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ブラジルのリオデジャネイロで開かれた「第3回児童の性的搾取に反対する世界会議」でまとめられた宣言文は児童ポルノやネット上の子どもの性的虐待画像について、「製造や提供、所持だけでなく入手や閲覧も犯罪と位置づける」ということに決まったみたいです。このあたりの経過につきましてはトラックバックを頂きましたりずさんが(どうもありがとうございます)ご説明されています。

チラシの裏(3周目)
規制推進出来レースサミット
現代の魔女狩り

ということで、前回の世界会議の内容を見てもこうなるんだろうなというのは大体想像できていたのですが、これでもう規制は確実だからあきらめようとか仰っている方々か所々出てきているようなのでひとつだけ言っておきます。

世界会議は日本の立法府ではありません。

ダウンロード違法化を例に上げてみましょう。ダウンロード違法化は「私的録音録画小委員会」が10月20日にまとめた報告書で正式に発表されたものです。これが文化庁の方針になりました。しかし法律には含まれていません。これは国会で審議されてはじめて法案化するのです。もちろん反対議員が多くいれば違法化には至りません。

これと同じで、世界会議で決まったからと言って日本の法律にはならないのです。

日本では唯一の立法機関が国会です。国会が首を縦に(厳密に言うと違うけどw)振らなければ法案化にはならないのです。世界会議で決まったからと言ってあきらめることはことはありません。規制団体がなぜこういう世界会議を開催すると思いますか?世論にプレッシャーを与える為です。その意図に乗せられてはいけません。その時点で規制推進派の術中にはまっていることになります。そう、まだあきらめるのは早すぎるのです。

でそれを危惧されてかどうか分かりませんが、2chにて質問のスレを立てている方がいらっしゃいました。りずさんがまとめて下さっています。りずさんお疲れ様です。

チラシの裏(3周目)
児童ポルノ法が、またまたやばくなってきたけど質問ある?
児童ポルノ法が、またまたやばくなってきたけど質問ある? (2/2)

けっこう素の質問が多かったりするので読む価値はあります。全て知ってるから大丈夫な方も一度読まれてみることをオススメします。その上で気になった点をみっつだけ上げてみます。


>1 :1 ◆LClnpE3v3Y :2008/11/28(金) 18:20:00.48 ID:DIDvkEuB0
今回の改定案では、与党案・自民党案共に漫画・アニメは除外。
どちらの案でも、単純所持は禁止の方向へ。
解散が伸びたので、今期中に審議されるとの噂も。



いくら司法解釈がそうだとしても出だしからこれは少しどうだろうと言う気はします。もっともあとの質問でちゃんとご説明されているのですが・・・


>37 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2008/11/28(金) 19:06:20.28 ID:rsk9NonU0
>>34
そういう奴等には、同性愛が聖書が口伝だった時代からある、
って事を例にしてやるのが一番。
つまり、媒介がなくとも、存在するものは存在する

46 :1 ◆LClnpE3v3Y :2008/11/28(金) 19:09:40.75 ID:DIDvkEuB0
>>37
規制派の中でも、エクパット東京とかはそんな感じ。
「オナニーは悪」とか、ホントに言ってる。
「頭の中で想像するのと自分で書いて楽しむのはOK」といってた。

404 :1 ◆LClnpE3v3Y :2008/11/28(金) 21:30:23.65 ID:DIDvkEuB0
>自分で描いたものを自分で見るのであってもアウト?
エクパット東京の宮本潤子が「人に見せなきゃ大丈夫」っていってた。



宮本潤子氏や後藤啓二氏は
こんなことを言っているようですが、これはまったくのウソです。単純所持や創作物が規制されたら書く(描く)だけで犯罪者です。


児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律より引用

第七条  児童ポルノを提供した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を提供した者も、同様とする。

2  前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。

3  前項に規定するもののほか、児童に第二条第三項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ、これを写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第一項と同様とする。

4  児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。


宮本潤子氏は3項の存在を知らないのでしょうか?というか解釈が間違っていなければ現行法でも逮捕できますね。単純所持ならなおさらです。描いたら自動的に所持していることになります。だから単純所持なのです。


>236 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2008/11/28(金) 20:25:11.22 ID:2uqYpvSy0
エロゲ会社なんかが動き出したら虹も危険になってくるわなあ
逆に言えばそれまでは杞憂することもないと思うが

238 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2008/11/28(金) 20:26:51.01 ID:f7IzYPU00
>>235
ビートたけしも島田伸介も捕まっても普通にテレビ出てるぞ?
犯罪者でも出てきたら普通に生活できるだろ

242 :1 ◆LClnpE3v3Y :2008/11/28(金) 20:28:41.91 ID:DIDvkEuB0
>>236
エロゲ会社とかは、問題意識が少ないんじゃないかと思う。

>>238
芸能界は比較的犯罪者に寛容な世界



「エロゲ会社とかは、問題意識が少ないんじゃないかと思う。」とLClnpE3v3Y氏は仰っていますが、私も確かにそうだとは思います。が、ただそのことを個々のエロゲー会社に求めるのは酷というものです。(そんなヒマほんとにないんですよ!)そのために
コンピュータソフトウェア倫理機構という団体が存在します。多くの方が審査するだけの団体だと思っているようですが実は違います。ACCS 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会のような活動もやっているのです。(あそこまで露骨ではありませんが)更に加盟しているメーカーに対して様々な補助を行っています。(ような気がするw いややってますよほんとに。時々「著作権侵害されてますよ。」とかメールや電話を頂くこともある)つまりコンピュータソフトウェア倫理機構はエロゲー会社のまとめ役を担っている一面があり、コンピュータソフトウェア倫理機構の声明はエロゲー会社の声明と同義だということです。(ただし加入メーカーのみ)ということで個々のエロゲー会社への批判はできることならやめて頂ければ幸いです。 (色々抽象的に書いていますが事情を汲み取って頂ければ幸いです)

ちなみにその他の少数のエロゲ会社が加入しているもうひとつの団体「メディア倫理協会」のことは詳しくは分かりません。はたして児童ポルノ法案に対してなにかしらのアクションを起こしているかは不明です。(加入メーカーは少数だけどメディ倫加入のメーカーの一部はメディアミックスを展開して成功させているんですよね)

以上みっつほど指摘させて頂きました。しかしこのような試みはすばらしいと思いますので何回かやってみると案外効果がありそうです。 リアルタイムでお答えするのはすごく大変だと思いますけどね。


総務省がパブコメを募集しています。

「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」
最終取りまとめ(案)に対する意見募集
(阿愚根巣さん情報ありがとうございます)

11月24日に
児童ポルノサイトの閲覧制限、総務省が実証実験へという読売の報道がありましたが、これはこの検討会の中の方針のひとつです。このことからいかにこのパブコメが重要であるかがご理解頂けるかと思います。なおこのパブコメに対しての詳しい内容については別途エントリーを設けさせて頂きます。以下は関連リンクです。

雑種路線でいこう
総務省の違法有害情報対策 パブコメへ

INTERNET Watch
児童ポルノの閲覧をISPが一律ブロック、2009年度に実証実験を

無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第135回:総務省・「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終取りまとめ(案)に対するパブコメ募集(その1:児童ポルノ規制関連部分)

総務省のパブコメに関して
奥村弁護士のサイトでえらいもんを見つけてしまいました。

奥村徹弁護士の見解
児童ポルノは「社会的法益侵害情報」

>(a) 違法情報に対する取組の現状と課題

インターネット上の違法情報には、大別すると特定の他人の権利を侵害する情報(権利侵害情報)と社会的法益を侵害する情報(社会的法益侵害情報)がある。

権利侵害情報の例としては、名誉毀損情報、プライバシー侵害情報及び著作権や商標権を侵害する情報などがあり、社会的法益侵害情報の例としては児童ポルノ公然陳列罪19、わいせつ物公然陳列罪(刑法第175 条)、麻薬特例法違反20、覚せい剤取締法違反21など薬物関連法に係る情報などがある22。

主要な社会的法益侵害情報のうち、児童ポルノ公然陳列については、海外から対策を求める声が上がっており28、国会においても児童ポルノ禁止法改正案が提出され29、警察庁も2008 年度の総合セキュリティ対策会議の検討課題として「インターネット上での児童ポルノの流通に関する問題とその対策」を取り上げるなど30国内外で問題意識の高まりがみられる。児童ポルノ関係の情報については、社会的法益侵害情報と整理されるが、被害児童が存在するため権利侵害の側面もあることから、他の類型の社会的法益侵害情報と比較して、緊急に対処する必要性が高い場合が少なくないとの指摘もある。

わいせつ物公然陳列については、確かに善良な性風俗等の社会的法益を侵害する違法な行為であり、見る者に著しい不快感を与える蓋然性の高いものであり、数的にも最も多いことから、目立つ情報類型といえるが、情報の流通自体が特定の被害者の権利侵害につながらないことからか、対策の緊急性及び国内外における問題意識という点では児童ポルノ関係情報ほどの高まりをみせていない。また、「わいせつ性」の定義については確立した判例があるが31、個々のケースが判例にいう「わいせつ」に該当するかどうかは、見る者によって評価が分かれる余地があるため、違法性判断が難しい情報類型といえ、安易に規制を設けた場合には、表現活動の萎縮につながるおそれがあることから、慎重な対応が必要ではないかとの指摘がある。

36 なお、社会的法益侵害情報については、原則として権利を侵害された者が存在しないため、通常は当該情報を放置した場合における権利者に対する損害賠償責任の制限を検討する余地はない。



総務省の見解のようです。これはひどすぎるでしょ!こんな法律を作った立法者の責任はかなり重いですよ!


市民団体 名も無き市民の会
「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正にあたって、拙速を避け、
極めて慎重な取り扱いを求める請願


名も無き市民の会が児童ポルノ禁止法の署名を募集しています。締め切りはないとのことです。その理由をご説明されています。以下引用します。

>提出は、171回国会(来年1月初頭の通常国会)を想定しています。

ただし、国会の情勢が極めて流動的であり、臨時会の閉会がいつか、いつ解散総選挙などがあるか、通常国会の開催がいつ頃になるか、児童ポルノ法の改正案がどのタイミングで話し合われるか等が非常に不透明です。

そのため、今回の児童ポルノ法請願の募集に関してはしばらく「締め切り」を設けずに、法務委員会での話し合いが本格化するまで継続して署名を集めます。


なお当サイトのTOPにあります選挙のエントリーに名も無き市民の会をご紹介させて頂いておりますので、その説明欄に今現在でも署名を募集していることを後ほど記載させて頂きます。
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一つ前のエントリーでシカゴ警察の調査結果を利用している規制団体の管理人の見解について、私が説明仕切れていなかったことを池田氏のブログで説明されているエントリーがありましたのでご紹介します。

池田信夫 blog
「意味づけ」の病

あと「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画(仮称)」(案)のパブコメについて
鳥山氏兎園氏が提出されたパブコメの内容を公開されています。是非ご参考になさって下さいませ。

王様を欲しがったカエル
パブリックコメントを書いてみました。

無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第134回:内閣官房・「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画(仮称)」(案)に対する提出パブコメ

期限は平成20年11月28日(金)17:00(必着)です。17:00とか言わずに、せめて日付が変わるまで延長してほしいですね。本当に国民から意見を聞きたいのであれば。
カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの虚業日記
ブラジル会議とか

>このブラジル会議、招待された人だけが参加で、表現規制反対運動関係は締め出されているらしい。ていうか締め出されてます。

ってことは子どもの権利の立場から反対されている
平野裕二氏は参加できないのでしょうか?これほどおかしな話もありませんね。

ところで前回の
「第2回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」では、どんなことが話されていたのでしょうか?

以下は国連のNGOであるECPAT インターナショナルがまとめた報告書です。

児童ポルノとは何か?(PDF注意)から抜粋


続きを読む »
※今回のパブコメは警察の「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画(仮称)」に対する方針の是非を問うパブリックコメントです。本エントリーでは、法律自体を疑問視する内容のものも含まれていますが、あらかじめ法律で定められた内容の是非を問うパブリックコメントではありません。(これから警察が係るであろう法律に関しては指摘しなければいけません)過去にあった規制の動きもいっしょに知って頂きたいと思い、このようなエントリーになってしまいましたが、よろしくお願いします。

「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画(仮称)」(案)に対する意見の募集を告知、解説されているサイトです。

王様を欲しがったカエル
該当エントリー
「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画(仮称)」(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について

崎山伸夫のBlog
該当エントリー
ストビューが犯罪対策閣僚会議のネタになっている

情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)
該当エントリー
犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画(仮称)」(案)に対しパブコメを出そう!
犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画案にパブコメを!Ⅱ

無名の一知財政策ウォッチャーの独言
該当エントリー
第133回:内閣官房・「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画(仮称)」(案)に対するパブコメ募集(11月28日〆切)

チラシの裏(3周目)
該当エントリー
政府が児ポやネット規制についてのパブコメだしてますよ、期間が短すぎるので注意

警察庁の『漫画・アニメ・ゲーム表現規制法』検討会問題まとめ @Wik
08/11/23 犯罪防止名目でまた表現規制。ぜひパブコメで抗議を!


※フィルタリングの情報を追加しました。


「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画(仮称)」(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について
意見募集中案件詳細

意見募集期間
平成20年11月17日(月曜日)~平成20年11月28日(金曜日)まで
(阿愚根巣さん情報ありがとうございました!)

該当する可能性のある項目
「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画(仮称)」(案)(PDF注意)から抜粋(※のある箇所やリンクのある箇所は管理人が付け加えたものです)

第1 身近な犯罪に強い社会の構築

5 子どもと女性の安全を守るための施策の推進

③ 児童ポルノ対策等の推進

 最新の技術を駆使した児童ポルノ事犯に対処するため、国際的な動向を踏まえ、捜査に携わる警察職員の技能水準の向上、体制や資機材の強化を図るとともに、インターネットを介して売買される児童ポルノの根絶を図るため、買受捜査を一層強化する。また、児童ポルノの排除に向けた国民運動を展開するとともに、国民の意識調査や諸外国の規制捜査等を行い、児童ポルノに対する新たな規制について検討する。

④ 少年を取り巻く有害環境の浄化 ※(浄化ってwww)

 「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」や「全国青少年健全育成強調月間」において、「有害情報の浄化」を重点項目の一つとして、関係団体・団体と地域住民とが相互に協力・連携を図りつつ各種取組を進めるとともに、有害情報の浄化を図るなどの各種取組を集中的に実施するよう広報・啓発活動を実施する。また、青少年に基づく取組を推進するとともに、出会い系サイトその他のサイト利用に起因する児童の犯罪被害を防止するため、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引行為の規制等に関する行為の規制等に関する法律の効果的な運用及びサイト事業者による自主的な取組を推進する。さらに、フィルタリング事業者、保護者等に対する犯罪情報の提供を促進する。

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崎山伸夫のBlog
インターネット協会はインターネットを悪用した人権侵害は止めましょう
誤りをこっそり直すインターネット協会
インターネット協会に問い合わせることにした
何故インターネット協会は間違えたのか
「有害情報」の起源
日本でのフィルタリングと思想・信条の自由の関係
日本における政治的フィルタリングの例
フィルタリングって文化戦争の一環なんだよね
保護者の選択を「抜け道」と呼ぶ人たち
インターネット協会 SafetyOnline3.1 の問題点など
プリキュアは18禁であるべきなのだろうか?

王様を欲しがったカエル
『崎山伸夫のBlog』で知るフィルタリングソフトの実体と雑感(1)

>まず、同ブログで話題になっている、フィルタリングエンジンの開発を行っているネットスター株式会社は、アルプス システム インテグレーション株式会社(以下アルシー)とトレンドマイクロ社の子会社。アルシーは電子部品製造会社であるアルプス電気株式会社の子会社だから、ネットスターはアルプス電気の孫会社ということになる。

中略

ネットスターの代表取締役である小河原昇は、2001年5月に警察庁が発足させた、『インターネット上の少年に有害なコンテンツ対策研究会』のメンバーだった。上記のPDFファイルを確認すれば明らかなように、同研究会には表現規制推進派と目される、ECPAT/ストップ子ども買春の会(実体はキリスト教矯風会)の代表である宮本潤子、ヤフーの法務部長である別所直哉、日本ガーディアンエンジェルスの理事長である小田啓二らがメンバーとして名を連ねている。余談になるが、日本ガーディアンエンジェルスの支援団体の一つが公明党=創価学会だ。

 同研究会の報告書から確認が可能なのは、インターネットホットラインセンターの設立を目指していることである。また、大阪府警のサイトから確認できることに、同会の報告書では女子高生の4人に1人が出会い系サイトを利用している、という眉唾ものの情報がある。これらの報告の真偽は、改めて検証する必要性があるものと思われる。

 また、小河原、宮本、別所(正確には代理)の3人は、『レイティング/フィルタリング連絡協議会』のメンバーでもある。同協議会は総務省、経済産業省、警察庁の主催で財団法人インターネット協会が開催したものである。私が確認した範囲では、2003年の7月11日が最初であると思われる。
(引用元のサイトでは文章中に出てくる資料のリンクが張られていますので、引用元のサイトで閲覧されることをおすすめします)

『崎山伸夫のBlog』で知るフィルタリングソフトの実体と雑感(2)

>アルシーのフィルタリングソフトが、分類例として取り上げられているのは、RF研にネットスター社の社長である小河原昇が委員としているためだが、これにはもう少し込み入った事情がある。その事情とは、月日を少し遡って同2005年8月24日に発表されたネットスター社のプレスリリースから見えてくる。それは警察との関係である。

 このプレスリリースによると、デジタルアーツ株式会社とネットスターの2社が、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターより犯罪・有害サイト情報を提供されるという趣旨である。まず、この件で凄いのは警視庁が既にフィルタリングソフトの制作に堂々と関与していることで、これは警察がフィルタリングの対象となる「有害」情報の選定に関与できる、というか既にしている事を意味している。つまり、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターが子供に見せたくないと判断した情報はブロック可能なのだ。

 しかも、警察とソフトハウスが提携した理由は、「未成年者がネットトラブルに巻き込まれる件数が急増した」というもので、この主張をしているのは警察庁自身。つまり、完全な自作自演である。

 このマッチポンプぶりは凄まじいものがあって、たとえば前述のネットスター社とデジタルアーツ社は、2005年の10月26日から30日までの期間に開催された第43回「親と子の警察展」でフィルタリングソフトを展示しているのだが、この展示会を警視庁と合同で開催しているのが、社団法人東京母の会連合会。ちなみに、この会の住所は千代田区霞が関2-1-1で、これは警視庁の所在地と一緒。

いやあ、脳内妹ならぬ警察母ですよ!
(引用元のサイトでは文章中に出てくる資料のリンクが張られていますので、引用元のサイトで閲覧されることをおすすめします)

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第3 国際化への対応

4 国際組織犯罪対策

⑥ 
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の終結に向けた法整備

 近年急速に複雑化・深刻化している国際組織犯罪に適切に対処するため、平成15年9月に発行した
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約について、我が国においても、本条約の終結に伴う法整備を早期に完了させ、本条約の速やかな終結を目指す。

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情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)
犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画(仮称)」(案)に対しパブコメを出そう!

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第4 犯罪組織等反社会的勢力への対策

5 組織的に敢行される各種事犯への対策

⑤ 違法風俗店等に対する取締りの推進

 地域社会の清浄な風俗環境を著しく損ない、青少年の健全育成にも重大な影響を与えている違法風俗店に対する厳正な取締りを推進するとともに、行政処分の実施等により違法風俗店を着実に排除する。また、関係機関が連携して、人身取引の温床になりやすい風俗営業店への定期的な立入り、違反業者及び悪質な雇用主の取締りを推進することにより、風俗営業店等における人身取引・不法就労を排除する。

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風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風適法)の一部を改正する法律案

ネットカフェの"仕切り"は風営法違反? - 広島県警が捜索

メイドカフェは「接待」。風営法の許可必要と福岡県警

大阪のゲームセンター経営者が風営法違反 違法景品でついに逮捕者が!

あんなモノまで景品に…… アナタの景品は"合法"ですか?

公然わいせつ容疑でストリップ嬢ら逮捕

かなろぐ
風俗店のガサから考えること

風営法にヒント:
電子メール送信の法規制が大幅強化


民事法務・許認可申請サポート
風営法とネットカフェ

>さて、「風俗営業」と聞いて皆さんはどんな業種を想像しますか?

ファッションヘルスやソープランドなどの性風俗店を想像される方も多いのではないでしょうか?

しかし、「風営法(正式には”風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律”)」に定められている”風俗営業”は、以下の通りです。

 1.キャバレー
 2.社交飲食店
 3.ナイトクラブ
 4.ダンスホール
 5.低照度飲食店
 6.区画席飲食店
 7.マージャン店・パチンコ店
 8.ゲームセンター


風営法改正に対して
--表現の自由を侵害する危険の高い改正内容を問う--


国会/風俗ビラの処罰に乗り出した風営法
国会/プロバイダに監視検閲義務を課した風営法

>この改正風営法の焦点のひとつは、インターネット規制=プロバイダの監視検閲義務の創設です。

児童への犯罪は克服されるべきです。しかし、被害者の救済と秩序の維持は加害者の取り締まりによって克服するべきであって、加害者とは言えないメディア=プロバイダに責任を課す改正風営法は、通信の秘密の侵害という新たな問題を生じかねません。

単なる中間メディアにすぎないプロバイダが、そのサーバを通過する情報ひとつひとつに不合理な連帯責任を持たされ、プロバイダに検閲義務を課す改正風営法は、その責任の重さ故に過剰な監視、過剰な検閲、それらの情報統制による表現の萎縮に結び付きかねません。

改正風営法に、通信の秘密権を守る義務、過剰な監視と検閲に対する具体的な歯止めが存在しない(附帯決議は具体的な歯止めにならない)以上、近代民主主義国家が前提としていた責任と自由の概念を自ら壊すおそれがあります。

社会の秩序の根幹を壊しかねない法律は、結局はこどものためになりません。

改正風営法を推進した小宮山洋子議員などは、プロバイダが検閲官の役割を果たすことを推奨し、ガーディアン・エンジェルスによる監視チクリ活動を手放しで肯定していますがこうしたメンタリティで監視と懲罰的取締に依存した法規制をすればするほど、児童ポルノの価格は高騰し、犯罪を犯すリスクより利益が大きくなりますます確信犯が増えるという悪循環が生まれます。監視と懲罰的取締に今まで効果が無かったという点こそ立法において考慮されるべきだったのにまた同じ失敗を繰り返す、まさに構造改悪です。

買い手の個人的動機の手当てが一切無く、従来の懲罰的手法のくり返しでしかない改正風営法は、真の意味で実効性のある人権対策にはならないでしょう

(今日に至るあらゆる性の規制への動きは風営法が改正されてからより動きが増したと言えます。さらに遡ると
矯風会が制定に間接的に係っている売春防止法がありますが、規制団体にとってあまり効果が見られなかった為、風営法を利用したとも言えます。児童ポルノ法案はロリコンが困るだけだから成人女性だけに興味を持っている自分には関係ないと思っている方々もいらっしゃるかと思いますが、今あげた規制の動きを追ってみると規制団体が児童の表現だけではなく、あらゆる性の規制を望んでいることが分かります。このような動きを見ても児童ポルノ法案に単純所持規制を設けてもいいと思っていますか?さらに現行法の内容でも本当にかまわないと思っていますか?)

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第5 安全なサイバー空間の構築

② インターネット上の有害情報から青少年を守るための対策の推進

 青少年が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備等に関する法律に基づき、インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議を設置し、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画を策定するとともに、同計画にに基づき、フィルタリングの普及促進、インターネットの適切な利用に関する教育及び保護者に対する広報啓発を推進する。また、フィルタリングの性能及び利便性の向上に向けた事業者の取組を支援し、青少年がインターネットを利用する場合におけるフィルタリングの更なる導入促進を図る。

④ 違法・有害情報への対応の検討

 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の施行状況等を踏まえ、インターネット上の違法・有害情報対策の在り方について検討する。

2 違法・有害情報を排除するための自主的な取組への支援

① インターネットホットラインセンターの体制強化等の推進

 インターネット上に氾濫する違法・有害情報により効果的に対応するため、インターネット・ホットラインセンターの体制を強化し、サイバーパトロールの民間委託等を推進するとともに、違法・有害情報の削除等の措置を講じるサイト管理者、サーバ管理者及び通信事業者に関する法的責任の負担軽減方策や自主的対応への支援の在り方について検討する。また、有害情報簡易通報システムの開発・実証等により、サイト管理者、インターネット関連事業者、NPO、利用者等が協力して、違法・有害情報を効率的に特定・選別できる環境の整備を図る。

--------※--------

表現規制のしくみ
インターネット・ホットラインセンター:随意契約書
インターネット・ホットラインセンター:実態確認報告1
インターネット・ホットラインセンター:実態確認報告2

>mixi 吉川誠司による公開日記より引用
》2006年06月13日23:58
(中略)
》とはいえ、僕の新しい勤務先も、まがりなりにも警察庁直下の機関でもあるわけですから、それなりにセキュリティ対策には気を使っているわけですよ。
(後略)

>民間団体である建前が事実であるならば、直上の機関はインターネット協会です。しかし、事実上の責任者として据えられた吉川誠司自身の所属するホットラインを『警察庁直下の機関』として認識していることになります。

特定の業務を遂行する団体の設立を特定の省庁が主導し、その省庁自らが責任者をわざわざ外部から起用、あげくその人物は自らを起用した省庁を直上機関として認識している。

この様な団体に於いて、当然ですが省庁からのコントロールが全く無い“純然たる業務委託先である”などという状況の想定は極めて困難かつ不自然であると言えます。

これらの事実により、ホットラインは(形式上の建前論はともかく)実質的に警察庁傘下の機関であり民間団体などではない、と断言できることになります。

インターネット・ホットラインセンター:現状1

>まず、実態確認によってセンターの持つ以下の問題点が明確化したことになります。

1. センターは財団法人インターネット協会の下部組織(民間団体)として設立され、これにより政府機関を対象とする情報公開法の範囲外となる様に設計されている。よって、その運用状態の確認は市民からの要請といったレベルでは確認できない。

2. センターは警察庁主導で設立され、その事実上の責任者は民間団体であるインターネット協会の職員ではなく、外部より警察庁による要請で招聘されている。

これらの事実は「(おそらく)“違法”ではないのだろう」と推測されます。

けれど、情報公開法の求める「行政実態を公開することにより『国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進』する」という立法主旨を無視した、事実上の“脱法”としか表現できない状況であることは、間違いありません。

--------※--------

3 サイバー犯罪対策の推進

② サイバー犯罪に関する条約の終結に向けた法整備等の推進

 情報技術分野の急速な発達に伴い急増したサイバー犯罪に適切に対処するため、平成16年7月に発効したサイバー犯罪に関する条約について、我が国においても、法整備を早朝に完了させ、速やかな終結を目指す。

--------※--------

欧州評議会「サイバー犯罪に関する条約」(仮称)概要(PDF注意)

欧州評議会とは?

日弁連
サイバー犯罪に関する条約の批准に関する意見書
サイバー犯罪条約とその国内法化に関するQ&A

サイバー犯罪に関する条約

(しかし募集期間が、たった11日間とは・・・)

--------※--------
ネットゲリラ
ロリコン禁止は創価の陰謀以下引用します。
>こういう人権団体って平気で捏造するからね。以前、タイの山奥にある山岳少数民族の女の子を学校に通わせる施設で「児童ポルノの被写体になった」少女というのがTVに出演していたんだが、明らかに嘘だったもの。その施設は「アカ族」の施設だし、問題の、タイで撮られた児童ポルノってのぇのはリス族の少女だからw おいら、その施設には100万円ほど寄付した事があって、おいらの名前のついた小学校も建ってるほどなんでよく知ってるんだがね。ついでに、タイで撮られた児童ポルノのモデルを排出したリス族の村では、みんなコンクリートの立派な建物に建て替えて、「娘を売らなくてもカネを貰えた」というので、おいらの知人のカメラマンは神さまのように崇められてますw

児童ポルノ捏造の為に協力してくれたらお金を出すと言ってやらせてるってことはこれは立派な児童労働搾取なんじゃないですか?であわよくば頂いてしまうということですか。まったく人間の○○ですな。

ちなみに嘘はこれだけじゃないですよ。

王様を欲しがったカエル
児ポ法Q&A(4)以下引用します。

Q:日本では、児童ポルノはそれほど作られなかったのですか?
A:日本で発売された児童ヌードの数はそれなりにありますが、児童ポルノの数はそれほど多くありません。確かに、ビデオカメラ・そしてデジタルカメラの普及によって、それ以前と比べれば制作される児童ポルノの本数は格段に多くなっていますが、欧米に比べれば微々たる増加でしかありません。
 もちろん、数が少ないからといって児童虐待の被害を軽視して良いわけではありません。しかし、それでも嘘は嘘でしかなく、宮本は自分の発言を撤回するべきでしょう。ところが、この人物の嘘はとどまることを知らず、「秋葉原は児童ポルノの発信地」とか「日本は『児童の権利に関する条約』の選択議定書にサインしたのだから、バーチャル児童ポルノ(実在する児童が出演していないエロマンガなど)を禁止すべきだ」など、相も変わらず自分に都合の良い嘘をつき続けています。もっとも、これは宮本に限った話ではなく、規制派の多くは嘘ばかりついていて、真実を探す方が難しいぐらいです。
 たとえば、児童ポルノがタイトル数も量にも一気に増加したのは、一九九一年にソ連が崩壊して以降で、特にハンガリー・ロシア・ウクライナではこの傾向が顕著でした。これには、様々な要因がありますが、まずは各国に巣くうマフィアの存在を考慮せねばなりません。意外に思われるかもしれませんが、社会主義国家や共産主義国家などの、統制経済・計画経済を採用している、すなわち官僚や公務員が物品の生産量を決定する社会では犯罪者が激増します。これは、国民が「欲しい」と思っている物品と、官僚が「生産すべきだ」と思っている物品にギャップがあるからで、この隙間を埋めるために犯罪者の活躍する余地が相当にあるからです。
 現在でも、児童買春が最も盛んな地域の一つはベトナムとカンボジアの国境で、ベトナム人マフィアが少女たちをカンボジアに連れてきて客を取らせています。しかし、共産主義国家の官僚は、これを徹底的に罰することはありません。特に旧ソ連ではこの傾向が顕著で、窃盗犯や強盗などの犯罪者は無産階級(プロレタリアート)であると認識されていたので、刑務所などでは思想犯などに比べるとはるかに優遇されていました。ところが、民主化のうねりに押される形で官僚主義国家が崩壊してしまうと、そこにはマフィアしか残りませんでした。そして、彼らは新たな商売の1つとして、欧米の小児性愛者向けに児童ポルノの制作を始めるようになったのです。
 これに対して、ハンガリーのケースは特殊で、14歳以上の児童が同年齢の児童と性行為をすることを法律で禁止していませんでした。そのために、ハンガリーでは子ども同士がセックスをする様子を撮影した作品が制作され、これが海外にまで販売されていました。また、これに限らずハンガリーは成人女性が出演するポルノの制作にも積極的で、欧米ではハンガリー産のポルノ、及びにポルノ女優は大きなマーケットシェアを占めると同時に、ハンガリーの輸出の一端を担う商品として機能しています。ハンガリーは旧ソ連の支配下でも自由化を模索していた比較的リベラルな国家ですから、ポルノに対してもオープンな態度で臨んだということでしょう。
 ところが、日本ではこうした話題を規制推進派がすることはありません。なぜなら、宗教団体と並んで規制推進派の主力を担っているのが、極左系のフェミニズム団体だからです。具体的な名称を上げるのであれば、ポルノ・買春問題研究会(APP研)や・アジアの女性と子どもネットワーク(AWC)・国際子ども権利センターなどがこれにあたります。特にAPP研は前述のラディカルフェミニストであるキャサリン・マッキノンとも交流があり、またこれも前述の角田由紀子、そして第四インターナショナルというトロツキー系の極左組織とも関係が深いという非常に危険な団体です。
 これらの団体は、繰り返しになりますが『従軍慰安婦の強制連行』問題で関係性を深めたようで、二〇〇〇年に横浜で開催された『第2回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議』の参加者の相当数が同問題の関係者と重複していたと考えられています。たとえば、APP研はこの会議中にインドの女性たちをポルノショップに連れて行き、日本で販売されている児童ポルノ(注・実際は疑似児童ポルノでしかない)の実態を紹介したと報告していますが、この「インドの女性たち」の正体は、「従軍慰安婦としてインドの女性も日本軍に連行された」という嘘をついた、インドの極左系フェミニスト団体の構成員である可能性が濃厚です。
 また、同様の理由から、規制推進派が聖職者による児童への性的虐待について語ることもありません。実際に発生している児童虐待は、親などの親権者、教師、医師、福祉関係者、警察官、そして聖職者など、子どもに接近しても怪しまれない社会的な立場の人間が起こすケースが圧倒的に多いことが様々な調査から明らかになっています。特に、アメリカのカソリック神父が起こした児童虐待は規模も期間も段違いに大きなもので、被害者側から大量の賠償金を要求されて話題にもなりました。しかし、カソリックの総本山であるバチカンは、ラツィンガー枢機卿を中心に各国の司教に事件の隠蔽を指示し、これを実行させています。このラツィンガー枢機卿こそ、現ローマ法王のベネディクト16世ですから、少なくともカソリックには児童への性的虐待を救済する意思はないと見なして良いでしょう。彼らにとって関心があるのはポルノの撲滅であって、児童への性的虐待というのはポルノを撲滅するための口実でしかありません。

(文字の色、強調部分は当ブログ管理人)

ね?詐欺師もびっくりの嘘の宝庫ですよ。こりゃ死んだら魂が消滅しますね(笑)もうね。電波って生易しいものじゃなくて嘘ですよ嘘。

さらに内容を見ていただいたら分かりますけど、なぜ自民党が児童ポルノ法案に諸手をあげて賛成しているのかがさっぱり分かりません。ん?あ、そうか。そういえば自民党って
某キリスト団体と関係が深い方がたくさんいらっしゃったなあ。納得です。

このように平気で嘘を付く団体なので、対話なんか成立するはずがありません。このような団体を相手にしていますので、二次元は大丈夫だと幻想を抱いている方はそろそろ現実を見ましょう。

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掲載します。

保坂展人のどこどこ日記
「児童ポルノ禁止法とネット規制法を考える会」のお知らせ

先週予告した『児童ポルノ禁止法とネット規制法を考える会』の場所が決まった。国会も延長される方向となり、急に延びた会期によって臨時国会の動向も不透明となってきました。まだ具体的な動きがないうちに、通常国会でのネット規制法のような動きにならないように、しっかりとした議論を重ねていきたいと思います。

日時:11月25日(火) 午後5時~午後7時迄
場所:衆議院第2議員会館・第4会議室

会場探しをしていたが適当なところがなくて、衆議院議員会館で開催することになった。開催するのが午後5時~午後7時と勤めている人には参加しづらい時間帯になってしまったが、何度か開いていきたいので今回はご容赦いただきたい。会場の定員が40名と限られているので、申し訳ないが参加を希望される方は、FAXで下記の要領で申し込んでいただきたい。

[11月25日 児童ポルノ禁止法とネット規制法を考える会 参加申込み書]

[お名前]

[年齢]

[学校・職業]

[メールアドレス]

[TEL・FAX番号]

[一言メッセージ] あまり長くなく、400字以内で。

上記の事項に記入いただき、03-5511-7877までFAX送信して下さい。折り返し、地図とご案内をFAXいたします。(20日締切り) とりあえず先着順としますが、遠方から参加予定の方は考慮することにします。どうかよろしく

[追記]昨日、FAXでの申し込みと書きましたが、FAXのない人が多いようなのでメール申込みも可とします。

→info@hosaka.gr.jp




火曜日の午後5時からって厳しいですね。まあ距離的に難しいのですが・・・ うーむ東京に住みたいなあ・・・

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朝日新聞
「小学生には携帯持たせない」政府の教育再生懇が提言案
毎回思うのですが、こういう人達ってお金は天から降ってくるのだと思っていますよね?というかそうとしか考えられないですよ。じゃないと、

>携帯電話がなくても困らないようにNTTに公衆電話の増設を求める。

>非常連絡のため子どもに携帯電話を持たせたいとの親の声にも配慮。通話機能などに限定された子ども向け機種を無償貸与する案を検討することも盛り込んだ。

どこに金があるんですか?(笑)

っていうかもし実行されたら結局私達の税金が使われることになるのですよ。児童ポルノ法もそうですけどもっと国民は税金が使われることに対して敏感になってもいいんじゃないかと思います。

匿名希望の時事ブログ
子供を無視する教育再生懇談会以下引用

>対処するために必要なことは、
親や教師が「携帯電話を取り上げてやる」などといって
子供に不信感を抱かせることではなく、
「携帯電話を取り上げるようなことは絶対にしないから、何でも相談して欲しい」といって
子供の信頼を勝ち得、もしいじめを発見したら、警察やISPに通報して加害者を特定し、
然るべき処罰を与えることだということが分かります。


そうそう、仰るとおりですね。しかもこういうことを続けていけば、いじめもなくなるかもしれませんし。やっぱり信頼のおける先生だったら子供は話すと思いますよ。まずはネットは匿名じゃないことを教えることからはじめないといけませんね。

コデラノブログ
文科省がネットいじめ対策マニュアル作成
携帯電話取り上げ法なんて某キリスト団体に比べたらマシだよねとか思ったりもするわけなんですが、その団体が
フィルタリング事業とか警察機関に潜り込んでいたりするわけだから油断も隙もないですね。

奥村弁護士の見解
石川県議会「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の改正を求める意見書
いやーここまで某キリスト団体と言ってることが酷似してるのは興味深いですな。以下引用

>議会議案第12号

「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の改正を求める意見書

現行の「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」では、児童ポルノの提供や提供目的での製造、所持等は処罰の対象とされているが、自己の性的好奇心を満たす目的での「単純所持」は処罰の対象とされていないところである。インターネット上においても、児童ポルノをパソコンや携帯電話に取り込む「単純所持」が許される限り、違法画像が児童ポルノサイトに掲載されると不特定多数の利用者によってコピーが繰り返されることとなり、画像が無限に広がることとなってしまう状況にある。

欧米においては、一般的な「単純所持」はもとより、インターネット上のポルノサイトを見ることだけで犯罪と明確に規定されている国もあるが、我が国は事実上野放し状態にあり、国際的な批判も受け、これ以上児童ポルノの氾濫を放置しておくことは許されないところである。

よって、国におかれては、インターネットの利用に係る事業者に対し、児童ポルノサイトへの接続防止措置を講じる義務を課すとともに、自己の性的好奇心を満たす目的での「単純所持」を処罰できるよう、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の改正を行うよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年10月3 日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣あて
厚生労働大臣
国家公安委員長
少子化対策・男女共同参画担当大臣
内閣官房長官
石川県議会


県議会の言ってることが本当なのかどうかは、りずさんのサイトを見ていただければ一発で分かります。

チラシの裏(3周目)
またゴミ売のプッシュきました
これ見てもまだ野放し状態とか言えるのかなあ。

あと、この文章ちょっとおかしな部分がありますよ。

>インターネット上においても、児童ポルノをパソコンや携帯電話に取り込む「単純所持」が許される限り、違法画像が児童ポルノサイトに掲載されると不特定多数の利用者によってコピーが繰り返されることとなり、画像が無限に広がることとなってしまう状況にある。

児童ポルノをパソコンや携帯電話に取り込む「単純所持」が許される限り、違法画像が児童ポルノサイトに掲載されると不特定多数の利用者によってコピーが繰り返されることとなり?まったく意味が通じてないなあ。

児童ポルノをパソコンや携帯電話に取り込むのは取得であって「単純所持」ではないですよ。しかもこのあとになんで「違法画像が児童ポルノサイトに掲載されると~」につながるんでしょう?日本語おかしくないですか?

>違法画像が児童ポルノサイトに掲載されると不特定多数の利用者によってコピーが繰り返されることとなり、画像が無限に広がることとなってしまう状況にある。

この文章ならどう見ても提供者が悪いことになりませんか?

あと「自己の性的好奇心を満たす目的での「単純所持」を処罰するのは
「法の下の平等」に反しますから。石川県議会ともあろうものが人権差別はいけませんね。

保坂展人のどこどこ日記
「無為の内閣」を許しているのは与野党の共同責任

>この国会で審議予定の法案は、国籍法がただ一本あるのみである。

ということでもちろん油断は禁物ですが、児童ポルノ法案は来年以降になる可能性が大ですね。

検察官の職務について以下引用


平成18年の裁判確定人数 73万8,240人 そのうち無罪確定者 82人

有罪率 99.99%

(犯罪白書による)


与党案の単純所持禁止法案の冤罪はないと確信している方々はこの数字の意味する所をよく考えてみましょう。


りずさん匿名希望さんRionさん
当ブログのエントリーに何回かトラックバックを頂いているのですが、今まで感謝の言葉を述べる良い機会がありませんでした。しかしこのままでは私の態度が曖昧なままになってしまうので、今この場にて改めて感謝の言葉を述べさせて頂きます。ありがとうございました。これからも色々ご迷惑をおかけすることがあるかもしれませんが、よろしくお願いします。
これに関して、なにか書こうかと思っていたのですけどチラシの裏のりずさんが全てまとめあげて下さいましたので、ご紹介しておきたいと思います。

チラシの裏(3周目)
またゴミ売のプッシュきました

東京新聞の「児童ポルノ画像の七割が日本からの発信」の記述は、りずさんが仰るとおり、ユニセフやエクパットのウソをそのまま受け取っていることで間違いないでしょう。つまりこの七割は創作物も含まれているということです。(子どもポルノとかみなしポルノとかw)というか、実際に七割が日本の発信地だったとしたら逮捕が2人だけじゃ少なすぎるんじゃないでしょうか?提供目的所持や公然陳列で逮捕できるのですから、単純所持を違法としなくても逮捕できるはずです。実際に七割だったら逮捕者続出ですよ(笑)

あとちょっと思ったのは
記事中では共有フォルダーって書いてますけど、キャッシュだったのかどうかってところですね。実は共有ソフトは自動的にキャッシュを溜め込んで流通させるか、もしくはダウンロードしているファイルのみキャッシュを取り込むか二つのタイプがあって、自動的にキャッシュを溜め込むタイプは逮捕できるのですかね?ってことで調べてみたらeMuleはダウンロードフォルダーに入ってるファイルは自動的に公開されるみたいですね。キャッシュは関係ないのでこれは確かに提供目的所持で逮捕されますね。うーむ。単純所持必要ないですやん(笑)あ、ついでに取得罪も必要ないですな(笑)

あと今回の東京新聞はマスコミお得意の単純所持禁止誘導作戦で攻めてきましたけど、実はこの前にすごくいい記事を書いていらっしゃるのです。

東京新聞
児童ポルノ禁止法改正案めぐり議論
slpolientさん情報ありがとうございました)

残念ながらこちらは有料記事ですので、有料会員になるか図書館でも読むことができます。反対派の主張を記事にしていただいた東京新聞に感謝します。なお内容だけでも今すぐに知りたいという方は、いつも当ブログにお越し頂いてる
slpolientさんが記事にしていらっしゃるので是非読まれることをおすすめします。

日々のものごと日記
東京新聞で児童ポルノ法問題が取り上げられる


追記

楠氏がごくまっとうな意見を述べていらっしゃいました。

雑種路線でいこう
だから政策談義ってやつは!どれもそう

とりあえず政教分離原則に基づいて日本ユニセフやエクパット等の宗教団体の関与を認めないで下さい。まずそこからはじめましょう。
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またもや締め切り間近になってしまいましたが、インターネット協会(インターネットホットラインもバリバリがんばってるよ!w)がパブコメを募集しています。

「青少年の安全なインターネット利用環境の整備を目指して関係者に望まれる取組みについて~書き込み可能なCGMサイト増加への対応~(中間とりまとめ)」に関する意見の募集について

今回のインターネット協会の中間とりまとめについて崎山氏がエントリーをたてていらっしゃいますのでご紹介します。

崎山伸夫のBlog
インターネット協会 SafetyOnline3.1 の問題点など
プリキュアは18禁であるべきなのだろうか?

見てると色々問題がありすぎるみたいです。とりあえず中間とりまとめが純潔思想に基づいているのは間違いないようですね。とりあえず
レイティング基準SafetyOnline3.1(PDF注意)についてのつっこみをしてみたいと思います。

カテゴリー:露出的な服装
キーワード:露出度の高い服装
キーワードの説明:露出度の高い水着を着用した姿態の描写


いったいどの程度の露出度が駄目なのかが全く書かれておらず、包括的に処理されてしまう可能性が危惧されます。

カテゴリー:性行為

これは崎山氏のブログでつっこまれています。

カテゴリー:性愛表現
キーワード:キス、抱擁、着衣のままの愛撫、擬児童性愛


これも崎山氏のブログでつっこまれていますが、そもそも性愛表現を18歳未満は閲覧禁止とするのが異常ですね。このぐらいの年齢って普通にキスぐらいするでしょ?っていうかこれを見せない理由がさっぱり分からないのですけど。あと一番よく分からないのがコレ。

擬児童性愛

なんじゃこりゃ?と思って説明をみてみるとこう書いてあります。

露骨な性愛表現としての児童をモチーフ(イラスト・コミック・アニメ等)にした描写や表現。

・・・
というかなぜこれを閲覧禁止にするのでしょう?性行為やヌードを閲覧禁止にしているからおのずと行為は限られてくるわけですけど、一体この人達はなにを想定してるんだ?と言わざるを得ないです。あと児童って18歳未満ですから「見た目」で判断するならほとんどかこれに該当するわけですが(笑)テレビで放映しているアニメはほとんどがネットでは観れなくなっちゃいますね。ありえないですな。

カテゴリー:性暴力、性犯罪
キーワード:児童ポルノ、小児性愛


まてまてまて、なぜ小児性愛がはいってるんですか?児童ポルノでいいでしょう。立派な差別なんじゃないでしょうか?もっともキーワードそのものもはっきり言って理解不能ですが・・・

カテゴリー:格闘
キーワード:格闘、ケンカ


おいおいおい、これはいったいどういうことだ?少年誌でも普通にやっていますけど・・・ なおこれは崎山氏のブログでもつっこまれています。

カテゴリー:恐怖表現
キーワード:ホラー、恐怖


これも禁止ですか(笑)普通にTVで見ることができるんですけど。あと少年誌でも。

カテゴリー:差別的表現・悪口表現
キーワード:放送禁止用語、差別用語・悪口、罵言


これでお笑いも閲覧できなくなっちゃいますね。ありえね~

カテゴリー:ギャンブル

崎山氏のブログでつっこまれています。

カテゴリーその他の禁止行為
キーワード:殺人依頼、脅迫、口座売買、携帯無断譲渡・その他の違法行為


崎山氏のブログでつっこまれています。これ予防策が書いてあるサイトも駄目なのでしょうか?


とりあえず感想としてはヒドイなと。しかし格闘表現も駄目とかすごいですね。ほんとに。しかも対象が18歳未満ですよ!というかコレにならえば、ひょっとしたら当ブログのような児童ポルノ法案に反対しているサイトも引っかかるんじゃないでしょうか?しかも何回か小児性愛者のことで書いているエントリーがありますから、カテゴリー・小児性愛に確定ですな(笑)

一番恐ろしいのは崎山氏もおっしゃってますけど、価値観の押し付けを行っているということです。これで一体どんな弊害があるのかといいますと、あくまで想像ですがあらゆる嗜好や行為に価値ができてしまい、これを口実に将来禁止されることもでてくるのではないかということです。特定の嗜好は個人を傷つけていることにあたるから個人的法益で禁止するということです。そんなバカなとお思いでしょうが、現実に児童ポルノ法案がそのような性質を持っていることから笑える話ではありません。(与党案は小児性愛という嗜好を持つものは生きる価値無しと遠まわしに言っています)児童ポルノという言葉も一種の価値だと言うこともできます。ちなみに準児童ポルノと子どもポルノも価値ですね。このように今回のインターネット協会のパブコメは無視してはならないような気がします。
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保坂展人のどこどこ日記
ニコニコ動画で「児童買春・ポルノ禁止法」を議論した

保坂展人議員がニコニコ生放送で語って頂いたことを御自身のブログにて記事にされていましたのでご紹介します。

詳しい内容は保坂展人議員のブログを読んで頂くとして、生放送で話されてブログにて書かれていないことを取り上げてみます。(しかし、エントリーでは続くとなっていますので後日記事にされる可能性が大)

○同じような内容のアンケートを国会議員で取ってみると回答内容が正反対になる。

特に言及されていたのが以下の質問です。

Q4、販売目的以外の個人収集目的でも児童ポルノの単純所持を禁止しようといった動きをどう思いますか?

すべて規制すべき
男:12%
女:15%

実写のみ規制すべき
男:19%
女:21%

実写以外の18歳未満に見える漫画、アニメ等まで規制するのはやりすぎ
男:69%
女:64%

ニコ割アンケート「保坂議員生放送直前アンケート」結果から引用

同じような質問を国会議員にしてみると約80%の議員がすべて規制すべきに回答するようです。これはすごい(泣)

○ダウンロード違法化も同じような「内心の自由」を脅かす法案ではないだろうか?
これはちょっとうろ覚えです。内心の自由を脅かす法案かというのは仰ってたかどうか確信がもてませんがダウンロード違法化のことに触れていたのは確かです。

○自伝等を書いていてそれが警察の目に触れた場合逮捕ということもありえる。
これは普通にありえます。というか著作権を侵害して逮捕されたケース(特にP2P関連)では自伝(と書くと大袈裟かもしれませんが)が逮捕に繋がってるケースがほとんどなのではないでしょうか?

○この法案は賛成と言わないと非難される性質を持っている。
児童ポルノという単語が容易に広義的な意味に使われる又は受け取れる為、反対しにくいということですね。

○フィルタリングはネットスター社が唯一開発を行っている。
事実上の独占ですか・・・

○フィルタリングは書店で言うと成人向きというコーナーがカバーでまとめて覆い隠されているような状態でたとえばその中に性の知識や予防という本があっても成人コーナーというカテゴリーで区切られている為、必要な知識が得られない性質を持っている。

○学校裏サイトというと、ついネガティブなイメージを持つが、大半はちょっとしたおしゃべり等のコミュニケーションツールに使われている。
以外と知らない人が多いようです。

○福田元首相は児童に携帯を持たせない「携帯電話取り上げ法案」を検討していた
これは有名な話ですね。

○子供に見せないことばかり考えているのではないか?それでは子供の権利が失っていることにならないか?(ちょっとうろ覚え)

○国会ではこのようなめんどくさい法案は議論はしないですぐに可決させるようなところがある。
これは普通に大問題でしょう。立法者がこれでは私たちが税金を払う理由もありませんね。

○法律は必要があってつくるのであって、必要がないものを作る必要はない。
ごもっとも。

○アニメや漫画が犯罪に影響を与えてると証明されない限り、法案で規制するようなことはするべきではない。
ちなみに因果関係と言うてはりました。

○法律は副作用のことも考えてつくらなければならない。
そう。これが分かっていない議員が多いような気がします。

○自身がアートだと思っていても警察が児童ポルノだと判断すれば犯罪になる。
宮沢りえの「サンタフェ」のこと。ちなみに司会者は「サンタフェ」を所持しているようです。

○児童ポルノってなんだろう?定義をはっきりさせることが重要。

○体感治安がこのような法案を加速させる。

○イギリスでは子供を一人で遊ばせると犯罪になる。
エライことになってますね・・・

○日本ってなんでこんなに犯罪が少ないのかと世界中から注目されてる。
つまり規制推進派はウソを垂れ流しているわけですね。

○日本は犯罪が多いと言う錯覚はマスコミが事件を何回も報道していることにある。マスコミにとっては事件は視聴率を稼ぐ商品なので、たまに凶悪な事件があったりすると何回も報道するような図式になって治安が悪いということになってしまう。
まったくおっしゃるとおりです。

○結局は若者を信用できるかどうか。私は若者を信用している、っとこんなことを言うといつも田原総一郎に甘いと言われる。
さすが(笑)


以上です。ちなみに今回のニコニコ生放送ですが、確認してみたのですが過去のニコ生放送の中にあがっていませんでした。いつかは上がるかと思いますのでそれまでこのエントリーでも見て(^^;)色々と考えてみてください。

最後に。保坂議員は近く衆議院議員会館の会議室で「児童ポルノ禁止法改正案と青少年ネット規制法」をめぐって、若者との意見交換会を行うようです。日程は11月25日の夜を予定しているとのことです。

※ここに書いてある保坂議員の発言はあくまでも私が動画を見ながらメモを取った内容を再度記憶の中での動画を頼りに文章にしたものです。したがって100%内容を保証するものではありません。あらかじめご了承下さい。
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本当は昨日のエントリーでお知らせするはずが今日になってしまいました。新たにパブコメのエントリーでまとめる時間もないので、このようなエントリーになってしまいましたが、どうかご了承下さい。

MIAUによると、文化庁の重要なパブコメが2つあります。いずれも本日締め切りです。

「法制問題小委員会平成20年度・中間まとめに関する意見」に関するパブリックコメント送付のご案内

文化審議会著作権分科会「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会中間整理」に関するパブリックコメント送付のご案内

上が「ダウンロード違法化」下が「著作権保護期間延長」です。

また小寺氏によると、
「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会中間整理」に関する意見募集では個人でパブリックコメントを出した場合にのみ、著作権に関する国民意識調査のアンケートが送られてくることになっているみたいです。なにか恣意的な香りがしないでもありませんが、保護期間延長を問題だと考えていらっしゃる方は送っておいたほうが良さそうです。

コデラノブログ
保護利用小委のパブコメは出すべき

以下に参考になるサイトを載せておきます。

無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第127回:文化庁・過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会の中間整理に対する提出パブコメ
第128回:文化庁・法制問題小委員会の中間まとめに対する提出パブコメ

ITmedia News
「ダウンロード違法化」ほぼ決定 その背景と問題点 (1/3)
21世紀型フェアユース論 (1/3)
著作権保護期間は「金の問題」? 中山信弘氏や松本零士氏が議論 (1/3)

※追記
ごめんなさい。急ぎすぎて参考になるサイトをひとつ忘れてました。

匿名希望の時事ブログ
DL非合法化問題 情報摂取の自由を守れ
読ませて頂きましたが、まったくおっしゃる通りです。

このことに関して与党に強く言っておきたいことがあります。

こんにゃくゼリーを問題にするならダウンロード違法化も問題にしなきゃ駄目ですよ!


※頂いたコメントは後日改めてご返信させて頂きます。
当ブログではコメント欄から頂いた情報を元に成り立っているエントリーが数多くあります。その大変貴重な情報が私の個人的な時間的都合でご紹介できなかった情報がいくつかございますので、この場にてご紹介させて頂きます。

産経新聞
あらゆるポルノは駄目 インドネシアで禁止法可決
インドネシアでテロの危機再び バリ島事件から6年、過激派が活発化

読売新聞
会話まで取り締まり対象、インドネシアでポルノ禁止法案可決

ランナーさんの書き込みを一部引用させて頂きます。

>インドネシアで、10月30日に、
ポルノ関連の「写真や絵画、漫画、動画から、詩歌、
会話、体の動きまで取り締まりの対象としている。
最高刑は禁固15年あるいは75億ルピア(約7000万円)の罰金で、
わいせつ画像をダウンロードしただけで最高4年の禁固刑が科せられる。」
というポルノ規制法案が可決されたそうです。

(以上はランナーさんからご提供頂いた情報です。ランナーさんありがとうございました。)

会話や詩歌までもが取締りの対象というのがすごいですね。やはり法に宗教が係るとロクなことがありません。ということでアジア系キリスト団体、日本ユニセフ、矯風会が隠れ蓑とするECPAT東京及び法華経の創価学会を支持母体とする公明党は、政教分離原則に基づき、公共の福祉の為にも政治に係ることを辞めて頂かなくてはいけません。

ところで読売新聞はさも取り締まり対象を他人事のように書いていますが、日本でも取り締まり対象としては同じようなわいせつ図画というものがあります。

奥村徹弁護士の見解
わいせつ画像をダウンロードしただけで最高4年の禁固刑が科せられる

加えて日本ではわいせつ基準が非常に曖昧な為(一言でいうと法執行者の個人的価値観に基づく)世に出ている様々なポルノが取締りの対象になる可能性もあります。日本ではグレーゾーンが極めて広い為、見逃されている(放置されている)に過ぎないということです。


読売新聞
政府が自殺対策大綱改正案、硫化水素製造を防止へ
(以上はsabaさんからご提供頂いた情報です。sabaさんありがとうございました。)

硫化水素をめぐる一連の規制の動きは、今後規制反対活動を行う上での重要なヒントになります。これは警察とマスコミが一緒になってマッチポンプを行った結果だと言えるでしょう。自殺のひとつの方法でしかなかった(しかも行われていたのは一部)のが新聞各社による報道で規模が拡大し、そのおかげで逮捕者が増え、あたかも硫化水素自体が危険であるかのように誘導し(報道し)、最終的に情報を規制対象にさせることに成功したという事例は青少年ネット規制法や、児童ポルノ法案にも言えるのではないでしょうか?反対派の皆様は硫化水素を巡る一連の動きをよく覚えておきましょう。


署名TVの児童ポルノ改悪反対の署名が二つはじまっているのを教えて頂きました。
(以上はにくやさいいためさんからご提供頂いた情報です。にくやさいいためさんありがとうございました。)

以前にくやさいいためさんに
以前このようなコメントをご返信させていただいたのですが、プライバシーポリシーや、利用規約をもう一度よく読んでみると、署名者に対してもちゃんと保証されていることが分かりました。にくやさいいためさんにはこの場にて謝罪させて頂きます。

しかしながら、署名の企画者が信用に値する人物なのかどうかということに関しては判断する材料があまりにも少ない為、おすすめするにはリスクがあるような気がします。判断材料としては署名企画者がネットに対してどれだけ影響力を持っているかどうかが一番重要なんじゃないか?と思っています。(たとえば私はmudanというHNを持っていますが、ネットの世界では実名よりもmudanという名前が影響力という意味においては勝っているということです)


マンナンライフの蒟蒻畑こんにゃくゼリーが発売停止/野田聖子の地元の岐阜では今まで見なかった蒟蒻効果というこんにゃくゼリーが店頭に並ぶ
(以上はsabaさんからご提供頂いた情報です。sabaさんありがとうございました。)

岐阜のメーカーが地元の野田聖子議員を使い販売中止にさせたという内容です。このことは、止めろ!規制社会・監視国家の管理人kitaharakさんも指摘しています。

止めろ!規制社会・監視国家ブログ版
騒動の2ヶ月前、野田聖子がマンナンライフの敵対会社から献金を受納!

これが事実なのかどうかは分かりませんが、少なくともマンナンライフの蒟蒻畑を中止にさせたことで、他のライバル企業がシェアを広げようとすることは容易に予測できることであり、そのような意味でも国が民間企業を倒産に追い込む行為は極めて重大な問題であるといわざるをえません。国会でもこのことを追求していただきたいと思います。さてその岐阜のメーカーですが、蒟蒻ゼリーの販売は中止しているようです。

こんにゃく入りゼリーの製造・販売中止のお知らせ

蒟蒻関連のまとめはたぶんここが一番詳しいです。

ぜろだまBlog
蒟蒻畑は「こんにゃくゼリー」じゃない


教師はなぜロリコンに走るのか? (ゲンダイネット)
(以上はsabaさんからご提供頂いた情報です。sabaさんありがとうございました。)

この記事の悪い点はロリコン=犯罪者としている点です。
確かにロリコンである為に教師の職を狙っているのは事実だと思いますが、全部が全部犯罪を起こすわけではありません。ロリコンである為に子供にやさしくできる人もまた存在するのです。

指摘しなければいけないのは、学校で事件を起こした教師は事件を組織ぐるみで隠蔽する性質を持っているということです。ですからなかなか明るみに出ないし、同じようなことが起きてしまいます。ちなみにこれは学校だけの問題ではなく、他の子供に近づける職場にいらっしゃる方も同様です。

コメント欄でも書きましたが、これに関連する以下のページをご紹介させて頂きました。当ブログをご覧頂いてる皆様もぜひ読んでみることをおすすめ致します。

奈良小学生殺害事件に関する個人的なまとめ。


阿愚根巣さんの書き込みを一部引用させて頂きます。
>NHKニュースによると、秋葉原の通り魔事件で犯行に使われた「ダガーナイフ」と呼ばれる特殊な刃物の所持を原則として禁止する銃刀法の改正案など、与野党の対立点が少ないとみられる法案の成立を急ぐとか言っています。
(以上は阿愚根巣さんからご提供頂いた情報です。阿愚根巣さんありがとうございました。)

まったくもってひどい話です。法案の成立を急ぐ必要がどこにあるのでしょうか?本来法律を成立させる時は色々な影響を考えて吟味しなければならないはずなのにおかしな話です。(しかし措置法は場合によっては除く)

これは法律というものが立法者にとって安易に捉えられている証拠でしょう。最近は特に規制の動きが活発です。そして安易な立法者を選んでいるのは国民です。そろそろ誰がなってもいっしょという認識は捨てるべきではないでしょうか? そのような認識不足が今日(こんにち)の規制大国日本を作り上げてきたのは言うまでもないでしょう。

ダガーナイフの件に関しましては田中さんが言及していらっしゃるのでここでは割愛させて頂きます。ちなみに私は今でも規制には反対です。

クリエーター支援&思想・表現・オタク趣味の自由を守護するページ
解散総選挙のどさくさで、諸々の規制案が充分な論議もされず可決されてしまう危険性が急浮上
民主党「早期可決」部分合意により、今国会でダガー規制を成立させる方針を明らかに
ダガー規制が閣議決定された模様


メカAG
日本ユニセフ・ひまわりの会コネクション
(以上はsabaさんからご提供頂いた情報です。sabaさんありがとうございました。)

sabaさんから慈善団体はちゃんとした運営をしているのか?というコメントを頂いた時に教えて頂いたサイトです。実はこのサイト闇の子供たち関連のエントリーでご紹介させて頂こうと思っていましたらずるずると引き延ばされて今に至ってしまったわけです。すいません。ほんとに。

そしてこのサイトに書かれていることなんですが、まさに日本ユニセフという団体がどのような団体なのかということがよく分かります。必見です。

で終わってしまっては寂しいので、東郷良尚なる人物にて一言。

東郷良尚氏に関してはググるか、もしくはメカAG氏のサイトを見ていただければお分かりになるかと思いますが、日本ユニセフの大躍進があるのは氏の活躍があったからこそで氏なくしてはここまで成長を遂げてはいなかったでしょう。しかしこれは規制反対派にとってもプラスの効果をもたらしたのです。

今までは規制によって誰が得するかは分かってもお金の動きが表立って見えなかったので、なかなか規制で得する規制派という図式を伝えられなかったのですが、この人物になってそれはより伝えやすくなりました。

代表的な例を挙げるとすれば、
準児童ポルノキャンペーンでしょうか。ほとんどの方が気づいていらっしゃるかと思いますが、あのキャンペーンの真の目的は募金者を増やすことです。これほど目に見えてお金の動きが分かる規制はほかにないでしょう。このような意味でも東郷良尚氏は反対派に関しても貢献したと言っても過言ではないでしょう。

そして募金市場主義の彼の弱点はなにか?合理的な彼の行動は募金が集まらない行動はしないということです。ということは、ひとつの戦略として創作物規制(架空実写共に)に動けば動くだけ募金が集まらないようにすればいいのです。これは合理的であればあるほど有効な手段と言えます。


ここまで様々な情報をご紹介させて頂きましたが、これだけの情報をお持ちの皆様はほんとうにすばらしいと思いますし、またこの場にてご紹介できましたことを非常に嬉しく思います。情報を頂いた皆様に感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
『第7回東南アジアにおける児童の商業的・性的搾取対策に関するセミナー』の続報が入ってまいりました。

王様を欲しがったカエル
『第7回東南アジアにおける児童の商業的・性的搾取対策に関するセミナー』のご報告。

「反ヲタク国会議員リスト」メモ
第7回東南アジアにおける児童の商業的・性的搾取対策に関するセミナー

規制問題に長年携わってきた鳥山さんとAGさん(であってるのかな?)によると、エクパットや日本ユニセフ協会の方々は欠席で、創作物規制に触れたのはかなり少ない時間だったみたいです。単純所持についても、与党案の単純所持と民主党案の取得について簡潔に述べただけで終わりだったようです。ふうむ。思ってたよりは静かな印象ですね。

しかし、鳥山さんによると、フィルタリング関係に規制派団体が巣くっている(これは私が勝手に付けましたw)のは相変わらずなようで、フィルタリングに関しても注意を払っていくとの事です。

そしてイスラム教が支配的な地域では、10歳未満の女の子が結婚を隠れ蓑にされて小児性愛者達の慰み者になっているようです。これはひどいですね。早急な対策が必要とされますが・・・

~シャジャラトゥルバハル~
女子は9歳でも結婚できる?

教会の小児性愛スキャンダル「深く恥じる」、ローマ法王が訪米 威信回復へ

そろそろ宗教が及ぼす犯罪との関係を調べる法案を真剣に考えてみてはいかがでしょうか?


鳥山さんAGさん、セミナーお疲れ様でした。ご報告感謝致します。
生中継の動画にコメントをつけられることで人気を集めているニコニコ生放送ですが、そのコンテンツに保坂展人議員が出演することが決まったようです。

ニコニコニュース
エロゲを守れ? 11月10日生放送に保坂衆議院議員が出演

この生放送、事前にアンケートを募集しているのですが、どうやらアンケートの内容が公正に行われていないご様子。

チラシの裏(3周目)
ニコニコでまさか意見誘導が行われるとわね。

クリエーター支援&思想・表現・オタク趣味の自由を守護するページ
ニコニコ動画の「保坂議員生放送直前アンケート」の児童ポルノ法に関する選択肢で不公正が

いつもお世話になっているりずさんと田中さんのサイトで、このことに言及されておりました。ということで私も視聴してみました。

ニコ割アンケート「保坂議員生放送直前アンケート」結果

・・・

というかある意味すごく分かりやすいアンケートですね(笑)恣意的にするならもっとうまくやればいいのに。

青少年ネット規制の項目も見てみましたが、問題なのは、「廃止するべき法案」という選択肢を選んだ方が、次の項目の「仮に規制するとした場合最も規制が必要だと思うのは?」に無理やり規制の選択肢を選ばされるとところがなんとも香ばしい感じが致します(笑)ニコ動アンケートの性質上仕方ないといえば仕方ないですが、そもそもこれアンケートとして成立するんでしょうか?

あとやっぱり疑問に思うのは児童ポルノ法案という法案名からなのかなんなのか分からないですけど相変わらずワイセツ法案としか質問者からは捉えられていない点ですね。特にこの質問。

「児童ポルノに対する規制を強めることによって、逆に児童に対する性的虐待が増えると言われていますがどう思いますか?」

こんな質問をすること自体猥褻法案としか捉えられていない証拠です。児童ポルノ規制を行ったら児童に対する性的虐待が増えるってじゃあなんの為の法案なのかと(笑) そう、これは児童ポルノ法案自体を見ること、創ることに焦点をあてているので、性的虐待が増える、減るという結論に至るわけです。性的虐待に焦点を当てていればこんな認識にはなりません。文字通りの児童ポルノを規制しても虐待が減らないのは当たり前ではないでしょうか?このような法案を作ってきた規制団体及び与党の責任は極めて重いと言えましょう。

そして極めつけは最後の質問。

「自分はゆとりだと思う?」

とりあえずこの質問でアンケートが全く信用するに値しないというのが理解できるでしょうか?

個人的にニコニコ動画が政治的な運営を中心に行っているメディアではないことは分かっていますので、あまり抵抗感はなかったというかなにも思わなかったというか、と思っていたら、読売の
あさパラ!という番組で10秒間ぐらいですが、民主党・小沢一郎のニコニコ生放送で語ったことが紹介されていました。ということは田中さんがおっしゃっているように

>また、今回示された偏った項目によるアンケート結果が、「圧倒的大多数に規制強化が支持されている根拠」として、かつての悪名高い「九割アンケ」のように、規制推進派に「活用」されてしまうことも充分に考えられるわけで(「九割アンケ」についての詳細についてはhttp://yama-ben.cocolog-nifty.com/ooinikataru/2007/10/9_16ba.htmlの記事がお勧めです)、できるだけ早いうちに、選択肢の項目を、公正に改めたアンケートを再度実施する必要もあるのではないかと思います。

ということは可能性としてはありうるということですね。うーむ。しかしまともなメディアがこのアンケートとりあげるのかな?なんか最後の質問で全てをぶち壊しているような気がするのですが(^^;

まあ、いずれにしても保坂議員がご出演されることは確実なのでどのようなことをお話されるか今から楽しみです。

ということで奥村徹弁護士の見解から特に重要だと思われるここ最近のエントリーをピックアップします。

性暴力被害者支援ネットワーク
女性限定のようです。男性被害者は蚊帳の外。

強制わいせつ罪と3項製造罪を併合罪にする方法
児童ポルノ法案が、わいせつ法案であることの証明みたいなエントリーです。児童の人権なんかおかまいなしですね。

わいせつ画像をダウンロードしただけで最高4年の禁固刑が科せられる
インドネシアの話ですが、日本には関係ない話だと思っていたら大間違いです。日本はグレーゾーンの範囲が広いだけで、解釈としてはあまり変わりません。それは松文館裁判の判決文をよく読めば分かります。

松文館裁判

性癖否定、でも児童ポルノ収集の被告 涙の謝罪に母は…
児童ポルノ法案の審議されている時だけじゃなく日頃からやっていただきたいものです。

インターネット上の違法動画を効率的に摘発――「とりし丸」の開発・谷知紀英(コピライト11月号)

ニコニコ大百科
とりし丸
違法動画対策ソフト「とりし丸」9月から本格展開
-IMC/Interop。日テレ「ニコ動」的システムも具体化


とりあえずこれがあればダウンロード違法化はやらなくてもいいんじゃないか?と思いました。

第7回東南アジアにおける児童の商業的・性的搾取対策に関するセミナー↑→
奥村弁護士もご出席なさったようです。

出会い系喫茶規制の論点

記事中で中高の校長が

>「話すことだけを目的にそんな店に行く人がいるのか」「家出少女が増えている。携帯さえあれば、一晩外で過ごせるから。大人がその場をなくすことが必要」

とか言ってますが、話すことだけが目的の人も当然いますよ。あと大人がその場をなくすことが必要とか言ってますが、法律を改正するだけでなくなると思っているのですからおめでたい方々ですね。そういう意味でも大学教員の慎重論はかなり重要なことを言ってると思います。

著作権をみる憲法学の視点について(大日方信春・熊本法学第112号)
公共の福祉を盾にしてとか言う権利者や文化庁の人達の声が聞こえてきそうです。まあ憲法学に沿うならダウンロード違法化はやっぱり駄目ですね。

出会い系喫茶で中学生働かせる=児童福祉法違反容疑で初逮捕-大阪府警
これを見てると法律改正する必要性が全くありませんね。

出会い系サイトで不正誘引/少女の摘発急増
カナロコ
出会い系サイトで不正誘引/少女の摘発急増
>県警は従来、少女の好奇心などにつけ込んで性犯罪に及ぶ男性側の摘発に注力してきたが、昨年ごろから少女の書き込みが性犯罪を誘発している点を重視。捜査幹部は「売春を誘う書き込みである以上、少女といえども成人同様に厳しい姿勢で臨む」と説明する。

そしてゆくゆくは出会い系喫茶が規制されたり書き込みが規制されたりしていくわけですね。

>未成年者のネット事情に詳しい全国webカウンセリング協議会の安川雅史理事長は「現状は、プロフと呼ばれるサイトで少女が自身の過激な写真を掲載した自己紹介を発信するところまできている」と指摘。

ちなみに児童のみなさんがセルフヌードを公開すると、なぜか
児童を守るはずの法律で逮捕されることになりますので児童のみなさんは注意して下さい。どうやら撮った本人が被害を受けているという思想が理由のようです。

陰部を見せつけるのは公然わいせつ罪か強制わいせつ罪か?
性交可能年齢と関係がありそうです。

「公表すると、被害生徒に生命の危険がある」のに警察が報道発表した事案
憲法違反であるにも関わらず、おかまいなく報道する姿勢には児童の人権なんぞどうでもいいような印象を抱かせます。

親は子供のネット利用に不安、子供は親の監視に対抗――McAfee調査
規制派のみなさんもこんな時代があったんじゃないですか?

児童淫行罪+強姦罪が観念的競合で起訴されている事例(甲府地裁H20.11.6)
>第177条(強姦)
暴行又は脅迫を用いて十三歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、三年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。

十三歳未満であれば問答無用で強姦罪が適用されます。

(続く)
クリエーター支援&思想・表現・オタク趣味の自由を守護するページの管理人、田中大也氏が先日こんなエントリーをたてられていました。

国連の自由権規約委、「子供の虐待」を理由に、性交可能年齢の引き上げを日本に勧告

主に子供の虐待を理由にして性的同意年齢の引き上げを行うことは「個々の女性の意志に関係なく女性に対しての一方的な暴力」を法律的に認めることになり逮捕者が続出するという内容なのですが、その引用されていた発言がこちらです。

自由権規約委員会の最終見解発表 日本の人権保障政策のグランドデザインが示される
>子どもの虐待、および婚外子差別
パラグラフ27で、子どもの虐待に関して性交同意年齢の引き上げが勧告されたほか、パラグラフ28では婚外子差別について国籍法第3条、民法900条4項の改正を求めるほか、戸籍法第49条1項1号で規定される出生届における嫡出の記述を無くすよう求めている。再三にわたって各条約機関から勧告されているにもかかわらず、未だに改正が進んでいない点であり、今回より詳細かつ具体的な勧告となっている。


普通に疑問なんですが、子どもの虐待の問題がなぜ性交同意年齢の引き上げになっちゃうのでしょうか? これって女性の自由権を奪っている気がするのですが・・・ 私の気のせいですか?

しかしこの最終見解けっこうおもしろいことも書いてます。

>公共の福祉
委員会はまた、パラグラフ10で公共の福祉の概念が人権を制限する方向で用いられていることに懸念を示し、立法による定義づけと、それが条約の許す制限を超えないよう保障することを求めている。日本では公共の福祉の概念が、表現の自由の制限の事例などに煩瑣に見られるように、人権制約の際に恣意的に用いられている点に懸念を示しているものである。

>表現の自由
パラグラフ26の表現の自由の制限については、公職選挙法の個別訪問の禁止がこれに抵触すると懸念されたほか、政治活動や市民運動でのビラ配布行為が住居侵入罪で逮捕、起訴、処罰されている現状に懸念を示し、そのような表現の自由の制限を排除するよう勧告している。これは立川のテント村事件などでの一連の警察、検察、裁判所の判断の動きを踏まえた勧告であり、日本の人権状況が国際的に見て極めて重大な問題を含んでいることを明確に示している。


思わず「おお!」と思いましたけどたぶん私たちが考えている表現の自由と自由権規約委員会が考える表現の自由は違うような気がします。

あと田中氏は最後の締めくくりとして、

>国内における、淫行条例や児童買春事案への認識(法律違反という認識を持ったとしても、「児童買春」で、売り手が一方的に被害者と定義されることに違和感を持つ人も多い)や、死刑廃止勧告など、日本にとって受け入れ辛い条件をいくつも含む提言の中に含まれた勧告であって、すぐに性的同意年齢が引き上げられることは無いかも知れませんが

と仰っていますが、日本ユニセフやECPATの皆様の手にかかれば、一般大衆を騙すことぐらい造作もないでしょう。なんせ準児童ポルノキャンペーンから始まった署名運動が闇の子供たちの映画を利用して一気に署名数が増えましたが(ソースはありませんが推測はできます。日本ユニセフの署名数の発表は闇の子供たちが公開された後だった)実はその署名が人身売買にたいしてなんの効果もない創作物の規制の署名だったのです。この事実に気づけた方は何人いらっしゃるのでしょうね。

そして今回の最終見解の発表を受けて早速規制派団体が反応していますね。

アジア女性資料センター
国連人権委員会自由権規約審査:進展ない女性差別解消に強い批判

さすがのご見解ですな(笑)特に笑えるのが、

>全体的には代用監獄、死刑、取調べの可視化などの問題に議論が集中しましたが、ジェンダー関連では、民法における差別的規定、経済的活動および意思決定における男女間格差、ジェンダーに基づく暴力への対応、日本軍性奴隷制問題、性的マイノリティへの差別、人身売買など、幅広い問題について取り上げられました。

中略

>その他、性的指向を理由とする差別が明確に禁止されておらず、公共住宅やDV施策に関しても同性間カップルが対象となっていないこと、人身売買について、具体的な実情に関する情報の欠如や処罰の軽さ、児童ポルノの所持を処罰する法律の欠如について質問がありました。


>性的マイノリティへの差別
>性的指向を理由とする差別が明確に禁止されておらず


なるほど。つまり
性的指向の人権は保障されますが、性的嗜好の人権は保障されないというわけですね。さすがです(笑)

法改正に向けて_NGO要望書

ちなみに今回の由権規約日本審査最終見解に関してアジア資料センター独自の見解が公開されています。

自由権規約日本審査最終見解に関するアジア女性資料センターの見解

しかし児童ポルノ法案なんか右翼と真っ向から対立する思想のはずなのに、多数の右翼が支持しているのはなぜなんですかね?まあ考えられる理由としては、「子供(児童)に人権はない」という考えが「左翼が主張するのはろくでもないことばかりだ」という考えよりも優先順位が上にあるということが考えられるわけですが。ん?でもこれは右翼でも保守派の方々ですね。まあしかし右翼の方々は本当に児童ポルノ法案が賛成できる法案なのかもう一度よく考えてみる必要がありそうです。(全ての右翼、左翼がこれにあてはまるわけではありません)

【関連記事】

Meine Sache ~マイネ・ザッヘ~
人権を冒涜する国連

沖縄タイムス
国連「琉球民族は先住民」/人権委認定
文化保護策を日本に勧告


カナダ先住民族、政府に権利保障を求める

「ジェンダーフリー」ブッタギリ
ジェンダーフリーを肯定する歴史観とその工作背景

池田信夫 blog
日本は侵略国家であったのか

日本弁護士連合会
会長声明集 Subject:2008-10-31
国際人権(自由権)規約委員会の総括所見に対する会長声明


情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)
国連の自由権規約委員会が表現の自由に対する制約をなくすよう勧告!

日刊ベリタ
相次ぐ死刑執行にアムネスティ日本が抗議声明 国連自由権規約委員会からもきびしい「勧告」が

【アサヒる】沖縄事件で女性団体がやらかします
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mudan

Author:mudan
元販売業のはず。なんの知識もなかったはずだが、なぜか店長をまかされるにまで至る。

とある事情があって業界から引退したはずだったが、本業とは別にその後もこっそりと知人の事業に関わったりしているようだ。

最近は冷却期間をおいたこともあって、また業界に返り咲こうと画策している。

野球が好き。

座右の銘は ”思い立ったが吉日”


どうも個人的なサイトではなくなってきたような気がするので、責任感を持たせる為にプロフィールを今までよりも少しだけ情報公開してみました。

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