読売新聞
性暴力ゲーム規制強化へ、与党が流通歯止め検討チーム

少女らをレイプして妊娠・中絶させる過程を疑似体験する日本製パソコンゲームソフトに、国際人権団体などが抗議を行っている問題で、自民党は２９日、同種のゲームが多量に流通している状況に歯止めをかける方策を検討するチームを発足させた。

　公明党も今月中旬に検討チームを作っており、与党内で規制強化をめぐる議論が本格化しそうだ。

　自民党で２９日に発足したのは「性暴力ゲームの規制に関する勉強会」。先進国のなかでも性暴力関係のゲームや児童ポルノへの規制が緩いと指摘されていることを踏まえ、関係省庁からヒアリングを実施。今後も会合を重ね、規制強化の必要性を検討していくことになった。

　出席した野田消費者相は「子どもを守るバリアが日本ではきわめてルーズだ」と指摘。座長の山谷えり子参院議員も「日本のコンテンツ産業をさらに発展させていくにも、こうしたゲームで信頼を損ねてはいけない」と話した。

　公明党も性暴力ゲームの問題を考える合同プロジェクトチームを今月中旬に発足。太田代表や国会議員らで秋葉原のゲームショップの視察を行い、有識者のヒアリングも行った。

　また、自民党の会合に出席した経済産業省幹部は、パソコンソフト業界の自主審査機関によるこれまでの対応として、〈１〉問題の性暴力ゲームの販売中止を流通関係企業へ要請し、国内で購買はほぼ不可能になった〈２〉「陵辱系」と呼ばれる性暴力もののゲームソフトは製造・販売を禁止する検討を行っている――と説明した。
（2009年5月29日23時20分 読売新聞）
（りずさんの情報です。りずさん情報提供ありがとうございました）

ここは本当に日本なんだろうか？っていうような記事ですね。「国際人権団体などが抗議を行っている問題」の前に「外国の」って入れるとニュアンスが若干変わってくると思うのですが・・・

ホントマスコミの手にかかれば誰でも犯罪者ですね。これだけ性暴力をテーマにしたメディアがあふれかえっているというのに、ゲームだけ悪者ですか（笑）

しかし児童ポルノ規制で動いている全ての事象を性暴力ゲーム規制の流通の問題に全て集約させる手法は見事なまでの印象操作ですね。さすがは読売新聞。抜け目がありません。

ところでりずさんも指摘されていますが、野田センセイの「子どもを守るバリアが日本ではきわめてルーズだ」はなにを指しているのでしょうかね？ブロッキングのことを仰ってるのか、はたまた、ゲーム内での子供の人権に対して仰ってるのか。

山谷センセイも「日本のコンテンツ産業をさらに発展させていくにも、こうしたゲームで信頼を損ねてはいけない」と仰っているわけですけど、大丈夫大丈夫、そんなところで判断するのはあなた達だけだから（笑）

っていうかなんで情報を発信するのにわざわざ自国の表現を潰さなくてはならないのでしょうかね。そんなものは国の事情に合わせて情報を発信しなければいいだけの話なのですが・・・

日本製のいわゆる18禁美少女ゲームが欧米で販売中止、人権団体が抗議活動に動くが…果たして日本では？　～第3回

ってことでエントリー復活しておりました。公明党議員の所が省かれていますね。規制は規定路線みたいです。どんな内容かは２日になってみないと分かりませんね。

NaokiTakahashiの日記
わたくしごと。

ここで引用されているクリエイターが以前書いたアレと色々当てはまっていてワロタｗ

でもクリエイターの主義（流儀？）としては、抑圧された環境の中で抑圧されていない環境のときよりもどれだけあたらしいものや面白いものを作り出すことができるのかがクリエイターの質の違いなんだっていうのはまあ同じクリエイターの端くれだったこともあるような気がする私も同じこと考えてたりするので理解できないことはないのですけど、なぜそれを外から求めようとするのかが良く分かりませんね。そういう人任せの態度っていうのはクリエイターとしてはどうなの？って感じです。更にそれが国家主導の規制であってもＯＫとする感覚が私には理解できません。

そういう作品が作りたいのなら儲けを度外視して自分で抑圧された環境を作ってやればいいと思うのですけど、見てる人は見ているのでちゃんと作った作品なら評価も付いてくると思いますよ？

というか基本的に娯楽作品って売れてナンボの世界であって中身をどうこう言ってもあまり説得力が無いというか、ホントにただのユーザーが求めてるものを寄せ集めてるだけだったらまず売れないと思うのですけど。そもそも漫画とゲームは求められているものが環境上（表現の環境という意味ではなく物理的に）違う気がするのは私だけでしょうか？

（ちなみに日本が表現の自由を他国より比較的自由にさせてきたおかげでアニメや漫画等の娯楽作品が発展してきたと思うのですけどその辺はスルーでＯＫってことですかｗ）

追記
「反ヲタク国会議員リスト」メモにいいエントリーがありましたので、ご紹介しておきます。

「反ヲタク国会議員リスト」メモ
文化的素養の無い奴がしゃしゃり出てくんな


Equality Nowがまた何か出していたので訳してみた。

反論する気もおきないほどの稚拙な文章ですな。とりあえず、

＞別の国のほうが多いと指摘することで、ある国の犯罪を擁護するということを、Equality Nowは認めません。

規制反対派の主張

＞別の国（日本以外の国）のほうが（単純所持規制が）多いと指摘することで、ある国の規制（の正当性）を援護するということを規制反対派は認めません。

単純所持規制反対理論ｗｗｗ

語るに落ちるとはこのことですね。自分達の都合のいいように言論を変えたりすることは規制推進派にとっては日常茶飯事なのでしょう。

神は細部に寄り添う
「準児童ポルノ」違法化キャンペーン

とりあえずリンクしておきます。また時間が空いたときなどに書きましょうかね。


創作物の規制/単純所持規制に反対する請願署名市民有志
新しい署名紹介議員が決まりました。

福島みずほ議員は以前から反対されていたのでまあ紹介議員になって頂く可能性があったと思うのですが（しかし実際紹介議員になって頂くのは多大な苦労があったと思われます）まさか辻元清美議員まで紹介議員になって頂けるとは思ってもみませんでしたね。

カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記
辻元清美議員に、署名紹介議員になっていただきました。

「反ヲタク国会議員リスト」メモ
このニュースにも驚いた

このお二方の驚きよう（カマヤン氏は特に）を見ればいかに偉業を成しえたかというのがよく分かりますね。カマヤン氏お疲れさまでした。

ちなみに辻元清美議員のフェミの考え方はこちら。

辻元清美のつじもとWAB
フェミ（ジェンダー平等、働く女性支援、ＤＶ対策、リプロダクティブヘルス／ライツ、性教育、女性の社会参画、多文化共生）

あと何回でも言っておきますけど表現規制を目論んでいるのはフェミニズムの前にラディカルがつくほうなので皆様お間違えの無いようにお願いしますね。

「凌辱系」ゲーム、製造・販売禁止へ

＞審査機関は来月２日、審査基準の改正をし、会員企業およそ２００社に対し凌辱系ソフトの製造・販売禁止を徹底していく方針です。

え？これホントか？さすがに決めるの早すぎると思うんだけど・・・　というか加盟メーカーにちゃんと通達いってるんですかね？

というかこれだけ大掛かりなことやっといてメーカーからの抗議なしっていうのは明らかにおかしいような気がするんだけど・・・

そもそもどういうところを規制するかさえやってないと思うんだけど、もしやってたら（済んでいたとしたら）仕事早すぎだろう（笑）

追記

チラシの裏（３周目）
関係者光臨したのかなぁ？

やっぱりそうでしたか。まあそもそもこんな短期間でできるわけありませんからね。あと妃路雪≠卿氏はまだ現役でしたね。個人的にがんばってほしいところだけどなかなか難しそーですね。

あと対策wikiなんてものができてました。

エロゲ規制問題2009対策wiki

これだけメーカーやユーザーから言われたらなにか考えないといけませんね。ソフ倫は。

さらに追記

そういえばソフ倫って注意事項に過度な凌辱表現は控えるようにとかなんとかそういう項目があったような気がするのですが、それを更に厳格化するのでしょうか？

さらにさらに追記

エロゲ販売規制問題まとめwiki（旧エロゲ規制問題2009対策wiki）から。

＞276 名前：名無したちの午後[] 投稿日：2009/05/29(金) 14:05:31 ID:KWBDzHiaO
一つ面白い事教えてあげる。
昨日、というか一昨日ごろまでは規制は本気で審議されてた。
でも報道後、ビックリするほどの抗議の嵐。比率は電話が殆ど。
で、こりゃいかんと今火消し中なんだよね。シェアや売上から考えて、ここまで 反発されるとは思ってなかった。スケープゴートはちょうど良いのがいたしね。
2日まで待たないと公式には発表できないけど、ま、君らの努力は実を結ぶよ。

ユーザーからなのかメーカーからなのかはっきりしないんですけど、抗議の嵐がくるのは当たり前でしょう。凌辱表現と言うのは凌辱ジャンルという以外に物語に説得力を持たせる為にも使ったりしますので、表現を禁止するとなれば、かなりの割合でアウトになってしまいかねません。同時にユーザーも凌辱ジャンルじゃなくて凌辱表現を禁止するという捉え方（←ココ大事）をされるだろうから抗議が来るのは当たり前です。

今後どういう規制を設けるのかは分かりませんが、今回の抗議は誤報が理由だけで必ずしも抗議されているわけではないことをソフ倫は自覚するべきでしょう。業界全体を守る為に一定の利益が確保できるジャンルを切り捨てるという選択（つまり新規、弱小メーカーいじめ）（利益というよりそれを存在理由とするメーカーも含めたい）もするべきではないと考えます。なにより一ジャンルのシェアや売上の低下だけでも業界全体が目立つぐらい衰退し続けていることにソフ倫は気づくべきだと思います。というか今回の規制いかんによっては業界の存続の危機も考えられるわけですが、どれだけ自覚しているのでしょうかね？まあ表現を抑えてまで利益を他のメディアに求めるのなら話は別ですが、もうそれは業界であって業界じゃないですよね。

Зонаの掲示板の投稿で、毎日新聞の先走り報道だったことが判明されたようです。


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「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための
施策に関する基本的な計画（素案）」に対する意見募集について

平成21年5月25日(月)締め切りです。今日です。告知がギリギリになっちゃってほんとに申し訳ないです。

いや、イクォリティやらAPPやらが出てこなかったらもっと早くエントリー設けるつもりだったのですけど、あれだけでしゃばられたら反論？するしかないですよね。

という言い訳はここまでにしておいて、個人的にはブロッキングの推進とインターネットホットラインの項目ですかねぇ。あとどうでもいいことかもしれないけど、基本計画素案では被害者の表記が「児童」でも「子ども」でもなく「青少年」になるのですね。

参考になるサイトはやはり無名の一知財政策ウォッチャーの独言をおいて他にないでしょう。

無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第１７２回：内閣府・｢青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（素案）｣に対する提出パブコメ

そうそう、最後にひとつだけ。こういうパブコメってあとで意見を公開することがあるのですけど、意見とパブコメをかけた本人のコメントのやりとりを見てていつも思うのは、どうもパブコメをかけた趣旨とあわない場合、完全無視される傾向があるのと、趣旨に沿って反論しないとまともにとりあってくれない傾向があります。あと反対の内容も明確に書かないと無視されるので、あまりこういうのに慣れていない方は反対する項目をできるだけ少なくして内容を濃くしたほうがいいんじゃないかなと思ったりしています。もちろん私の思い違いという可能性もあるので流して下さってもけっこうですよ。まあ戯れ言ってことで。

王様を欲しがったカエル
イリュージョンの『レイプレイ』バッシングが相当酷いことになってきた。（２）

鳥山さんがラディカルフェミニズムの理論に言及されていたのでご紹介します。（とはいっても前から何回も言及されていらっしゃるんだけど）

もうこちらを見て頂ければお分かりだと思うのですけど、もし話し合いで解決できるとしたら、性表現を無くしてからの議論になるんですね。レイプ表現について規制推進派と反対派が話し合ってひとつの結論を出す為には、まずレイプ表現（性表現）を無くしてからじゃないと議論することはできないのです。レイプ表現について議論する為にレイプ表現（性表現）を無くしてから議論しなきゃいけないなんて、こんなおかしな話はありませんよね？

しかしもっぱら一般人にはこういうことに興味がない（というか普通はないんだけど）ので、レイプ表現と言われると世間一般でいうところのレイプ（強姦）を想像します。そしてTVや新聞のニュース等で犯罪者の持ち物に創作物が含まれているということを知り、エライ学者さん達の言う環境犯罪誘因説とかいうものを学習し、「創作物が犯罪者を作り出すので禁止すべきだ」という結論に至ります。こうしてラディカルフェミニストと一般人の規制賛成派との乖離が生まれるわけですが、賛成派は自分達が思想に利用されているなんて全く考えていないでしょう。だから「社会的に許されない」なんていう言葉が出てくるのだと思います。さてさて社会的に許されないことをやってるのはどっちなんでしょうかね（笑）

昨日のエントリーでご紹介したまとめを書いたサイトの管理人の方はおそらくラディカルフェミニストではなく一般人の規制賛成派を対象にしてたと思うのでああいうコメントを書きましたが、ラディカルフェミニストと話し合いで解決したいなら私がはじめに言ったことを最低限してもらわないと話し合いはできないと思いますね。どう考えても無理ですけど・・・

これでラディカルフェミニストの本当の狙いがお分かりになったと思うのですが、実はこれが日本の単純所持規制と密接に繋がってくるのです。当ブログでいつもお世話になっており、又鳥山さんのブログでも引用されているCivillibertiesさんの残された当ブログのコメント欄では、このようなことを仰っています。

＞イクオリティナウのプレスリリースから判断するかぎりでは、女性を性の対象とする(the sexual objectificatiton of women)するような表現物は、ジェンダー・ステレオタイプを強化し、ジェンダー・イクオリティを害し、女性差別撤廃条約に抵触するものというのが、少なくとも彼らの解釈なのではないかなと。

ジェンダー・イクオリティは、本体のほうのunisefも推進しているらしく、ジェンダー・イクオリティが子どもの権利と切り離せない関係にあるとunisef事務局長が言っているらしいですね。2007年の彼らの白書はジェンダー・イクオリティ特集。

http://www.unicef.or.jp/library/library_wdb07.html

創作物は、「ジェンダー」に喧しい人の内心では、性差別主義のプロパガンダ文書であって、思想犯罪として単純所持を違法化して火中に投ずべき悪魔の書物として認識されている可能性もありますね。

http://old.app-jp.org/library/morgan.html

これは単純所持規制の核心を間違いなく突いていらっしゃるかと思います。つまりラディカルフェミニズムにとってレイプ（性表現）という思想がジェンダー・イクオリティという思想を妨げるので、ジェンダー・イクオリティを害する創作物はこの世から消去しなければならないということです。ここでほとんどの人が疑問に思ったことかと思われます。当事者（犯罪者、被害者）はどうなったんだと。

そう、これこそがラディカルフェミニズムの本質です。つまり創作物を取り締まることで被害者を増やさないことや、創作物を取り締まることで犯罪者を出さないことや、創作物を取り締まることで被害者を救う（日本ユニセフがよく使う一生心の傷が残るというあれ）ことが目的ではなく、「思想」が「信じる思想」を傷つけるのでそのような思想は無くすべきだということが目的だということです。

ちなみに矯風会もユニセフも根っこは同じです。（公明党は子供に見せたくない表現を取り締まるという方向性のような気がするが、APPが支援した以上、同じだと言わざるを得ません）

児童ポルノの法改正で度々議論されるのは単純所持や創作物の規制なのですが、なぜそのことにしか議題に上らないのかが分かりましたね。

奥村徹弁護士の見解
ユニセフから言われてやってるのか？

奥村弁護士もご立腹のようで。


Suzacu Late Show
ハンドリー事件その１】米国司法省発表：ハンドリー、罪状を認める
ハンドリー事件その２】たった数冊のマンガが人生を狂わす
フィリピン、２次元ロリを厳罰化
毎日の記事は捏造？】フィリピンの児童ポルノ”翻訳家”は作り話か？
レイプレイ騒動その１】英議会で糾弾される
レイプレイ騒動その２】ニューヨーク市、ボイコットに動く
レイプレイ騒動その３】フェミニスト団体、日本政府に販売禁止を要求
レイプレイ騒動その４】余波は続く
レイプレイ騒動その５】騒動を報じる海外サイト爆増

海外の騒動を詳しくまとめていらっしゃるサイトがありましたのでご紹介します。いつもは海外のオタク系サイトを巡回して気になったことを記事にするのが目的のようなんですけど、規制の動向に対しても敏感でいらっしゃるようで、海外の情報集めには最適だと思います。

個人的にビックリしたのがフィリピンのチャイルドポルノ法案（毎日新聞が記事にしてたあれ）の内容でHentaiの定義が、

a. Hentaiとは児童の性的行為を描いた日本のアニメ・漫画・CGである
b. Hentai物はチャイルドポルノであり、したがって単純所持でも厳罰となる

になってたことです。しかしHentaiの定義を勝手に法律で決められてもなあ（笑）よからぬ団体が利用しなければいいのですけど。ってもうしてましたっけ？

毎日新聞
さいたま市長選：清水氏、民主への期待追い風に当選（sabaさんの情報です。sabaさん、情報提供ありがとうございました）

民主党の支持者が当選したとのことです。しかもただの民主党支持ではなく与党案の児童ポルノ法案に反対している枝野幸男議員が支持する民主県連で当選したのは非常に意味のあることだと思います。これで党内の発言権が大きくなることを期待したいですね。

毎日新聞
自民：「性暴力ゲーム」規制の勉強会、近く設置

＞自民党の山谷えり子女性局長が２２日、国会内で記者会見し、「性暴力ゲーム」の規制を検討する勉強会を近く党内に設置すると発表した。過激な性描写のある日本製のゲームソフトが海外で販売され、国際問題化しているため。ゲームソフトは児童買春・児童ポルノ禁止法の適用対象外で、業界団体の自主規制に委ねられている。

産経新聞
日本製「性暴力ゲーム」を批判　自民女性局長「規制を検討」

＞自民党の山谷えり子女性局長（参院議員）は２２日、国会内で記者会見し、日本の業者が開発、販売している「性暴力ゲーム」を批判し、実態を調査するとともに規制策を検討していくことを明らかにした。

　日本製のゲームソフトをめぐっては、少女をレイプして中絶させるといった内容のパソコンゲームソフトが今年２月、英国の国会で問題視され、欧米各国で販売中止となっている。また、この種のゲームを野放しにしている日本政府に対して、海外の人権諸団体から抗議の声が上がっている。

　山谷氏は「党の女性局として、このような現状を調査し、有識者とも意見交換して（規制策の）提言をまとめたい」と述べた。山谷氏は、与党が検討中の児童ポルノ規制法の改正内容にも反映させていく考えを示した。

APPもついに公明党と手を組みましたか・・・

公明党
性暴力ゲーム規制で議論
中里見准教授　日本の研究の遅れ指摘
党合同会議

＞公明党の「子どもを守り育てる環境整備に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ、池坊保子座長＝衆院議員）と「児童買春・ポルノ禁止法見直しＰＴ」（丸谷佳織座長＝同）は１９日、参院議員会館で合同会議を開き、国際人権団体から批判を受けている日本製の性暴力ゲームソフトについて、福島大学の中里見博准教授と意見交換した。

　中里見准教授は、ポルノと売買春を人権と両性平等の観点から批判的に研究する「ポルノ・買春問題研究会」の代表として活動してきた経緯を説明。性暴力パソコンゲームと性犯罪の関係について、「一般ポルノの影響力をはるかに凌ぐ可能性が大きい」と述べた上で、日本では英語圏に比べて性暴力ゲームの影響に関する研究が遅れていると指摘した。

　池坊さんらは、性暴力ゲームから子どもを守るため、規制のあり方を含め調査を重ね、政府に対策を検討するよう働き掛ける考えを示した。

【この件を取り扱っているサイト様】

チラシの裏（３周目）
本気でなりふり構わなくなってきましたね

表現規制について少しだけ考えてみる(仮)
どんな仕組みかは知らんが、そろそろ業界は動くべきじゃないか？

「反ヲタク国会議員リスト」メモ
2009-05-23
えりりんの好物は純潔キャンディー
2009-05-20
公明党とAPP研、地獄のコンビネーション
2009-05-17
HENTAI新聞の鵜塚健記者が物申す！

ちょっと目を離してるスキにこれだけのことが起きているんだからこと規制に関しては本当にネタに事欠かないなといつも思います。

ところで産経新聞には、山谷氏が与党案の児童ポルノ法案の改正内容にも反映していくと書かれていて公明新聞には「池坊さんらは、性暴力ゲームから子どもを守るため、規制のあり方を含め調査を重ね、政府に対策を検討するよう働き掛ける考えを示した。」と書かれているところをみると、イクォリティ・ナウが主張する「レイプ＝女性の人権侵害」ではなく、「レイプ＝児童の人権侵害」として処理していく方針のようですね。

ちなみにイクォリティ・ナウが主張するレイプレイを糾弾する時に使ったレイプとは日本で言う有害情報のことですから正確には「有害情報＝女性の人権侵害」「有害情報＝児童の人権侵害」になります。

今言ったことも含めて全て反ヲタク国会議員リストの管理人AG氏が記事にまとめて下さっているので是非読んでみて下さい。

日常ごっこ
レイプゲーム規制問題について「まじめに」考えるためのまとめ1
レイプゲーム規制問題について「まじめに」考えるためのまとめ2
レイプゲーム規制問題について「まじめに」考えるためのまとめ3

言ってることは分かるんですが、結論が「話せば分かる」ではちょっとねえ・・・

＞ですから、「表現の自由」を守ろうとする人、つまり「思想の自由市場」のみが正しい結論を出せるのだと信じる人は、それを信じるからこそ、「思想の自由市場」で、自分と異なる、時には表現の自由を重要視しないかもしれない相手と議論し、そこでなんとか相手とともに一つの答えを出そうとしなければならないのです。逆に言えば、それをせずに「あいつらは馬鹿だから知らしむべからずで、あいつらに気づかれないようにして自分たちだけで物事を決めよう」とするならば、その時点で表現の自由なんかすでに大事じゃなくなるのです。

いや無理でしょ。

読む度に眩暈がしてきます

＞日本には、宮台真司をはじめとして、実際の生身の子どもを使わないものなら、どんなポルノでも性的搾取ではなく、表現の自由として擁護されるべきであると主張する多くの人々がいます。一部の女性もその中に参加しています。

　対象が生身の少女でないだけに、現実には不可能なあらゆることが、このバーチャルな少女に対して行使されます（少女を殺してしまう場合もあります）。少女の人間性は完全かつ全面的に剥奪され、こうして、少女ポルノに対する性的アディクションに多くの男性をいざなうことができます。

　それは、漫画やアニメを通じた性暴力です。そして、漫画やアニメというバーチャルなものだけに、いとも簡単に大量生産され、次々と「新作」を作り出すことができます。まさに性暴力の大量生産です。

　「バーチャルな」子どもポルノは、「リアルな」子どもポルノに対する需要を作り出し、さらには実際の生身の少女に対する性的虐待への欲求を喚起します。

　このような漫画やアニメが無害なら、ユダヤ人のジェノサイドを推奨するあらゆるプロパガンダも無害だし、黒人を人間以下の動物と描き出すあらゆるプロパガンダも無害だということになるでしょう。

　いや、漫画やアニメの子どもポルノの方が、ユダヤ人や黒人を人間以下の虫けらとして描き出すプロパガンダよりもはるかに有害です。

　なぜなら、いまや実際にユダヤ人を大量殺戮する強制収容所はないし、黒人を実際に奴隷化している国もありませんが、子どもに関しては、世界中どこでも、家庭や学校という名の小さな「収容所」が無数に存在し、そこで何万、何十万の子どもたちが身体的ないし性的に虐待され、そしてしばしば殺されているからです。

　多数の子どもたちが実際に性的に虐待され、売り買いされ、殺されている社会で、子どもたちをレイプと虐待と監禁調教の対象として楽しむ「写実的なもの」がストーリー性をもってあふれかえっていることは、まさに、実際にユダヤ人虐殺が行なわれている国で、ユダヤ人を虫けらとして描き出す漫画やアニメを大量に生産・販売することと本質的に同じです。

　漫画やアニメやゲームの子どもポルノを擁護する人々は、主観的にはどうあれ、その行為によって、事実上、子どもに対する性的虐待とレイプと人身売買を擁護しているのです。

こんなことを平気で主張している団体に話が通じるとはとても思えません。

＞もし本当に「表現の自由」が重要であると考え、自分の議論はそこに根ざしていると思うのなら、であるからこそ、その議論を万人に広く知らしめ、そして万人の理解を得ようと努力しなければなりません。「知らしむべからず」で進める哲人政治は、根本的に表現の自由とはマッチしないのです。

もし表現の自由が重要であると考えるならば、思想の自由主義を「推進派」「反対派」同士で話し合ってひとつの結論を得るのではなく、表現の自由が基本的人権、つまりイクォリティ・ナウと同じ「人権問題」として位置づけている事実を知らしめることこそが重要なのではないでしょうか？なぜならば、表現の自由は社会的に許されない表現をも含んでいるからです。社会的に許されない表現を万人に問いたところでそれは「社会的に許されない」ので承認されるはずがありません。

創作物は理論で性的虐待は実践か？
（以下エントリーリンク）
イギリスでの「行き過ぎたポルノ」の規制論
Feminists For Free Expressionのポルノ肯定論(その一)
アシュクロフト判決
「セックス・イクォリティ」
迷走フェミニズム
表象行為＝対象化＝性差別
「反社会的エロ妄想」と表現の自由

規制推進派に簡単に賛同したり、話し合って解決できると思っていたり、黙っていればやり過ごせると考えてる人のほとんどは規制推進派がどんな思考で規制を訴えているのか理解できていません。もし理解できているならば公平になんて言葉がそうそう出てくるはずがありませんからね。上記のサイトはそういう主義主張を分かりやすく解説されているサイトです。規制推進派団体が発行している分厚い本を読まなくても相手のことが理解できるのでオススメです。

Abel Group 開発日記Blog
日本製のいわゆる18禁美少女ゲームが欧米で販売中止、人権団体が抗議活動に動く
日本製のいわゆる18禁美少女ゲームが欧米で販売中止、人権団体が抗議活動に動く　～第2回

この業界においては知らない人はたぶん存在しないであろうと思われるほどの有名なクリエーターさん兼ソフ倫の中の人だったような気がする（今は分からない）方の記事です。裏話とまではいかないけど、色々内情を語っていらっしゃるので一度読んでみて下さい。個人的に気になったのは「童顔キャラクターの否定は、日本のアニメ文化の否定」の説明でしょうか。これがもしソフ倫も同様の認識だと仮定するならば（まあそうなんだろうけど）児童ポルノ法案に附則として盛り込んでる連中にどこまで通用するのか見てみたい気もします。

合わせてこちらのエントリーもどうぞ。
Googleストリートビューがカメラ位置を40センチ下げるのは、日本だけらしい。

NaokiTakahashiの日記
2009-05-21
2009-05-19
2009-05-18
2009-05-16
2009-05-15
2009-05-11

こちらも業界の方です。なによりスクリプト的に氏にお世話になっているゲーム製作者（個人、法人問わず）は多いのではないでしょうか？ま、それはそれとして高橋氏の仰ることはかなり賛同できるものがあります。一部を抜粋させて頂くと、

2009-05-21
＞今回の問題の場合、規制派も反規制派も共通して、「衝突していない」と考えているんだよね。だから規制派も「社会への影響」などを主張する。これが権利侵害であるのならそんな主張は必要ないんだから。

権利侵害がそこにあるのなら、被害者がたとえば不法行為で訴えることができるだろうし、法規制だってもっと簡単に通るだろう。

たとえば名誉毀損や著作権侵害は、時に表現の自由と衝突し、この場合は定められた方法に従って調整されるし、刑法上の処罰対象にもなっている。

実写児童ポルノが規制されるのも、社会に与える影響が権利の侵害につながるから、「ではなく」、実写児童ポルノを作る行為そのものが被写体児童への権利侵害だからだ。

これはアメリカでは最高裁が明確にそのように判決の中で述べているし、日本でもそういう立法趣旨であることは確認が取れており、今のところ度重なる改正要求に対してもそのとおり確認され続けている。

だから、最近の規制派は、いわゆる「被害者なき犯罪」の主張をしているのだ。児童ポルノ法ではなくわいせつ物規制に近い理屈だ。

公共の福祉をやたらに大きくとろうとしたり、わいせつ物規制みたいな、セキュリティホールみたいな法律をいつまでも大切にしたりというのは、日本の自由主義が遅れてる証拠だと俺は思う。

2009-05-19
＞で、ロリコン漫画（アニメ絵エロ漫画）ブームが８２～８３年あたりからなので、オタクポルノ業界は、警察に手を入れられて逮捕者出してからのほうが歴史長いんですよね。実は。逮捕者まで出した上で、オタクは描き続けたしこの業界は発展し続けた。オタクポルノ擁護運動に、大衆向けのイメージ向上の機会なんか今までなかったろ。

少なくとも、Ｍ事件と児ポ法案という危機を乗り越えてやってきたその背景に、大衆の規制反対運動への「共感」はなかった、とは言えるんじゃないかな？

多くの人はこの問題には無関心だろう。しかし中には脊髄反射的に嫌悪して、法に認められた表現の自由という基本的人権を配慮することなく、それを規制に結び付けたがる人がいるだろう。そういう人のほうが、反対運動に理解を示してくれる人よりも多いんだ。人数だけで言えば。

表現の自由云々という理屈を理解して、オタクポルノを許容してくれるというだけで、これは結構知的な人になってしまう。

感情じゃダメなんだよ。どんなににこやかに共感を求めたところで、１０万人の宮崎勤と扱われてはおじゃんだよ。感情レベルで。

それでも大衆から規制反対運動への共感を得るべきだと考えるのなら、その理由と、そもそもどう考えてそれが可能だと思うのかを、述べるべきだろうね。

2009-05-18
＞法律以外のところで抗議活動をするのはいいと思います。そちらでの解決を図るべきです。法律で規制されない＝野放し、ってのは、なんでも官憲頼りで、むしろよっぽどヘタレな考え方なんじゃないかなあと。

さすがはシナリオライターですね。目の付け所が違います。今抜粋させて頂いたのはほんの一部ですので、もしよろしければ本文を読んでみることをオススメします。

崎山伸夫のBlog
「レイプレイ」叩きに見るポリシーロンダリング(1)
「レイプレイ」叩きに見るポリシーロンダリング(2)
「レイプレイ」叩きに見るポリシーロンダリング(3、止)

今回の騒動がAPPの自作自演だったらどんなに良かったことだろうなという内容の記事（ちょっと違う）です。
実は崎山氏のブログと当ブログのコメント欄でCivilliberties氏から教えて頂いた記事を読んである憶測を立てていたのですが、その単語が示すとおり確証が全くありません。ですが、そのような憶測をたてられるぐらいの貴重な情報が書かれていますので是非読んでみることをオススメします。

ゴキノ凡言
そして焚書ははじまらない

どうやら法改正でエロゲーやマンガやアニメだけが規制されると信じて疑わない人がちらほらいらっしゃるようなので、今一度言っておこうと思います。

日本の法律は一般的抽象的法規範であるので、もし刑法レベルで規制されるのだとしたら、エロゲーやマンガやアニメだけに留まりません。それだけを対象にすれば法の下の平等に反することになり、差別につながるからです。

法律と法曹の取扱説明書
一般的抽象的法規範とは？

＞２　一般性と抽象性の意味・・・

　「一般性」とは，不特定多数の人に対して適用されるという意味です。　また，「抽象性」とは，不特定多数の場合・事件に適用されるという意味です。　つまり，個別的・具体的に適用されるものではないということです。

＞３　一般性・抽象性が求められる理由・・・

　法律が個別的・具体的に適用されるとどうなるのでしょう？　例えば，○○法はあなたにだけ，あるいは，あなたの街の事件にだけ，適用されると考えてみてください。　明らかに不平等を感じると思います。　どうして自分だけと・・・　憲法の定める法の下の平等に反するでしょう。

　また，国家権力の濫用も危険です。　国家に意見を述べる人だけを対象とする法律も作れてしまいます。　思想弾圧などの方法に使われるおそれもあるのです。　特定の場合にだけ適用されるとして，利権獲得の手段となる危険性もあります。

　そのため，法律は一般的抽象的でなければならないのです。　法律は，誰にでもどんな場合でも平等に適用されなければならないのです。　個別的具体的な法律は，法律ではないというべきなのです。　（なお，例外的に「措置法」と呼ばれる個別的具体的な法律もあります。）

　さらに，予測可能性の確保の必要性もあります。　予測可能性とは，あらかじめルールが示されることによって，自分はどういう場合にどうなるのかを知り，自分がどのように行動すべきかを判断できる可能性があるかどうか，ということです。

　法律が一般的抽象的に適用されると，みなに平等に適用されます。　そのため，誰に適用されるのか，どんな場合に適用されるのかが明確です。　自分には適用されるのかどうかと悩む必要がありません。　そのため，予測可能性が確保されることになります。

本題に入る前に、いつもお世話になっている通ほりすがりさんからの情報です。

昨日ご紹介したイギリスにおける漫画規制の動向なんですがこの中で児童ポルノのあらゆる手段に対して規制の網をかけようとしている法案に賛成しているNSPCC（英国児童愛護会）の創立者Benjamin Waugh氏は矯風会と同じプロテスタントの一員だったようです。

Benjamin Waugh　Wikipedia
（通ほりすがりさんからの情報です。通ほりすがりさん、情報提供ありがとうございました）

通ほりすがりさんの情報はここまでだったのですが、頭の出来があまり良くない私はリンクして下さったページを見ても、どのあたりがプロテスタントか分からず、このへんやこのへんを呼んでやっと理解ができました。通ほりすがりさんごめんなさい。

しかし規制、規制と騒いでいるのはいつもプロテスタントの人達ですね。天皇制を否定するのもプロテスタントの人達ですが・・・

ということで本題です。


創作物は理論で性的虐待は実践か？
「反社会的エロ妄想」と表現の自由

当ブログでこれまたいつもお世話になっているCivillibertiesさんがどう見ても釣りのような気がするブログにつっこみをいれていらっしゃいましたので私からもひとつ。

この釣りのブログ主に限らずですけど、わいせつ表現は表現の自由に守られているという某人権団体や新聞社の嘘を鵜呑みにしていらっしゃる方々がはてなブックマークにもたくさんいらっしゃるようですね。

表現の自由は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定められているわけなんですけど、日本には刑法１７４条、刑法１７５条という法があって、これはわいせつは表現の自由には含まれないよということを法律で定めているのです。

C.表現の自由

刑法

文化調査船「ガラクタ号」　プログ版
「猥褻（わいせつ）表現」は反社会的で有害なのか？

刑法第174条（公然わいせつ） 公然とわいせつな行為をした者は、6ヶ月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

刑法第175条（わいせつ物頒布） わいせつな文書、図画その他の物を頒布し、販売し、又は公然と陳列した者は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金若しくは科料に処する。販売の目的でこれらの物を所持した者も、同様とする。

だったらレイプレイのようなソフトも摘発するべきだろ！っていう意見は当然でてくるものかと思いますが、実際は摘発されていませんよね？これはなぜかというと刑法１７５条に該当されないように製作者が自主規制を施しているからなんです。

自主規制を施して刑法１７５条を回避しているということは、これはつまり表現の自由のおかげで流通ができているわけではないんですね。「わいせつ性を回避」しているから流通ができているんです。だから批判する方も援護する方も「表現の自由論争」ではなく「わいせつ論争」を繰り広げなければならないのです。（と言いつつも私自身も表現の自由論争に加わってたのは内緒）

だからよくマスコミや人権団体が野放しとか言ってるのは正確には間違いということになりますので、その当たりよく覚えておいて下さいね。

ということで短いですけど説明終わります。

最後に松文館の判決を引用しておきます。

控訴審判決文

第１　刑法１７５条が憲法２１条、３１条に違反するとの主張
　　１　刑法１７５条の保護法益に関する主張について
　所論は、原判決は、刑法１７５条の保護法益について、「性的秩序を守り、最小限度の性道徳を維持すること」としたいわゆるチャタレー事件に関する最高裁判所判決（昭和３２年３月１３日大法廷判決）及び「性生活に関する秩序及び健全な風俗の維持」としたいわゆる悪徳の栄え事件に関する最高裁判所判決（昭和４４年１０月１５日大法廷判決）を引用し、これらの判決と同様に解しているが、同条の保護法益をこのように解することは、国が特定の価値判断や道徳観念を保護し強制するものであり、法と道徳の分離という近代法の大原則に反するばかりか、憲法１９条の思想良心の自由に反するものであり、刑法１７５条には現行憲法下において合理的な立法目的として承認されうる保護法益が存在しないから、同条は憲法２１条に違反し無効であるというのである。
　当裁判所も、刑法１７５条の保護法益については、前記最高裁判所判決と同様に解するものである。同条は、このような法益を保護するために、わいせつな文書等の頒布、販売等に限って処罰の対象としているのであって、もとより、国家が個々の国民に対して特定の価値判断や道徳観念を強制し、その内心の活動を侵害するようなものではなく、思想良心の自由を保障する憲法１９条に違反するものでないことは明らかである。したがって、刑法１７５条に合理的な立法目的として承認されうる保護法益が存在しないことを理由に、同条が憲法２１条に違反して無効であるとの所論は採り得ない。
　なお、所論は、原判決が、「「サイバー犯罪に関する条約」の締結批准に向けた法整備のための諮問を受けた法制審議会において、刑法１７５条の処罰範囲を電気通信の送信によるわいせつな電磁的記録のその他の記録の頒布等といったいわゆるサイバーポルノに拡張するための改正が、全会一致で採択されたことは、我が国の法律専門家の間で、わいせつ物の頒布等を処罰する必要性のみのならず、その処罰範囲をサイバーポルノにまで拡張する必要性についてもコンセンサスが得られていることを示している。平成１４年までのわいせつ物頒布等被疑事件の検挙人数、平成１０年までのわいせつ物頒布等の罪で公判請求されて有罪判決を受けた人数、略式命令を受けた人数はそれぞれ相当数に上っているが、このような刑法１７５条の運用については、一般国民から特に不当とみられることもなく、むしろ当然のこととして受け入れられていることは公知の事実であり、法律専門家はもとより、一般国民の間においても、性的秩序や最小限度の性道徳、健全な性風俗は維持するべきものであり、その脅威となるべきわいせつ物の頒布等は取り締まるべきである旨の社会的合意が確固として存在している」と判示している点を批判し、上記法制審議会の答申についは、「頒布」概念を拡張しようとするものであって「わいせつ」概念を拡張しようとしたものではないから、刑法１７５条の合憲性を支える根拠とはならず、後段の指摘も、摘発の適否について議論が活発になされていなかったのは、同条による規制について国民が特に関心を払っていなかったからにすぎないなどと主張する。
　しかし、法制審議会における刑法１７５条改正に関する答申は、現行の同条によるわいせつ物頒布等の処罰には憲法上何ら問題のないことを前提とした上で、インターネットの普及に伴って新たに出現した行為類型に対処するため、電気通信の送信によるわいせつな電磁的記録その他の記録の頒布を可罰的な行為類型として追加しようとするものである。このような動きに加え、原判決の説示するような刑法１７５条の運用状況からみると、刑法１７５条に関して、原判決指摘のとおりの社会的な合意が存在していることは明らかである。

中略

第３　本件漫画本が刑法１７５条のわいせつ物に該当しないとの主張
　１　わいせつの意義、具体的判断基準・方法についての主張について
　当裁判所は、原判決と同様、刑法１７５条のわいせつな文書、図画の意義については、「いたずらに性欲を興奮又は刺激せしめ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するものをいう」とする前記大法廷判決等の判例に従い、その具体的な判断にあたっては、最高裁判所が、いわゆる四畳半襖の下張事件判決（昭和５５年１１月２８日第２小法廷判決）において示したとおり、「当該文書の性に関する露骨出詳細な描写叙述の過程とその手法、描写叙述の文書全体に占める比重、文書に表現された思想等と描写叙述との関連性、文書の構成や展開、さらには芸術性・思想性等による性的刺激の緩和の程度、これらの観点から該文書を全体としてみたときに、主として、読者の好色的興味に訴えるものと認められるか否かなどの諸点を検討することが必要であり、これらの事情を総合し、その時代の健全な社会通念に照らして、それが『徒らに性欲を興奮又は刺激せしめ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの』といえるか否かを決すべきである。」と解するものである。そして、この判断基準・方法は、文書だけでなく、本件のような漫画本を含め図画にも妥当する（なお、写真誌のわいせつ性の判断基準・方法について、上記四畳半襖の下張事件判決の示した判断基準・方法を踏襲した前記昭和５８年３月８日第３小法廷判決参照。）。
　これに対し、所論は、わいせつに該当するかどうかは社会通念によって判断されるものであり、最高裁判所は、前記チャタレー事件判決において、社会通念とは「個々人の意識の集合又はその平均値ではなく、これを超えた集団意識」であり、規範的な概念であると判示しているが、このことから裁判所が社会通念を考えるにあたっては社会状況などを考慮することが否定されるものではないとした上、わいせつの判断基準・方法として、社会通念を規範的概念ではなく事実の問題として捉えることを前提とし、・現在の社会通念に照らし、現実に性器又は性行為を見るのと同程度に強く性欲を刺激又は興奮させるような露骨、詳細で生々しい態様で性器又は性行為が表現されていること、・その表現物を全体として観察し、性的に普通の成人を基準として、性を興味本位に捉えて専ら読者の性欲の刺激に向けられたものであると認められることが必要であると主張する。
　確かに、当該文書、図画等がわいせつ物に該当するか否かについて、裁判所がその時代の健全な社会通念にしたがって判断するに際し、社会状況の変化などを考慮することが否定されるものではない。しかし、前記大法廷判決の示したわいせつの定義自体を変更する必要は認められないし、社会通念を、所論が主張するように規範的な概念ではなく事実の問題として捉え、本件漫画本のわいせつ性を判断するのも相当でない。
（強調引用者）

【関連サイト】

coming into leaf
メイプルソープ写真集とわいせつ

老人党リアルグループ「護憲＋」ブログ
憲法２１条（表現の自由）と刑法１７５条（わいせつ罪）

※最後に追記あります。

朝日新聞
「強姦ゲーム」抗議の嵐（紙媒体）
（Civillibertiesさんの情報です。Civillibertiesさん情報提供ありがとうございました）

比較用の読売新聞のリンクもCivillibertiesさんが用意して下さいましたので合わせて掲載します。

読売新聞
性暴力商品　規制議論を（紙媒体）

二つを見比べて下さい。朝日のタイトルは少々煽り気味ですが、読売の記事の内容とは違いますね。読売はまるで犯罪者（疑いではなく確定）が今も逃げ続けて（法の網を潜り抜けてる）ような印象を与えています。

Civillibertiesさんの指摘が的を射てますので掲載させて頂くと、

＞読売は、APPの角田と中里見、ユニセフ協会の中井の談話。バーチャル・チャイルドポルノへの誘導。

朝日は、児童ポルノの話が全く出ていないこと。女性団体vs表現の自由という捉え方。大学の先生のコメントという形を借りて「法的には黒でないが、社会的な反発を招く恐れあり。安易な法規制でなく自主規制」というトーン。

記事の中には、『説明書には「同じ事を現実で行うと法律で処罰されます。ゲームの内容は芝居でありフィクションなので影響を受けたり絶対に真似しないでください」とある。』という記述が :-)。

アダルトゲームは「児童ポルノ」でなくて、わいせつ物のほう。「人権侵害」でなくて、性道徳（社会通念）の問題。やはり、そういうことなのかなと。

仰るとおりです。もうなにも言うことはありません。説明書にも注意書きが書いてありますしね。加えて女性の人権が問題なら「これは女性の人権を侵害する意図で作られたものではありません」というのを付け加えたら完璧ではないでしょうか？　そう考えていることこそが人権侵害だと返されるかもしれませんが。

また表現の自由の解釈に関して、松文館裁判でご活躍された奥平康弘氏のコメントをCivillibertiesさんがコメント欄で引用されていらっしゃいましたのでこちらにも掲載させて頂きます。

＞『表現の自由というのは、人々から悪評判であったり、人々が「ああ、それなら規律していいんじゃないの？」というところにいて、「いや、これは規律することは間違ってるんだ」という少数者の側の利益を保障するのが憲法なんだと。だから、今おっしゃったようなことでは説明できない。』

『表現の自由というのは、従来から大人の自由をどう確保するかということであったし、わいせつ文書について言いますと、イギリスでは昔コモンローの中で「わいせつの規制」があった。
そのときに、ある時代までは、その表現物に接したら一番ショックの程度の激しい人、いわゆる傷つきやすい人に対してショックを与えればわいせつだというふうに考えられていたことが、アメリカでは完全に否定されてしまったのと全く同じように、子供を基準として、発展過程にある子供と、発展を一応済ませたと考えられる大人の論理とを混同して、大人の読むことのできる領域を子供の読む領域まで下げてしまうということになると、あらゆる表現領域で表現の自由を保障するという意味は全くなくなってしまうと思います。』

今のマスコミ（というか読売や毎日）の動きを見ていますと、表現の自由の意味を履き違えているような気がしてなりません。マジョリティの権利を保障するなら表現の自由なんてものはいらないわけです。民主主義ですから。

山口弁護士も同じ見解のようです。

弁護士山口貴士大いに語る
【規制の根拠は？】性暴力ゲーム、規制議論を【根拠がない！】

＞これだけ長い記事なのに、何故規制すべきかという根拠についての言及が全くない！

日本で規制がされていないのは、規制を正当化する理由がないからです。日本の立法府が真っ当なのであり、諸外国のマスヒステリアに巻き込まれていないだけです。

表現の自由は、多数決（国会の立法）でも侵害しえない権利を認めるものです（そうでないと、わざわざ憲法典に入れる意味がない）。多数から忌避されるような表現活動に認めないと意味がありません。具体的な被害者がいない以上、表現の自由と対立する利益は存在しません。規制することは大いに問題があるでしょう。

産経新聞
【衝撃事件の核心】「ギリギリ限界露出」に警視庁メス　イメビ出演女優が逮捕された理由は…

APP研に言わせると、これも女性が虐待を受けているとの解釈になるそうですが、そうであるならばなぜ出演女優も一緒に逮捕されているのか不思議ですね。あと日本はわいせつ図画が存在するおかげで表現の自由を著しく制限されているはずなのになぜ表現の自由の名の下に全てがまかり通っているなんてウソがつけるのでしょうかね？

エロゲーは女性差別？　人権団体が日本のエロゲーの販売中止を求めて抗議

＞女子差別撤廃条約は、今年の4月ごろ、国籍改正法案や人権擁護法案と一緒に反対されてちょっとした話題になっていた。
もし「エロゲーは女性差別だ」という風に規制に訴えるのであれば、これは反対せざるを得ないだろう。

そもそも、ポルノが女性差別だという理論は、左翼系のラディカルフェミニズム団体に見られるものらしい。
どういうことかといえば、女性はポルノによって男性に搾取され差別されている存在だと解釈するそうだ。
従って「搾取する側＝男性、搾取される側＝女性」という構図になる。ポルノはそのための手段の一つ。
フェミニスト達は、資本家が労働者を搾取するという、マルクス主義的な二元論を、そのまま男女関係に当てはめているわけだ。

（氏はここで鳥山さんのサイトを紹介しています）

「なんでここにいるのかわからない」　児童ポルノ問題に紛れ込んで日本を誹謗する左翼ネットワーク

＞行き場がなくなった左翼は、挽回のため、一応の決着がついていた日本の戦争犯罪を蒸し返すことにしたらしい。
このころ、靖国参拝問題、従軍慰安婦問題、南京大虐殺問題などの日本の戦争犯罪追及が大量にマスコミに登場し、左翼の運動家もいっしょに流れ込んだといわれている。また、平成の有害コミック弾圧運動もその一つだとか。

でも彼らはやりすぎたようだ。
あまりにも露骨な反日姿勢は、一般の支持を得られないどころか大きな反動を呼び起こし、10年ほどで強力な対抗言論を有する右派論壇が登場することになる。
右派の反撃を受けた左派はさらに場所を移し、たどり着いた先の一つが児童ポルノ問題や表現規制問題だった…ということだ。
児童ポルノ問題に、なぜか慰安婦問題などの戦争犯罪追及に参加していた左翼の運動家が顔を出すのはそのため。

(別に右派が優れていたわけではない。左派は、目的のためなら統計や資料の捏造隠蔽も厭わないという、マルクス主義者がよくやる悪癖を持っていたため、ちょっと用心深ければ誰でも論破できる。
ちなみに、この体質は児童ポルノ規制問題や表現規制問題にも受け継がれており、ユニセフその他の規制派は、根拠に乏しいポルノ有害論や犯罪の強力効果論、そして「児童ポルノの氾濫は日本のせい！」という日本悪玉論を唱え続けている)

主な顔ぶれを紹介すると、まず前回紹介したフェミニストで反天皇制の角田由紀子。
ユニセフの会長の赤松良子。
児童ポルノ問題に火をつけたといわれる親北朝鮮派の清水澄子。
児童ポルノ規制問題で、ユニセフやECPATと組んで規制を推進している日本キリスト教婦人矯風会の代表者、東海林路得子は、VAW-WNETという団体の事務局長と同一人物だが、この人物は特に危ない。
VAWW-NETは、慰安婦の戦争責任が昭和天皇にあるとして問題になった女性国際戦犯法廷を主催し、今も日本の戦争犯罪の追及を行っている団体だ。
また、ユニセフの児童ポルノ規制の賛同団体には、慰安婦問題での活動で知られる、新日本婦人の会、アジアの女性と子どもネットワーク、女性会議、日本ＹＷＣＡといった錚々たる面々が名を連ねている。

去年もユニセフは、「闇の子供たち」という捏造映画を作り、「日本人は子供の臓器を手に入れるために人身売買をしている」というデマを垂れ流して問題になった。
ユニセフはこの映画を紹介する際に、日本人としてできること考えましょうといって募金集めに利用した。

天皇を否定する人権屋ばかりですね。

人権屋　Wikipedia

＞人権屋(じんけんや)とは、社会運動・刑事裁判等において人権の擁護を主張している者に対して用いられる蔑称であり、そのうち「人権」の概念を自分に都合の良いように曲解・濫用しているという消極的なニュアンスを含む語である。

＞人権屋は、本来の意味での人権派とは異なるものであるとされ、具体的には、

* 人権尊重は社会的正義であるという一般認識を、自らの権益を保護・増進することのために利用する者
* 人権という概念を己の政治的・思想的な道具として利用する者
* 人権という概念を「人権＝絶対善」と視野狭窄的に濫用し、かえって他者の人権を侵害する者

など大抵本来の人権の意味を履き違えていたり誇大的に主張する者を指すとされる。

【追記】

「反ヲタク国会議員リスト」メモ
嘘で世論誘導を図る読売新聞

情報源はりずさんのところから。ブログの流れ的につっこむタイミングを逸してしまっていたのですが、AG氏がつっこんでくださったのでご紹介します。

しかしよくもまあこんなウソが堂々とつけるものですね。もしウソじゃないというならば記者が規制推進派の言うことを調べもせずに鵜呑みにして掲載しているとしか思えません。これで記者だというならば記者のレベルは相当低いものになったと言わざるを得ませんね。それともネットが発達して誰もが情報を得られて発信できる時代になったから記者のレベルは昔から変わっていないことがバレてしまったのでしょうか？どちらにしても社員を教育する必要が今後の新聞社には必要なようです。

チラシの裏（３周目）
ついにゴミ売は児ポ法改悪を強行するため捏造まで始めましたね

（コメントは後日必ず返信させて頂きます。申し訳ありません）

無名の一知財政策ウォッチャーの独言
番外その１７：Googleブック検索和解案と一般フェアユース条項の無関係

国会審議の様子は同じく兎園氏のこちらのエントリーで読むことができます。

第１７１回：衆議院文部科学委員会での著作権法改正法案の馴れ合い出来レース審議

まあなんといいますか、ひどいの一言に尽きますね。だって川内議員以外ユーザーの立場になって発言している議員いないのですもの。ユーザーのフリして発言する議員が多すぎ（笑）あげくのはてにはダウンロード違法化を道徳の問題と勘違いしている議員もいるようですし。ダウンロード違法化の問題は道徳じゃなくて金の問題でしょうに。

しかもある議員は補償金制度のことをユーザーの権利とまで言い出す始末。どこが？ねえどこが？（笑）

それにしてもダウンロード違法化問題は、ユーザーと権利者の立ち位置（お金の流れ）がはっきりしているので、児童ポルノ法とは違い非常に分かりやすいです。なので、たとえユーザーのフリをして発言していてもお金の流れが常に権利者側にあるので、どちらの側に立っているかがすぐ分かります。だから道徳の問題に絡めてくるのですけどね。

音楽配信メモ
「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」を傍聴してきました

こちらも全く一緒でユーザーのフリをして発言している消費者団体とやらが主張して結局話がまとまらずに終わってしまっていますね。三木谷氏ブチ切れてますし。

それにしても行政が立法を推進できる今の制度はどうにかならないものですかね？三権分立の精神はどこにいったのでしょう？かといって児童ポルノ法みたいなことになってもこまるんですが（苦笑）

ところで兎園氏の一番はじめにご紹介させて頂いた「Googleブック検索和解案と一般フェアユース条項の無関係」のエントリーはダウンロード違法化とは直接には関係ないのですけどいかに権利者が自分たちのことしか考えていないのかが良く分かるエントリーになっているので是非読んでみて下さい。ただ、権利者が自分達の権利を主張するのは一向に構わないのですが、問題は国会議員がそれを全面的に受け入れていることですね。ユーザーと権利者のバランスはどこにいったんでしょう？って感じですね。いやそれよりもユーザーないがしろにして文化を促進（築ける？）できると考えていること自体がなんともお役所的思考ですね。

P2Pとかその辺のお話@はてな
フランス国民議会、今度はスリーストライク法を可決
決まっちゃいました。ただ、反対が233票あったということは、この問題が一筋縄ではいかないということを如実に物語っている印象を受けました。

今はフランスだけの問題に留まっているようですが、日本でもダウンロード違法化が可決されれば内閣府主導で世論を煽って来そうな気がします。今後も要注意ですね。

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■お前は何を言ってるんだ？
■無茶苦茶でござりまするがな

アニメアンテナ製作日記
広義には内政干渉にあたる活動である。

正確には業界個人ですね。

情報源は探偵ファイルからです。

お二方の説明は不要ですよね。

個人的に良かったと思うコメントを抜粋させて頂くと、bamboo氏の

＞あのなぁ、国内向け販売ゲームで社団法人化されてる倫理団体の
レギュレーション守って発売してるタイトルを勝手に海外に
輸出して販売して抗議活動ってアホか？持ち込んだ業者をしばけよ。
もしくは勝手に翻訳パッチ作ってる広めてる奴とかよ。

人権団体とか言ってるけどジェンダフリーのフェミニスト団体が
運営資金枯渇して丁度良い資金稼ぎの当て馬になってるだけじゃねえか。

村上氏の

＞問題は、むしろそこではなく・・短絡的に行動を起こすという
思考・・行動パターン、そして活動の在り方である。

そもそも、これは日本国内向けに販売しているもの。
それを勝手に取り寄せたのは、イギリス自身の問題。
問題があれば、自国で勝手に輸入禁止にすれば良いだけの事。

それを、国境を越えて抗議活動を起こすとは・・・
私には、そのメンタリティーが理解できない。

それぞれの個人が・・または団体が、それぞれに主義主張を
持つのは勝手である。
それぞれの倫理感、それぞれの正義感を持つのも勝手である。

しかし・・自らの倫理感のみを正当であると信じ、他人様にまで
押し付けるというのは如何なものであろうか？
ましてや・・それを他国に対して。

bambooのフェミニストは正確にはフェミニストではなくラディカルフェミニストですが仰るとおりですね。

それから村上氏のコメントの、自らの倫理感のみを正当であると信じ、他人様にまで押し付けるというのは如何なものであろうか？と仰っているのはまさしくその通りです。

bamboo氏も村上氏も怒り心頭のようですが、当たり前ですよね。むしろ怒りを感じないほうがおかしいです。

それからもう一人声明を発表されていらっしゃる方が同人業界にいらっしゃいました。

げっべ堂
レイプレイ事件について（１８禁サイトですので１８歳未満の方はご注意ください）

なかなか的を射ている声明文だと思いますので、是非一度読んで見て下さい。

個人的に良かったと思う部分を抜粋させて頂くと、

＞我々は忘れてはならないのは、自由の敵、自由の迫害者は常に弱者、攻撃を加えても反撃される恐れの少ない無力な者を最初に狙うということです。

そしてもう一つ、彼らは常に、自分の手段のために、巨大な力、大きな権力におもねるということです。

これは自由の迫害者、弾圧者に共通した性質です。

中略

エサを取り上げられたネコは、餓死するまでおとなしく飼い主に従うでしょうか？　戸棚に飛び掛ってでもエサを求めないでしょうか？

「それならば、最初からエサのおいしさを味合わせなければ問題ないのだ」というのが英国議会、そして英米の圧力団体の意見なのであれば、最初から彼らの目的はネコの餓死にしかないのです。

すなわち、思春期、もしくは青年期の男性を去勢し、もしくは陰茎を切除さえできれば完璧だけれども、それができないからあえてエサを遠ざけるという手段を採っているのです。

そして、なによりも一番同意できたのが次の文章です。

美少女ゲームを愛する全ての皆さんへ。

今回の悲しい敗北を永遠に忘れないで下さい。そして、第二、第三の攻撃が来たときは、攻撃に晒された日本のメーカー、サークルを一緒に守ってください。

表現の自由はかくも簡単に崩壊するのです。将来、全ての日本のゲームが世界の市場から消え去ることも、ありえないことではないのです。

そして、全ての18禁ゲームが姿を消す日が来るかもしれません。

そうならないためにも、今回の悲劇を忘れないで、そしてイリュージョン社や松文館と言った圧力に晒された企業を応援してください。

げっべ堂からの、心からのお願いです。

これは全く仰るとおりです。

圧力に屈してしまったメーカー（あくまでもメーカーですよ。業界全体とか某流通のことじゃないですよ。まあこの二つに関しては正確には圧力に屈したとは言わないかもしれないし言うかもしれないｗ）に対して必要なのは批判ではなく激励だと私は思っています。はっきりいってマスコミという巨大権力を相手に太刀打ちできるのは一部の広告会社ぐらいで、普通は圧力に屈するのは仕方のないことです。規模が違いすぎるのに「結局圧力に屈してしまった」等の意見はさすがに無理があります。

それと個人的には規制推進派団体に加担しない限りどんなことがあっても或いはやっていなくても批判（というと御幣語弊があるかもしれませんが）はするべきではないとも思っています。理由は過去私が発言してきたことを整理して頂ければなんとなくお分かり頂けるかと思います。

作品（表現）を愛する気持ちというのは製作者同様私達にもあるはずで、作品（表現）が無くなって一番こまるのはやはり私達ならば、私達が率先して動いていかなくてはいけない問題なのではないでしょうか？


少しお話は変わりまして、Civillibertiesさんがコメント欄に寄せて下さった情報によりますと、宮台氏が規制推進派にまわったかのような発言をされたようです。

マンガ論争勃発－継続中（β）
「明らかに未成年とわかるもの」は規制すべきか？
（Civillibertiesさんの情報です。、Civillibertiesさん情報提供ありがとうございました）

読んでみると、「ああ確かに」と思う部分はありますが、ただ、宮台氏の意見は某審査団体の基準に基づいてるような気がします。

けど審査団体の基準は国の基準ではありませんので、Civillibertiesさんが仰るとおり個人的法益なのか社会的法益なのか宮台氏の発言が曖昧になっている以上、現時点では規制推進派にまわったとも思えません。

ただ、こんなことを言うとCivillibertiesさんや他の方々から批判が来るかもしれませんが、個人的に宮台氏のことを応援も批判もしていないので（ぶっちゃけ気になっていない）宮台氏が賛成にまわろうが、反対に留まろうが、どっちでもいいかなあとは思っています。もちろん反対してくれるに越したことはないんですけどね。

イギリスにおける漫画規制の動向

どうやらイギリスでも慎重論があるようですね。昨日のドイツでもそうですけど、慎重論は絶対にあるはずなのにそういうことはユニセフや日本のマスコミは絶対言いませんよね。さすがだなあ　いろんな意味で。

産経新聞
５１日間会期延長へ　「補正後」解散　鮮明に

延長です。

ZAKZAK
児童ポルノ法改正は困難、与野党に溝

以前ご紹介した記事ですが、少し内容が具体的になっています。

＞そこで与党は民主党に対し、単純所持を禁ずる法改正を長年求めてきた日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんから参考人聴取する衆院法務委開催を打診。世論を喚起し、修正協議への突破口を開く狙いだった。

　しかし民主党は「参考人聴取では与野党の対立が明確になるだけだ」と拒否し、実務者レベルでの修正協議を逆提案。民主党幹部は「消費者庁法案の修正協議では高めのボールを投げたので交渉の余地はあったが、児童ポルノはほとんどない」と強硬な姿勢を崩していない。

おお！これはGJすぎますね。児童ポルノはほとんどないという言葉がカッコ良すぎます。危険性は民主案もあまり変わらないとはいえ、ここまで強硬な姿勢を崩していないのは評価できますね。やはり皆様の意見は効果があったんでしょうねえ。もっとも、最良の選択は総選挙で一度廃案にしてしまうことに変わりはありませんが・・・

毎日新聞
児童ポルノ：フィリピン、規制審議　被害「最多国」汚名返上へ　単純所持も禁止に

国際社会で児童ポルノ取り締まり策が論議を呼ぶ中、フィリピン下院（定数２５０以内）は児童ポルノの単純所持やネット閲覧を禁じる厳格な児童ポルノ禁止法案審議を進めている。法案には下院の過半数が賛成する見込みで、年内成立の可能性がある。同国はネットや書籍・ビデオ販売などで流通する児童ポルノの発信源の一つ。その「商品」に使われる被害児童の多さでは筆頭に挙げられる。児童ポルノ規制強化の動きは、単純所持を禁止しない日本などにも影響を与えよう。【マニラ矢野純一】

　法案は規制範囲として児童ポルノを写真やビデオに加え、性描写目的の漫画も含めている。販売目的の所持だけでなく、単純所持や意図的なネット閲覧やダウンロードも禁じた。違反した場合は禁固６～１２年。インターネットの接続業者（プロバイダー）や、児童ポルノ関連のホームページ開設者も処罰対象になる。

　フィリピンではこれまで児童ポルノを労働法や人身売買法の枠内で規制するだけで、児童ポルノを定義して規制する単独の法律がなかった。そのため、未成年者を対象にした売春容疑などでしか摘発できなかった。規制が緩いことから、各国の捜査機関は児童ポルノをネット上に流す抜け穴の一つにフィリピンがなっていると指摘してきた。

　日本の捜査当局がこれまでに押収した児童ポルノの画像の中には、比国内で撮影されたものが多く含まれている。また、日本の児童ポルノの漫画が同国を発信源にネット上に流される例もある。

　法案提出者の一人で下院・児童福祉委員会のテオドロ委員長は「貧困から親が子供を児童ポルノのモデルに使って、その収入を生活費に充てているケースもある」と語る。比国ネット上では、法案に対して「表現の自由を侵す」「捜査権の乱用につながる」との批判も飛び交っている。

　テオドロ委員長は「表現の自由といっても子供の性を食い物にしていれば問題だ。また、きちんと（児童ポルノに使おうとした）証拠を集めれば、（違法かどうか）判断できる」と力説する。

　世界各地で児童ポルノ問題に取り組む国際ＮＧＯ「児童失踪（しっそう）・児童虐待国際センター」（米バージニア州）は「フィリピンでこの法律が施行されるとアジア地域で最も規制の厳しい国になり、喜ばしいことだ」と規制強化実現を期待している。

◇「娘との生活のため」　日本の漫画、翻訳しネット販売

　日本の児童ポルノ漫画を翻訳するフィリピン人女性は胸中を悲しげに話した。「生活のためには仕方がない」。マニラ首都圏に住む２０代の女性は周囲を気にしながら、翻訳中のポルノ漫画を見せてくれた。未成年と分かる制服を着た少女や、小学校の校庭を舞台にした絵が描き出されていた。

　女性は児童ポルノなどをネット上で販売する会社で翻訳のアルバイトとして働いている。「仕事を失いたくない」と匿名を条件に取材に応じた。

　「日本の漫画に興味がある人」という求人をネット上で見つけ、応募した。給料は、同国の公務員の平均月収とほぼ同じ月額約１万５０００ペソ（約３万円）。小学生の娘と２人暮らし。この収入だけが生活の支えだ。

　日本の漫画は定期的に、マニラ首都圏にあるこの会社にメールで届いているという。女性は週２回、出社して漫画の画像が入ったＵＳＢメモリーを受け取り、自宅のパソコンで日本語のせりふ部分を英語に翻訳する。日本語はほとんど話せないが、ネットの辞書機能を使っている。

　同社の事務所では１０人ほどがパソコンの画面でフィリピンや世界各国のポルノビデオやアニメの編集や翻訳をしている。編集した映像や、女性が翻訳した漫画は、ネット上で世界中に販売されているという。欧米など世界中に顧客がいる。事務所は２４時間稼働。「人件費が安いし、規制がないから、この国にこんな会社があるのだと思う」と女性は説明する。

　「初めてこのような漫画を見たときには、あまりのひどさに頭が混乱した」という。自宅で作業中のパソコンの画面を娘が見たこともある。それ以降、二度とパソコンには近寄らないように言いつけている。今は何も感覚がなく、淡々と訳すだけだという。

　「子供を扱ったものは規制すべきだと思う。こんな仕事をしていて罪の意識はあるけど……」。別れ際に彼女は力なく話した。


毎日新聞の記事ですが、フィリピンを児童ポルノ発信国の一つとした上で記事中にも触れられている通りこのような法案が下院で可決する方針というのを引き合いに出して同じ児童ポルノ発信国（と毎日新聞は勝手に命名）の日本を批判する趣旨の記事なんですが、この記事の後半でフィリピン人女性がインタビューを受けています。

女性は児童ポルノを嫌悪していて、インタビューの最後に「子供を扱ったものは規制すべきだと思う。こんな仕事をしていて罪の意識はあるけど……」と締めくくっていらっしゃいますが、この記事の意図が日本の批判を目的とするならフィリピン人女性のインタビューを載せる必要性がありません。

というのも記事中でインタビューを受けているフィリピン人女性ですが、よく読んでみると自国の事情しか話していないことがお分かりになられるかと思います。つまり単なる自国の事情しか話していない女性に毎日新聞がさも日本のことを話しているかのように見せかけているということです。

あいかわらず毎日新聞の体質は変わっていないようです。

読売新聞
「性暴力ゲーム」メーカーがネット販売中止、アマゾンも

少女を含む女性３人をレイプするという内容の日本製ゲームソフトに対する抗議活動を、国際人権団体「イクオリティ・ナウ」（本部・ニューヨーク）が始めたのを受けて、問題のゲームを製造する横浜市内のゲームソフトメーカーが、この商品のネット販売を取りやめたことがわかった。

　このメーカーは、問題のパソコン用ゲームを２００６年から販売。しかし、抗議活動が今月６日に始まった後、８日から問題の商品のホームページへの掲載とネット販売を取りやめたことを明らかにした。同社の担当者は「今後の販売などについて、現段階ではコメントはできない」としている。

　また、書籍・ビデオなどのネット販売大手「アマゾン・ジャパン」も、４月下旬にこの商品の販売中止を決めたことを公式に認めた。広報担当者は「社内の方針やガイドラインに沿って判断した。個別の商品についてのコメントは差し控えたい」と話している。

　アマゾンは、米国の本社や英国アマゾンなどが２月にこの商品の取り扱いをやめており、日本では販売を続けていることに批判が起きていた。

　「イクオリティ・ナウ」の理事で弁護士の角田由紀子さんは、「日本ではポルノが一般市民の生活の場にもはんらんし、なかでもレイプものが多いことで、数年前から海外の人権団体が問題視していた」と指摘。国内向けに製造されたゲームでも、インターネットで海外へ流出する時代だけに、「国内だけの問題ではなくなっている」と話す。

既に反オタク国会議員リストの管理人AG氏が指摘されていらっしゃいますが、自作自演だということを公式に発表したようですね。

ところでこういう人権団体は二言目には「国内だけの問題ではなくなっている」や「日本が抜け穴」とか、一度インターネットに流出すると回収が困難になるとかそれによって半永久的に虐待が繰り返されるとか言ってるんですけれども、海外に流出しないようにしなければならないとかは言いませんよね？普通だったらそういう話に持っていくとおもうんですけど、なぜかそれを遥かに飛び越えて表現自体を無くして下さいとかいう要求をしてきます。考えられることはひとつしかなく、その表現自体をこの世から根絶したいのが目的で、建前としてインターネットの普及（又はグローバル化）で日本だけが無視できないとか言ってるだけなんですね。

そういうことを踏まえて考えてみると、イクオリティ・ナウの声明でゾーニングの問題と位置づけてる人達は全く検討違いのことを話されていますし、又他国の一団体の言うことを聞く必要は無いという意見に対して話がかみ合ってないとかいう意見はイクオリティ・ナウの声明文だけに対しては確かにその通りですがイクオリティ・ナウがやってることに対しては正論であると言わざるを得ません。はっきりいって他国の一団体が日本の企業や国に対して署名等を送ってきたとしてもその団体は日本で活動（法的に日本で活動や在住していないはずですよねｗ）しているわけではないから無視すればいいのです。

yuubokuの日記
Equality Nowのエロゲに対する声明を訳してみた。（更新あり）

こちらのサイトの方がイクオリティ・ナウの声明文を全文翻訳されていらっしゃいますので一度読んでみて下さい。これを読めばゾーニングや日本の犯罪率が低い事等は反論として成り立たないことがお分かりになると思います。まあイクオリティ・ナウと「まともに議論する気があるなら」ですけどね（笑）

WELT ONLINE
Erfolg für Online-Petition gegen Internetsperren

兎園氏のつぶやきからです。

ドイツの児童ポルノサイトブロッキングに反対する請願署名をオンラインで募集した所４日で５万筆以上集まったようです。どうやら児童ポルノの規制が危険だと思っているのは日本やアメリカだけではないようですね。こういうニュースって日本では報道されませんよね？なぜでしょう？

【関連サイト】

崎山伸夫のBlog
ドイツの児童ポルノ禁止強化の中身が実際のところよく分からないなぁ

「反ヲタク国会議員リスト」メモ
「ToLOVEる」でもタイーホ？

王様を欲しがったカエル
紙屋研究所の歪んだ性愛観（１）
紙屋研究所の歪んだ性愛観（２）
紙屋研究所の歪んだ性愛観（３）
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紙屋研究所の歪んだ性愛観（11）
紙屋研究所の歪んだ性愛観（12）

日本のアダルトゲーム「レイプレイ」、米国で抗議キャンペーン 開発企業は一蹴

＞【5月9日 AFP】日本のアダルトゲーム・メーカー、イリュージョン（Illusion）は8日、女性に対する性的暴力をシミュレーションする同メーカーのアダルトPCゲーム「レイプレイ（Rapelay）」に対し、米国で起きている抗議キャンペーンについて、「国内でしか販売していない」ゲームであると述べ、海外の抗議キャンペーンに対してはコメントできないと語った。

　ニューヨーク（New York）を拠点とする女性権利団体「Equality Now」は今週、「レイプ・シミュレーションゲームと、日本において性的暴力が普通になっていることに対する」抗議キャンペーンを開始した。

　このキャンペーンは、麻生太郎（Taro Aso）首相とゲームメーカーに対し抗議文を送るよう呼びかけるもので、このゲーム「レイプレイ」が、日本が1985年に批准した女性差別撤廃条約（Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women）に違反しているとして批判している。

　ゲームを開発したイリュージョン（本社横浜）は、この米国でのキャンペーンについて「困惑している」と述べ、国内市場向けに販売しているゲームで日本の法律に従っているとした上で、海外で販売していない以上、（海外での抗議キャンペーンについて）コメントすることはできないと語った。

　Equality Nowがウェブサイトで発表した声明によると、PCゲーム「レイプレイ」は、プレーヤーが性的暴力を行ってポイントを獲得するという内容。通勤電車の中の女性にストーカー行為をはたらいたり、少女やその母親をレイプしたり、女性に中絶を強要したりするという。

　児童ポルノの主要な製造拠点としてたびたび非難を受けてきた日本は、1999年に児童ポルノ禁止法を制定し、18歳未満の者が関与する、性欲を興奮させる、または刺激するビデオや写真、その他の素材の製造、配布、商業利用を禁じた。

　しかしながら、同法では、これらの素材物を所有することは犯罪化されていない。また、海外では「Hentai」との分類で知られる児童ポルノのアニメやコンピューターグラフィックス（CG）などは対象外とされた。

　米インターネット小売大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）は2月、抗議を受けて「レイプレイ」を米国アマゾンのサイトから削除した。しかし、同ゲームのプレイ動画は今でも、人気動画共有サイトなどで観ることができる。

　日本ユニセフ協会（Japan Committee for UNICEF）の広報担当者は、日本という「抜け穴」が、児童ポルノ撲滅に向けた国際的な取り組みを妨害していると述べる。

　同広報担当者は、インターネットでつながったグローバル化された世界では、たったひとつの抜け穴がすべての規制を台無しにすると述べ、世界のすう勢は、「バーチャルなイメージ」を掲載したウェブサイトにアクセスして閲覧することさえも禁止しようという流れであると語った。(c)AFP


どうも今回の騒動はレイプレイ騒動と女性差別撤廃条約が後押ししているようで、ただ、新聞社が女性差別撤廃条約よりも児童ポルノに言及するのは女性差別撤廃条約自体を理解できていないか、はたまた主張しやすいから利用しているかは分かりませんが規制推進派は児童ポルノに続いて女性差別撤廃条約という武器を得たのかもしれませんね。

なぜか日本ユニセフがしゃしゃりでてくると女性の人権から児童の人権にシフトするのはいかがなものかと思いますが、「外国から見るとレイプレイのキャラクターでも児童ポルノに該当するんだよ」というアピールが表面化するのはこんなこと言っちゃいけませんが、いいことなのかもしれませんね。

というのも、多くの方はレイプレイをはじめとしたキャラクターや頭身は児童ポルノじゃないと認識しているからで、その理由は児童は小学生以下というのが多くの方の常識として存在しているからです。

もちろんそれは間違いで日本の法律の定義は１８歳未満が児童に該当します。加えて日本ユニセフの準児童ポルノは実際の年齢に関係なく児童（１８歳未満）に「見えると」違法ですので、個人ではなくメディアが想定する「萌え」という概念に相当するキャラクターは例外なく違法になるでしょう。つまりほとんどの創作物は違法になるということです。

どうもこのあたりが分かっていない人や業界は多いようで、自分は児童に興味ないから大丈夫とかよくそういうコメントを見かけますが、そうじゃないですから。残念だけど６頭身以上でも児童（あたりまえだけど）ですよ。

記事に関しては、もう言うことないですね。日本を抜け穴とか表現している時点でどうしようもないですし。

極論だけどブロッキングで日本のhentai（笑）の海外流出を防ぐことができれば、連中は満足するのでしょうかね？まあするわけないんですけどね。

【関連サイト】

雑記帳
創作物への表現規制と人権の関係

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約

共同通信
児童ポルノ法改正は困難 与野党に溝、協議進まず（sabaさんから情報を頂きました。sabaさん情報提供ありがとうございました）

＞児童ポルノの拡散防止を強化する児童買春・ポルノ禁止法改正の今国会での実現が困難な情勢となっている。与野党双方の改正案は国会に出そろったが、互いの案を激しく批判し合って歩み寄る気配がみられず、協議は全く進んでいない。

　個人が趣味で持つ「単純所持」を禁止しないのは、主要８カ国（Ｇ８）で日本とロシアだけ。このため与党は昨年６月、単純所持を一律に禁止した上で、性的好奇心を満たす目的の所持には罰則を科す改正案を衆院に提出した。一方、民主党は単純所持の一律禁止は「恣意（しい）的な捜査につながりかねない」と批判。児童ポルノを買うか、何度も繰り返し取得した場合に適用する「取得罪」創設を柱とする改正案を今年３月に衆院に提出した。

　民主党案に対し、与党内からは「法改正の出発点はあくまで単純所持の禁止。民主党案では改正の意味がない」（自民党ベテラン）との批判が続出し、接点を見いだすのは難しいとの意見が大勢を占めた。

　与党は民主党に参考人聴取を打診したが、民主党は拒否して修正協議を逆提案するなど強硬姿勢を崩していない。
2009/05/09 16:36 【共同通信】

自民党ベテランって誰のことでしょう（笑）　まあともかく民主党もがんばっているようですね。いやほんとにがんばっているのはロビー活動（手紙含む）を行っている方々ですね。そうじゃないと国会議員はみんなめんどくさがってすんなり通してしまってるはずですからね。お疲れ様です。

このままsabaさんじゃないけれど、８月あたりまで対立してくれたらいいんですけどね。選挙になれば今よりかは事態は好転すると思ってますので。

しかし与党内じゃなくて公明党でしょう？ほんとに公明は自民の影に隠れるのがうまいですね。

皆様どうもお久しぶりです。
世間ではGWというものが流行っているそうですが、どうも時代の波には乗っていけそうもないmudanです（苦笑）

さて、もう既に多くのサイト様が言及されておりますが、

読売新聞
日本製「性暴力ゲーム」欧米で販売中止、人権団体が抗議活動

少女を含む女性３人をレイプして妊娠や中絶をさせるという内容の日本製のパソコンゲームソフトに海外で批判が高まっている。

　日本での販売中止を求める抗議活動を国際人権団体が始めた。このゲームは２月に英国の国会で問題になり、ビデオ・書籍のネット販売大手「アマゾン」が扱いを中止した。しかし、児童ポルノなどの規制が緩い日本では今でも流通している。

　このゲームは、未成年と見られる女子２人とその母親を電車内で痴漢した後にレイプし妊娠や中絶をさせるまでを、コンピューターグラフィックスを使った画像で疑似体験するという内容。横浜市のゲームソフトメーカーが２００６年に売り出した。

　今年に入り海外の人権団体で問題視されるようになり、英国ではこのゲームをアマゾンで入手できることに驚いた国会議員らが同国内での流通に反対する動議を提出した。こうした動きが英国などのメディアで報じられ、英国アマゾンは２月にこのゲームの取り扱いを中止。米国のアマゾン本社も取り扱いの中止を公表した。

　しかし、日本では児童ポルノなどの法規制が緩く、日本の「アマゾン・ジャパン」は最近、このゲームの販売を中止したが、ほかの通信販売では今も入手できる。

　抗議活動を始めた国際人権団体「イクオリティ・ナウ」（本部・ニューヨーク）は「女性や少女への暴力をテーマにした産業が日本で高収益を上げ、『ロリコン』と呼ばれる少女の児童ポルノ市場も巨大化している」との声明を発表。「日本政府はなぜレイプを奨励するかのようなゲームの流通を止めないのか」と政府の対応にも批判を向ける。

　同団体は６日、このゲームを含むレイプ、監禁などの性暴力ゲームの制作会社や販売会社、麻生首相ら日本政府の要人らに抗議文を出すように、１６０か国の会員３万人に呼びかけ始めた。国内の人権団体の関係者なども、こうした活動を機に、販売会社などへ働きかけを行っている。

　このゲームのメーカーは、「この商品は業界で作る自主審査機関を通っており、国内向けに販売しているもの。海外の団体からの抗議は承知しておらず、コメントのしようがない」と話す。販売本数は明らかにしていない。

　◆児童ポルノ　１８歳未満の児童を性的に描いた画像で、児童買春・児童ポルノ禁止法では製造や販売などが禁止されている。しかし、個人がパソコンなどを通じて入手する単純所持は禁じられていない。また、アニメや、コンピューターグラフィックスを使ったゲームなどのバーチャル（仮想的）なポルノは製造販売も禁止されていない。日本の規制の強化を求める声が上がっている。
（2009年5月8日03時02分 読売新聞）

【この記事に言及されているサイト様】

チラシの裏（３周目）
いい加減二次元云々言ってる奴は頭上に核爆弾が降ってくる直前だという現状に気づけ
また偏向報道が活性化してきて嫌になりますね

表現規制について少しだけ考えてみる(仮)
久しぶりにゴミウリの改悪推進記事だが…
少しでも動かなきゃ負け、チェックメイト寸前だという事は理解しておくべき

「反ヲタク国会議員リスト」メモ
読売新聞がまた煽ってます

弁護士山口貴士大いに語る
【新たなる】日本製「性暴力ゲーム」欧米で販売中止、人権団体が抗議活動【外圧か？】

奥村徹弁護士の見解
日本製「性暴力ゲーム」欧米で販売中止、人権団体が抗議活動

王様を欲しがったカエル
児ポ法再整理（４）のコメント欄の皆様

創作物は理論で性的虐待は実践か？
日本製「性暴力ゲーム」欧米で販売中止、人権団体が抗議活動
「モノ化」概念と表現規制論
イコリーティナウと急進的フェミニズム

北へ。の国から
日本製「性暴力ゲーム」欧米で販売中止、人権団体が抗議活動

イクオリティ・ナウという団体が日本のアダルトゲームの政策や流通を禁止するよう、日本政府に呼びかけるという内容です。

このイクオリティ・ナウという団体ですが、すでに多くの方が指摘されていらっしゃいますが、APP研のメンバーの一人である角田由紀子氏が理事を務めているようです。更に紙媒体の読売新聞ではなぜかAPP研のメンバーの一人中里見博氏がコメントされています。

http://feb.2chan.net/jun/b/src/1241793123303.jpg
http://dec.2chan.net:81/b/src/1241751710939.jpg

上記二つの読売新聞のタイトルは以下の通り

【性暴力ゲーム日本発】
【海外から批判の嵐】

うん、ここまで露骨だとなにも言うことはありませんね（笑）

しかしこの読売記者の書き方はうまいです。なにがうまいってアダルトゲーム業界のことを児童ポルノ業界だと錯覚させている点です。

【少女を含む女性３人をレイプして妊娠や中絶をさせる】

【未成年と見られる女子２人とその母親を電車内で痴漢した後にレイプし妊娠や中絶をさせる】

【しかし、日本では児童ポルノなどの法規制が緩く】

【◆児童ポルノ　１８歳未満の児童を性的に描いた画像で、児童買春・児童ポルノ禁止法では製造や販売などが禁止されている。しかし、個人がパソコンなどを通じて入手する単純所持は禁じられていない。また、アニメや、コンピューターグラフィックスを使ったゲームなどのバーチャル（仮想的）なポルノは製造販売も禁止されていない。日本の規制の強化を求める声が上がっている。】

【未成年と見られる女子】というキーワードを先に出しておいて、そのあとに【しかし、日本では児童ポルノなどの法規制が緩く】と続けることによって、問題を単なる倫理の話から児童の人権問題（児童ポルノ問題）に発展させる手法はすばらしい限りです。さすがに捏造で食ってる業界はやることが違いますね（笑）


では当のイクオリティ・ナウの声明です。

Equality Now
Japan: Rape simulator games and the normalization of sexual violence

いやー見事にAPP研の主張と被っていますねぇ。ここまで露骨だと（以下略）

しかし以下の声明文には驚きました。

Japan has an obligation under Article 5(a) of CEDAW “to modify the social and cultural patterns of conduct of men and women, with a view to achieving the elimination of prejudices and customary and all other practices which are based on the idea of the inferiority or the superiority of either of the sexes or on stereotyped roles for men and women.” In addition, Article 14 of the Japanese Constitution guarantees equality under the law and states that there shall be no “discrimination in political, economic or social relations because of race, creed, sex, social status or family origin.” Computer games such as RapeLay condone gender-based discriminatory attitudes and stereotypes, which perpetuate violence against women. Rather than allowing them to flourish, the Japanese government should be taking effective measures to overcome these attitudes and practices, which hinder women’s equality.

APPはどうも法律だけではなく実在と仮想の区別も分かっていないようです。今回は仮想の存在が犯罪を助長させるという主張なので、あくまでも法の下の平等で勝負するなら社会的法益である刑法１７５条でなければいけないはずですが、なぜか人権問題（差別）に言及しています。日本では仮想の存在は人権には含まれていないので（あたりまえだｗ）法の下の平等は関係ありません。にも関わらず仮想の存在を人権問題（差別）として取り扱うというのは、なんといいますか主張以前の問題です。

ちなみに、法の下の平等の名の下にアダルトゲームを禁止したいなら日本国憲法第21条とのバトルになります。

Dear Mr Yoshimura,

I am writing to express my serious concern about the production and sale by Illusion Software of computer games such as RapeLay, whose purpose is to perpetrate simulated rape and sexual violence against women. Rape is a crime of violence that causes deep distress and harm to those who experience it. By trivializing rape in this way Illusion Software could appear to be promoting and even condoning such acts of violence against women.

It is widely acknowledged, including by the Japanese government, that media representations of women as objects of sex and/or violence have, “a great impact” on negative gender stereotypes. Games such as those described, produced by Illusion Software, contribute to normalizing the objectification of women and strengthen harmful cultural and societal attitudes towards women and girls.

Corporations have a responsibility to consider as good business practice any negative impact their activities may have on society and the public interest. I ask that Illusion Software immediately withdraw from production and sale all games that normalize and promote violence against women and girls.

Thank you for your attention.

Yours sincerely,

イリュージョン宛ての手紙のテンプレ文らしいです。暴力ソフトを販売したら女性への暴力に加担していることになるんですって。どんな理屈ですかｗ

更に企業は国民の負のイメージを払拭する義務があるから、暴力的なゲームを販売するのをやめて下さいとのことです。しかしこんなの送ったら下手すると営業妨害になってしまうんじゃないでしょうか？

To Amazon:

I am writing to welcome the recent removal by Amazon Japan of RapeLay, a computer game produced by Illusion Software in which the player has to simulate raping a mother and her two daughters. I would like however to express my serious concern about the continued sale by Amazon Japan of other computer games whose purpose is to perpetrate acts of sexual violence against women, such as sexual stalking and molestation. Sexual violence including rape and molestation are serious crimes that cause deep distress and harm to those who experience them. By promoting violence against women in this way Amazon Japan could appear to be condoning it.

It is widely acknowledged, including by the Japanese government, that media representations of women as objects of sex and/or violence have, “a great impact” on gender stereotypes. Games such as those described which are offered for sale by Amazon Japan, contribute to normalizing the objectification of women and strengthen negative cultural and societal attitudes towards women and girls. Amazon is an internationally recognized company and as such should hold itself to the highest levels of corporate responsibility, including to consider, as good business practice, any negative impact its activities may have on society and the public interest.

I ask that Amazon Japan immediately withdraw from sale all games that normalize and promote violence against women and girls.

Thank you for your attention.

Yours sincerely,

そしてこちらがアマゾンジャパン用のテンプレ文らしいです。

レイプレイの販売の自粛をして頂いてありがとうって言ってます。ただ、女性の人権の為にも一時的ではなく継続的（永久に）流通を禁止して下さいと言ってます。社会的責任を果たす為にもこのような行為を行っているソフトを流通させるのは禁止して下さいとのことです。

まあすごいとしか言いようが無いですね。更に更新の一番はじめに書いてある文章がこれまたすごい、

A previous version of this Women’s Action called for Amazon Japan to stop selling RapeLay; Equality Now is pleased to offer the update that Amazon Japan has now removed RapeLay from the games it offers for sale. Regrettably, Amazon Japan still sells similar titles based on stalking and the sexual molestation of women and girls, and we continue to call on the company to remove from sale all products which promote violence against women and girls

いや余計なお世話なんですけどって言いたいです。というか日本の流通はあなた方の国とは関係ないですよね？

前の英国のあれはamazonが販売していたわけではなく、個人で売買できるamazonマーケットプレイスで出品されたものだったから、amazonが流通していたわけではないはずなのに、日本国内で流通されているから全く価値観の違う日本の流通を禁止するだって？意味が分かりません。

とここまで言及してきましたが、これが児童を含んでいない主張だったらほっといても大丈夫だったんですけど、どうしても児童と無理やり関連づけようとしている新聞社や団体がいるみたいなので要注意です。

【追記】

創作物は理論で性的虐待は実践か？
イコリーティナウと急進的フェミニズム

＞When reporting to the CEDAW Committee, the Japanese government admitted that “the image of women in the media, who were often portrayed as objects either of sex or violence, had a great impact” on gender stereotypes.

女性差別撤廃条約(CEDAW)委員会への報告で、日本政府（訳注：男女共同参画社会局のことらしい）は、「メディアにおける女性のイメージ(the image of women)は、性または暴力の対象(objects either of sex or violence)として頻繁に描写されているところであり、それらのイメージが」ジェンダー・ステレオタイプ(gender stereotypes)に対して「重大な影響を持っている」ことを認めた。

え？これは本当ですか？初耳なんですけど・・・

女子差別撤廃条約実施状況　第5回報告　（仮訳）
どこにも書いておりませんが・・・

＞Computer games such as RapeLay condone gender-based discriminatory attitudes and stereotypes, which perpetuate violence against women. Rather than allowing them to flourish, the Japanese government should be taking effective measures to overcome these attitudes and practices, which hinder women’s equality.

レイプレイのようなコンピューターゲームは、ジェンダーに基づく差別的態度(gender-based discriminatory attitude)やステレオタイプを容認するものであり、それは女性に対する暴力を永続させるものである。日本政府は、女性の平等(women’s equality)を妨害する、これらの態度や実践を克服するための効果的な手段を講じるべきである。

e-politics
この問題を「国家解体に繋がる条約」として捉える人がいるのは、なぜでしょうか？

＞条約や選択議定書の内容はともかく、「批准支援団体がそういう人達だから」というのが運動をしている人達の主な理由だと思います。

この条約を批准すると「人権擁護法案」が再び浮上するのでしょうか？

＞外務省公式HPにある「女子差別撤廃条約実施状況　第5回報告」の所に人権擁護法案に関する項目がありますが、その事と「独立した人権擁護委員会設立が必要であると、国が委員会に訴えられる」という事は別問題です。
日本の人権状況・人権意識はOECD加盟国の中で比較すると低位に位置しますが、世界中の国を比較対象とした場合は上位に位置します。
女子差別撤廃条約における個人通報制度が利用されたのは、（世界中の国が対象となっている条約にも関わらず）この10年間で通報19件で条約違反と認められたものは6件ですので、この条約（選択議定書）を批准したからといって、日本において独立した人権委員会がない程度で国が訴えられる事はありませんし、仮に訴えられたとしても受理されません。

5年に1回の定期的な報告では国連女性差別撤廃委員会から「独立した人権委員会を作るように」という勧告も来ていますが、それは多数ある勧告の項目の一つに過ぎず、（今までこういった勧告に従って独立した人権委員会が作られなかった事から分かる通り）勧告には強制力も影響力もありません。
なお、法務省人権擁護局は女性差別撤廃条約とは関係なしに人権擁護法案推進派ですので、そちらの方から人権擁護法案が再浮上してくる事はあるかもしれません。

国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は意見・勧告には、どの程度の拘束力があるのでしょうか？

＞ 選択議定書
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書（略称: 女子差別撤廃条約の選択議定書）は、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の締約国の管轄下にある個人または集団が、国による条約違反によって被害を受けた場合、国際連合の女子差別撤廃委員会にたいして通報できる個人通報制度を定めたものである。
通報には、利用できるすべての国内的救済措置を尽くしていることが条件とされるが、救済措置の実施が不当に引き延ばされている場合や、効果的な救済をもたらさない場合は通報できる。
通報を受けた委員会は、報告の受理可能性や、内容が差別撤廃条約に違反しているか否かを審査し、締約国に意見や勧告を行う。ただし、委員会の意見及び勧告には法的拘束力はない。
採択---1999年10月6日（国連第54回総会）

今回検討されている選択議定書は、個人や団体が国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）に訴える個人通報制度通報を定めるものです。
通報を受けた国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は意見・勧告を出すことができ（選択議定書６条３項）それに対し締約国は６ヶ月以内回答書を提出する（選択議定書６条４項）ことになっています。
国際労働機関（ILO）の提訴・勧告とほぼ同じ制度です。

連合などの労働組合がILOに提訴し、2002年にILOから「国家の運営に直接関与しない公務員に結社の自由の原則に則り団体交渉権とスト権を付与すること」などの勧告が出ましたが、その後公務員にスト権は付与されていません。
公務員のスト禁止を合憲とする最高裁の判例も変わっていません。

国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）の意見・勧告に従う条約上の義務はありませんので、選択議定書を批准しても「国連に、日本の「司法権」を委譲することになります」といった事態は起こりません。

どうやらイクオリティ・ナウは女性差別撤廃条約(CEDAW)委員会がいかにも法的拘束力があるかのように見せかけて主張しているようですね。こういうやり方どっかで見たなと思ったらリオデジャネイロで開かれた第３回児童の性的搾取に反対する世界会議と全く同じ手法でした。

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