。頭の片隅にでも留めておいていただければ幸いです。


抗議先↓
森山眞弓公式webサイト
ご意見、ご要望
webmaster@mayumi.gr.jp
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児童ポルノ関連で有名な森山真弓議員が、すごいことを提案なさいました。

毎日新聞jp
<深夜テレビ>温暖化対策で自粛促す意見相次ぐ 自民党

一部引用

森山真弓元官房長官が温暖化対策に絡め「いつの間にかテレビは24時間やるようになった」と指摘。70年代の石油ショック当時、放送局が深夜放送を自粛した例を引き、「(温暖化対策も)それぐらいやらないといけない」と訴えた。加藤紘一元幹事長も「京都議定書も今や他人ごとだ。これでは目標は達成できない」と厳しい見方を示し、同調する意見が続いた。

引用ここまで

これでこの議員の大物っぷりが分かっていただけたと思います。森山議員という方は庶民の方々の生活なんてどうでもいいんですね。児童ポルノ法案だって子供のことなんかまったく考えていないからああいう単純所持一辺倒の意見しかだせないんでしょう。ちなみにこうやって議員さんが話し合われてる間にも私たちの税金が食いつぶされています。こういった建設的でない議論しかできない方々には早急に辞めていただく必要があります。とりあえず単純所持を推進する森山真弓という議員はこういう方だということをみなさんお忘れなく。

そしてこの記事に関するコメントが500をこえさらに増加中であることもつけ加えておきます。
yahooはコメントランキングというものがありますので、コメントを一筆書かれるのも悪くないかなと思います。

yahooニュース
<深夜テレビ>温暖化対策で自粛促す意見相次ぐ 自民党
コメント欄


抗議先↓
森山眞弓公式webサイト
webmaster@mayumi.gr.jp
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ネット規制には慎重派の松浦大悟議員のインタビューがこちらで行われています。児童ポルノ法を取り巻く問題や、なぜ単純所持が議題に上がってるのかを知ることができます。事態は私たちが思ってるより困難な道のりなのかもしれません。しかしあきらめるにはまだ早すぎるともいえます。
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従軍慰安婦問題 日本の主張はアメリカには理解できない

新任のシーファー米国大使のこと

「強制的に売春」・真の発言なら品位を疑う!

「シーファー駐日米国大使の歴史偽造を糾弾する(米国大使館前)

まず私は右でも左でもないことをお断りしておきます。

北朝鮮に対する政策は日本と似通ってるところはありますが従軍慰安婦の問題になると途端に手のひらを返したように批判します。
結局はアメリカの利益を優先的に考えるということなのでしょうが、北朝鮮のテロ支援国家を解除しようとしたアメリカに対し、大統領宛の電報を届けるなど良く分からないところがあります。
思うに色々な被害にあった方たちの証言を信じるあまり、自分にとっての正義は被害者を救済することだと思っている節があるように見受けられます。
今回の児童ポルノ法も、自分にとっての正義を信じるあまり日本に要請したということなのかもしれません。(アメリカからの圧力も当然あると思いますが)
ただあまりに被害者の視点で立ってるのか、それに対する弊害はまったく考えておらず(というか想像もできていないと思います)今回の単純所持もアメリカがやってるから、こっちでもできるだろという考えでしかありません。単純所持をしなくても売買した個人の所有物を調べられる法律をつくれるのならば、なにも単純所持を規制する必要はないのです。シーファー大使はたぶん提供罪や、単純製造なども児童ポルノ法で禁止されてるということを知らないのではないでしょうか?
今回のシーファ大使の外圧は確かに誉められたものではありませんが、それに同調する議員や規制推進派こそが私たちの真の敵だと言えます。今回の規制推進派がやろうとしてることは他の国々に対するサミットへの評価で一種の売国行為なのではないでしょうか?日本国民が全員監視対象にされるこのような制度には断固として反対しなければならないでしょう。
さて今日は鳩山法相と対談する日でしたね。マスコミはこぞって対談を拡大解釈するでしょうね。しかしそれに臆することはありません。ここは日本です。シーファー大使が来たからなんだというのでしょうか?シーファー大使が力を発揮できるのは今の自民政権だけです。民主党とはあまり仲がよろしくありません。もし民主党が反対の立場をとってくれるのであれば、心強いことこの上ないでしょう。松浦議員が所属する違法・有害サイト対策プロジェクトチームが児童ポルノ法に関してアメリカの大使館の方とコンタクトを交わしたようです。松浦議員ならエクパット関西のような子供を本当の意味で守る法律を作ってくれると期待しています。

みんなで松浦議員を応援しましょう。
応援を要請するのも手です。
松浦大悟 公式ウェブサイト

こちらはとりあえず抗議文ですね。

抗議先↓
森山眞弓公式webサイト

ご意見、ご要望
webmaster@mayumi.gr.jp

とりあえず問題点はこちらにまとめてあります(未完成)

やはり出来レース!自民党の危険な方針(森山眞弓)
出来レース!自民党の危険な方針(森山眞弓)②
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 『機動戦艦ナデシコ』(1996)などで知られる佐藤竜雄の監督最新作であるテレビアニメ『シゴフミ』の第3話における表現の一部が修正あるいは自主規制されるらしいとの一報をわたしが受けたのはほんの数日前のことであった。 当初は聞き流しておこうと思ったのであるが、テレビ放送における産業的芸術作品の表現の自由やメディア論のいくつかの公準、芸術作品と犯罪行動の因果関係についての考えを確認しておきたい衝動に駆...
テレビアニメに関わる表現の自由・規制・犯罪についてのノート



テレビアニメの規制や表現の自由などの観点で、するどいツッコミをなさっています。現状のテレビアニメなどの過度な規制に対する具体的な対抗策を演じられないアニメ業界にも危惧されているようです。

後半に表現の自由のお話が出てくるのですが、実に的を得ています。詳しくはリンク先を見ていただくとして、規制と言う概念も、政治的、経済的、法的、社会的諸関係と見ることができるので、そもそも規制で表現の自由を止められることはできないのです。つまり表現の自由を止めたいのであれば、自由の定義を細かく決めることこそがもとめられるのではないでしょうか?(と解釈しています)
表現の自由には責任を伴うというのはまさにそこで、他人が勝手にきめられるものではないと考えます。

まあしかし国家主導の規制自体が別の観点でもう矛盾してますけどね。日本国憲法は言うまでもなく立憲主義の下で生まれています。国家はいつでも国民を支配できる力をもっています。その国家を監視(抑制)するために憲法ができるのです。つまり今行われている単純所持やダウンロード違法化、インターネットの規制などはすべて憲法違反だということです。形だけの憲法ならばその存在価値はないに等しいでしょう。何度もいってますが、これらの法案が一つでも通れば日本もめでたく中国共産党主義国家です。規制推進派が否定しようがそれはずっとついてまわることでしょう。
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シーファー駐日大使が11日にも鳩山法相と会うようです。

以下引用

児童ポルノ、所持だけでも「処罰」…与党が法改正方針

自民、公明両党は、児童ポルノの画像などのはんらんに歯止めをかけるため、児童ポルノを販売目的でなく、「単純所持」するだけでも禁じることとし、罰則の対象とする方向で児童買春・児童ポルノ禁止法を改正する方針を固めた。

 改正案は議員立法で、今国会中にも提出する方針だ。インターネットなどを通じて児童ポルノ事件の被害者が急増していることや、国際的に日本の対応が出遅れていることが背景にある。

 単純所持とは、販売や提供の目的でなく、画像や写真などを個人で集めたり、CDやDVDなどの記録媒体に保存したりすることを想定している。インターネット上での公開は海外からでも閲覧できるため、日本からの画像流出が問題視されている。

 この問題で、米国のシーファー駐日大使は11日にも鳩山法相と会い、児童ポルノの単純所持の禁止措置を日本が導入するよう求める。法務省によると、主要8か国(G8)の中で、児童ポルノの単純所持が禁止されていないのは日本とロシアだけだという。

 内外の情勢を受け、自民党は7日、法務部会の中に新設した「児童ポルノ禁止法見直しに関する小委員会」(森山真弓委員長)の初会合を開き、単純所持を禁止し、罰則を設ける議論を進めることを決めた。公明党も昨年12月に同様のプロジェクトチームを設置して法律の見直しを検討してきた。同法は超党派の議員立法で成立したため、自公両党は今回も超党派による改正案提出を目指す。

 児童買春・児童ポルノ禁止法は99年に成立。当時、単純所持について、罰則なしの禁止規定の盛り込みが検討されたが、プライバシー権の侵害につながるなど、様々な反対があり、見送られた。法務省によると、児童ポルノに関する事件の起訴数は99年は25件だったが、03年は214件、06年は585件と急増している。

引用ここまで

シーファー駐日大使が来るのは外圧ですかそうですか。
ちなみに最近の読売はこんなこともやってるようです。

読売のネット連載は「ネットを叩け」との上層部方針

所詮読売は単純所持規制方針なので別に驚きはしませんが、ネットも嫌ってるようですね。
あ、そういや連合国軍最高司令官総司令部=読売なので、シーファ大使の悪口を言う記事はかけませんね。
とりあえず日本の利益につながる法案を作って下さいよ鳩山法相。単純所持で捕まるなら、あなたはアルカイダー発言の共謀罪で捕まりますね。


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うーむ、どうやらこのサイトも規制に入りそうです。というかここまで来たらネット自体を18以上の方のみ参加させる方式でかまわないのでは?

以下引用

残虐性が高かったり犯罪を誘発しかねない「有害情報」に、青少年(18歳未満)がインターネットで触れないようにする法案の原案が5日明らかになった。自民党が議員立法を目指すもので、サイトの管理者に対し、閲覧を18歳以上の会員に限るよう義務付ける。携帯電話会社には有害情報を遮断するフィルタリングサービスの利用を原則、青少年との契約条件に加える。違反した事業者への罰則も盛り込んだ。ただ、有害性の線引きを国に委ねることや規制自体に慎重論もあり、引き続き議論して今国会への法案提出を目指す。

 議員立法は、自民党の「青少年特別委員会」(委員長・高市早苗前少子化担当相)が検討してきた。

 法案は「有害情報」について(1)性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼす(2)残虐性を著しく助長する(3)犯罪を著しく誘発する(4)薬物乱用など健康を害す行為を著しく誘発する(5)特定の青少年へのいじめに関する情報で著しく心理的外傷を与える恐れがある(6)家出した青少年に非行などを著しく誘発する--と定義した。

 これをもとに、具体的な基準を作成するため内閣府に「青少年健全育成推進委員会」を新設し、ネット上の情報を「選別」する。

 その上で、基準に該当するとみなした情報が書き込まれたサイトの管理者には、閲覧を18歳以上の会員制にするよう義務付ける。インターネットの接続プロバイダーにも、サイト管理者に会員制化を促すよう求める。インターネットカフェには、18歳未満の客にフィルタリングソフト付き端末を利用させるよう義務付ける。

 さらに、総務相は、違反したプロバイダーや携帯電話会社に是正命令を出せると規定。従わない場合は「6月以下の懲役か100万円以下の罰金」とした。ただしサイト管理者は、「個人で運営し、サイトに書き込まれた情報をすべて把握できないケースがある」として罰則の対象から外した。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080306k0000m010162000c.html

引用ここまで


しかしなんといいますか反対することに脱力感を覚えるのもひさしぶりです。正直議論されていることが幼稚すぎますね。本当にこれでいけると思っているんでしょうか?しかしこんなバカな(失礼)法案にも反対しなければ通ってしまいますのでとりあえずバカに(失礼)しながら反対したほうがよさそうです。

まずこれは日本国憲法に違反しています。(検閲の禁止)(検閲の歴史)

以下引用

第21条2項 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

どういうのが検閲にあたるのか・・・判例によると

 ①(政府などの)行政権が主体(中心)となって
 ②思想内容の表現物を、その発売前に内容を審査した上で
 ③不適当としたものを、発表(出版や公開)を禁止すること


引用ここまで

思いっきり被っている件はどう説明するのでしょう?説明して下さいよ 高市議員?

あとフィルタリングでこんなに騒がれてるのにあえてこの法案をもってくるのが意味分かりません。

>これをもとに、具体的な基準を作成するため内閣府に「青少年健全育成推進委員会」を新設し、ネット上の情報を「選別」する

ん?なんかこれと似たようなものがありましたよね?
ああ!そうだそうだ! さあみんなごいっしょに! せーの!

インターネットホットラインセンター!

なんかこれやるとインターネットホットラインの役割がとられちゃいますよね。しかしどうせやるなら同じように民間にしたらいいんじゃないですか?じゃないと情報公開法で見られちゃいますよ(笑)

どうやら高市議員はこの国を中国にしたいようです。

とりあえずバカ(失礼)にするのはこれぐらいにしといて、反対しないとヤバそうですのでしたほうが良さそうです。しかし松浦議員のおっしゃったように解散になる前にすべての規制を通したいようです。
記事では慎重論もあるようですが、ないとおかしいですよ。というか本当に暴走を止めていただきたいです。だいたい個人サイトは登録制システムをどう構築できるんですか? そんなお金ありませんよ?これでは中国となにもかわりません。あなた方はすべての情報を管理したいみたいですね。ならこっちもあなた方の行動を監視させてくださいよ。そっちができてこっちができないというのは不公平なんじゃないですか? ふう、言う(打つ)のも疲れる。とりあえず言えることはこれに賛同するものはほとんどいないということです。

抗議先↓
高市早苗公式ホームページ

児童ポルノ法はこちら

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プロフィール
 

mudan

Author:mudan
元販売業のはず。なんの知識もなかったはずだが、なぜか店長をまかされるにまで至る。

とある事情があって業界から引退したはずだったが、本業とは別にその後もこっそりと知人の事業に関わったりしているようだ。

最近は冷却期間をおいたこともあって、また業界に返り咲こうと画策している。

野球が好き。

座右の銘は ”思い立ったが吉日”


どうも個人的なサイトではなくなってきたような気がするので、責任感を持たせる為にプロフィールを今までよりも少しだけ情報公開してみました。

当サイトはリンクフリーです。

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