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昨日は概要だけだったので、今日は本文を取り上げようと思っていたら、すでに本文を取り上げて解説されている方がいらっしゃいましたので、ご紹介しておきます。

無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第201回:東京都青少年問題協議会答申素案に対するパブコメ募集

パブコメを出す参考になると思いますので、一度提出する前に是非読むことをオススメします。

さて、この答申素案ですが、「第2章 児童を性の対象として取り扱うメディアについて」の項目の順番は、いつもの規制推進派の手口で、児童ポルノの定義を、「児童を性の対象とする製作物」とし、このカテゴリーに入るものを「児童が描写されている全ての創作物」(さらに創作物の定義を漫画等としている)と誤認させるように誘導されており「児童ポルノはこんなに酷い虐待物だから、創作物を排除するべし」というように説得力を持たせるように配置されています。

それは、この本文の項目の順番を見て頂ければお分かり頂けるものと思います。

本文の順番は、


第2章 児童を性の対象として取り扱うメディアについて

1 現状と課題

(1)「児童ポルノ」及び児童を性の対象として取り扱う図書類を巡る状況

(2)法律や条例の適用対象及び限界
 ア 児童ポルノの単純所持
 イ 幼児や小学生が半裸・水着姿でポーズを取らされた写真集等(いわゆる「ジュニアアイドル誌」)
 ウ 児童の性的行為などを描写した漫画等
 エ 条例における規制

(3)国や他道府県、社会の動き
 ア 国会の動き
 イ 奈良県における児童ポルノの単純所持を禁止する条例の制定
 ウ 日本ユニセフ協会、ECPAT/ストップ子ども買春の会等による児童ポルノ法改正を求めるアピール活動

2 児童を性の対象として取り扱うメディアの現状を改善するための方策等

(1)児童ポルノを所持し楽しむことが「自由」とされていることにより児童ポルノがインターネット上等において蔓延していることについて

(2)いわゆるジュニアアイドル誌が自由に販売等されていることについて

(3)児童の性的行為などを描写した漫画等が自由に販売等されていることについて

(4)児童・生徒の性行為を描写した小・中学生を対象とする「ラブ・コミック」等について


となっておりますが、このうち創作物に言及があるものは、赤色で表示すると、


第2章 児童を性の対象として取り扱うメディアについて

1 現状と課題

(1)「児童ポルノ」及び児童を性の対象として取り扱う図書類を巡る状況

(2)法律や条例の適用対象及び限界
 ア 児童ポルノの単純所持
 イ 幼児や小学生が半裸・水着姿でポーズを取らされた写真集等(いわゆる「ジュニアアイドル誌」)
 ウ 児童の性的行為などを描写した漫画等
 エ 条例における規制

(3)国や他道府県、社会の動き
 ア 国会の動き
 イ 奈良県における児童ポルノの単純所持を禁止する条例の制定
 ウ 日本ユニセフ協会、ECPAT/ストップ子ども買春の会等による児童ポルノ法改正を求めるアピール活動

2 児童を性の対象として取り扱うメディアの現状を改善するための方策等

(1)児童ポルノを所持し楽しむことが「自由」とされていることにより児童ポルノがインターネット上等において蔓延していることについて

(2)いわゆるジュニアアイドル誌が自由に販売等されていることについて

(3)児童の性的行為などを描写した漫画等が自由に販売等されていることについて

(4)児童・生徒の性行為を描写した小・中学生を対象とする「ラブ・コミック」等について


となっていて、わざと創作物が書いてある項目とそうでない項目を混同させるようにして、直接創作物の言及がない項目に児童ポルノが世界からあるいは国から批判されることによって、創作物禁止はやむなしという流れになっているように印象付けていることに注意する必要があります。

いうまでもなく創作物は児童ポルノではありませんし、児童が創作物によって虐待されている事実もありません。全て嘘っぱちです。答申素案の本文を読む際にはこの点に注意して下さい。

(ただ、以上のことはこのブログを日々読んで下さっている皆様には、分かりきったことを言うなっていわれそうです。)


カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの虚業日記
東京都第28期青少年問題協議会パブコメ募集

>なお、「東京都民でなければ意見を送れない」と錯覚している向きが多いようだが、

東京都は日本の出版印刷業メディア産業のほとんどが集約されています。そのメディア政策は私にも深く関係します。よって以下の意見を送ります。

と、一行目に書けば、他県民でも送って問題ない。条例に対し他県民が批判しそれがプレッシャーになることはよくあることだ。我々は賢明な形で東京都にプレッシャーを与えるべきである。政治とはしないよりしたほうがマシなことの積み重ねである。


コンテンツ文化研究会
東京都へパブリックコメントを送るよう呼びかけます

>都民からとありますが、鳥取の人権条例の際には県外からの批判も大きなプレッシャーになっています。
この件で意見のある全ての方々は、都民でなくとも送ることを当会は推奨致します。


仰るとおり、他県民の方が出しても効果があると思います。

昨日は時間がなかったので、今日書こうと思っていたのですが、仰ることに追加して、あくまで私の予想ですが、現在東京都以外に在住している方で今後東京都内に創作物のコンテンツを扱う予定のある方か、コンテンツを扱う業者(又は団体)に従事している方か、又は従事する予定のある方、東京都内にコンテンツを開催する予定のある方や、それに参加する予定のある方(例を出すと、コミケットの参加者や、東京ゲームショウに参加している方、都内のネット販売に参加している方等)は他県民であっても更に説得力が増すのではないかと思っています。(カマヤン氏が書いて下さった定型文なんかはまさにそれに則っている、あるいは解釈もできるかと)


更に鳥山氏のブログで規制問題等で的確に指示を出されていて、当ブログでもお世話になったnazo-氏がコメントで重要なことを仰っていらっしゃるので、誠に勝手ながらこちらで引用させて頂きます。(問題があれば消します。)

>他の道府県にお住まいの場合は、雑誌の編集部やゲームメーカー、業界団体宛に提出を呼び掛けて注意喚起することが出来ます。クリエイター個人の場合は、東京都在住であることを明示している場合は問い合わせてみても良いかも知れませんが、決して感情的になったりせず冷静にお願いします。

>設置根拠の条例そのものを廃止すれば可能。と言っても、それはかなり現実離れしているので「予算を削って無力化する」「次の知事がトップダウンで委員を入れ替える」と言った対処が現実的でしょう。もう少し先のことにならざるを得ませんが。

それから、現在の都議会議長である田中良議員は先の総選挙で党派を超えて保坂展人前衆議院議員の選対本部長に就任していました。従って、パブコメ提出と並行して保坂事務所への情報提供も行うべきでしょう。

(引用元は王様を欲しがったカエル「石関貴史議員への規制反対派による対応方法。」のnazo-氏が発言されているコメント欄から)


なんと東京都議会議員の田中良氏は、保坂展人氏の選対本部長に就任していたようです。保坂事務所から田中良氏へのアプローチができるのかもしれません。パブコメと並行して保坂事務所への情報提供も同時に行っていきましょう。

その他に東京都の企業にパブコメの存在を知らせる方法もあります。正直パブコメを募集する期間が極端に短いために、その存在すら知らないまま終わる企業はかなりの数に上ると予想されます。募集終了まであまり時間がないので、知り合いの業界関係者等に優先的に知らせてから、動いてくれそうな企業に積極的に知らせていくようにすればいいのではないかと思います。ただ、パブコメ終了以降もまたチャンスは訪れると思いますので、来るべき時の為にできるだけ企業に対して注意喚起を続けるのがいいかと思われます。
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保坂展人のどこどこ日記
児童ポルノ禁止法の余波とこれからの議論より引用


12月3日(木)19時より 阿佐ヶ谷ロフトA

第1部 「裁判員制度と死刑が問うもの」 伊東乾(東京大学准教授)×保坂展人

第2部 「児童ポルノ禁止法改正案の今」 伊東乾×山口貴士(弁護士)×保坂展人

(第2部の開始は、夜8時すぎから)


>児童ポルノ禁止法の余波が続いている。メディアの取材も何社か続いていて、先刻まで、毎日新聞の取材を受けていた。記者によると、自民・公明両党で「児童ポルノ禁止法改正案」が国会提出されたという。つい数日前まで、「与野党協議で修正案がまとまったから、社民党の判断を早くしてくれ」という矢のような催促が続いた状況とは一変した。国会が対決モードとなったこともあって、この臨時国会で急転直下成立へということは、おそらくなくなったと思う。


毎日新聞
<児童ポルノ禁止>自・公が改正案提出 「単純所持」も処罰(りずさんから)


りずさんも指摘されているが、山口弁護士の「高市早苗議員あたりが頑張ったのでしょうか?」は大当たりでした。

とりあえずこの人のおかげで水面下で可決されるのを防ぐことができて良かったと思います(爆笑)

保坂氏は毎日新聞の取材を受けたようで今から内容がすごく楽しみなんですが、ちゃんと報道してくれるんだろうか?という気がしないでもありません。

保坂氏のライブトーク、ネット配信とかしないのかなあ。
最近の規制とはあまり関係のない話で申し訳ないですが、思わずブログを更新せざるをえなくなってしまわざるを得ないエントリーがあったのでちょっとご紹介します。


ある、古参のエロゲプログラマー(エログラマー)の戯れ言
プロテクト、アクティベーション、中古ソフト問題。


これはすごい!ここまではっきりとエロゲ業界の中の人がネット上で言い切ったのは、はじめてではないでしょうか。

ちなみに、こういうことを仰った中の人を私は社長さんクラスで知っているのですが、その人以来の二人目です。

最近のエロゲソフトは、プロテクトを掛けているメーカーが全盛期より少なく、ひょっとしてこういう考えを持っている人って、けっこういらっしゃるんじゃないかしら?とか思ってしまうのですが、実はそういうことではなく、プロテクトをかけると誤作動を起こした時の対応(苦情等、この中にはディスクを常時ドライブに入れておかないとゲームができないといったプロテクト自体の性質なんかも含まれる)が死ぬほど大変だからです(ただし、最近はどうなっているかは知りません)

初期の頃はハガキとディスクを送るとプロテクトのないディスクが送られてくるという対応をとったメーカーもあって、その手間とお金の支出を考えると正直プロテクトを掛けないほうが時間や利益がでるということもあって、最近はプロテクトをかけるところも少なくなってきました。

ただ、この中の人(KENJI氏)は、プロテクトの問題をユーザーの権利の問題だと主張するのですから、器のデカさが垣間見えるというものでしょう。

エロゲ業界がプロテクトを導入したのは、当時P2Pよりも中古ソフトのほう(特に擬似レンタルをやっているお店)が問題だったからで、KENJI氏のすごいところは、この中古ソフト業界にまで言及されている点です。

ちなみにP2Pのほうはメーカーも影響を受けていますが、それよりも中古ソフト業界、特に擬似レンタルを行っているお店が打撃を受けていて、エロゲ業界に限らずP2Pを法律で規制したいメーカーは、なぜそういう擬似レンタル店と手を組んで国に訴えないのか不思議でたまりませぬ(まあ不思議じゃないんだけどねw)

最近は、規制問題にも大変積極的に動かれているようで、ブログも自己紹介欄に書かれてある古い話よりも規制問題の話題が多くなっていて、いかにこの問題に取り組まれているかが分かります。

BLACKPACKAGEのブランドの中でも特にTRYのブランドは本当に良く売れていたので、今後も無理をされない程度にがんばってもらいたいものです。

(ちなみに業界人の中でもここまではっきりとした考えの方はあまりみられないけれどもプロテクトに否定的な考えの方はけっこういらっしゃるようですよ、と全然人脈がないmudanが勝手につぶやいてみました)
コンテンツ文化研究会
東京都に対して要望書を提出しました

情報源はカマヤン氏から

カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの虚業日記
[政治][情報統制]東京都青少年・治安対策本部青少年課への要望書

コンテンツ文化研究会の皆様、お疲れ様でした。


さて、国で新たな法律を作る場合、議決の権限は国会にあるわけですが、今回のように地方の条例として制定する場合、議決の権限は議会にあります。

ですから、最終的に議会であの電波条例案を否決させる為には、都議会議員の方々が重要になってきます。

都議会のあらまし(目次)
議決
議案の成立まで

ただ、議決の前に本会議への議案の提出の審議というものがありますから、そこで審議されたものが否決となった場合は、議案は議会へ提出できません。

今回の電波条例案を審議する管轄は解説を見る限り、総務委員会となっています。

委員会の所管

今回コンテンツ文化研究会の趣旨にご賛同された議員は西沢けいた都議あさの克彦都議と書かれておりますが、あさの克彦都議は総務委員会に所属されているようです。又、西沢けいた都議は財政委員会に所属となっております。

常任委員会名簿

本会議へ議案の提出をさせない為には、総務委員会のメンバーで味方の議員を一人でも多く作っておかなくてはいけませんが、今回のコンテンツ文化研究会の行動で電波条例案を審議される所管の委員の一人が、反対にまわってくれたのは非常に心強いことだと思います。

今回は東京都の条例ということで、東京都民以外の方も意見やアプローチを送るに越したことはありませんが、たぶんあまり効果がないのではないかと思っています。ですから解散総選挙の時の保坂議員の選挙の時のようにもう一度東京都に向かって東京都民の方々がアプローチを仕掛けていくのがベストだと思います。

同じサイトですが、以下の都議会議員名簿にリンクしておきます。

議員名簿
選挙区別議員名簿(意見をするなら自分の住んでる選挙区の議員に意見をするのがいいのではないかと思います)


ついでに、電波条例案が検討されている第28期東京都青少年問題協議会議事録都議会議員の名簿の党の所属と委員会の詳細を書いておきます。


村上英子(自)(文教委員会)
遠藤 衛(自)(文教委員会)
花輪ともふみ(民)(公営企業委員会)
松下玲子(民)(環境・建設委員会)
伊藤興一(公)(経済・港湾委員会)
古館和憲(共)(総務委員会)

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保坂展人のどこどこ日記
児童ポルノ禁止法の議論を「水面下」から引きあげろ

どうやら児童ポルノ法案の反対議員がなにも事情を知らなかったのは、民主党内での推進派の動きが水面下で加速していたからのようです。しかし

>自民党の中には強硬な原理主義者がいて、「旧与党案を変える必要はない」と修正協議をまとめようとする動きと対立していた。だから、記者会見までやって「自民・公明案で提出する」と言っているのだ。

誰のことか大体想像つくのがアレだけど、この議員はGJですね(笑)

自民党が譲歩していたら危ういところでした。読売新聞の記事が事実になるところでした。


カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの虚業日記
[児童ポルノ法]11月17日の攻防

カマヤン氏のサイトで語られておりました。それにしても2chはすごいです。


第28期東京都青少年問題協議会第1回拡大専門部会の開催について

5 傍聴のご案内

 会議は公開ですが、傍聴を希望される方は11月19日(木曜日)午後5時までに、下記の問い合わせ先へお申し込みください。その際、氏名、連絡先(電話又はファクス番号)をお知らせください。なお、傍聴は申込の先着順とさせていただきます。

>○諮問事項(要旨)
 携帯電話を介したインターネット上の有害情報を巡り、青少年が犯罪やトラブルに巻き込まれるだけでなく、誹謗中傷やいじめ等により他人を傷つける事態も頻発している。インターネットを青少年が安全に安心して利用できるよう、早急に環境整備や注意喚起を行うべき状況にある。また、小・中学生の閲覧に供する図書類における露骨な性表現、グラビア等における少女の下着姿等の扇情的な描写、コミック誌等における子どもの性的な姿態の描写等が蔓延し、憂慮すべき社会問題となっている。これらの課題に対処するため、取り組むべき対策並びに「東京都の健全な育成に関する条例」の在り方及び改正について検討し、所要の結論を得る。(第28期(前期)第1回総会・平成20年12月24日)


一つ前のエントリーで書くタイミングを逸してしまいましたが、趣旨からもお分かり頂けるように警戒を強めていかなくてはいけません。ちなみにこの第28期東京都青少年問題協議会は大葉ナナコ氏の障害者差別発言で非常に有名になりました。
痛いニュース
児童ポルノ「製造・販売」禁止から「単純所持」を新たに禁止へ。児ポを所持保管しているだけで逮捕


この記事を見た私の感想は「ああ、やっぱりね」でした。

なぜ「やっぱりね」ということかというと、自民党の児童ポルノ改正案というのは、過去に所持(法解釈としての所持であり、取得ではないことに注意)したものも対象とする「単純所持」であり、民主党の改正案の内容は「取得」の定義と構成要件さえ除けば、過去に所持したものも違法としないことを自民党が譲歩すれば民主党が合意してもおかしくない内容だからです。これは奥村弁護士も過去に指摘されていることです。


奥村徹弁護士の見解
[FAQ児童ポルノ・児童買春]いま児童ポルノを購入して将来処罰されるか?
[児童ポルノ・児童買春]児童ポルノ提供・運搬・所持・公然陳列・輸入・輸出罪における「児童を使用する者」(9条)とは?
[児童ポルノ・児童買春]民主党案7条1項の取得罪の罪数


また鳥山さんも民主党案をまとめた千葉氏について「取得罪を含む単純所持規制に賛成である」ことを述べていらっしゃいます。


王様を欲しがったカエル
石関貴史議員への規制反対派による対応方法。


ただ、この合意の記事は確かに飛ばしだったようで、電凸された方がその詳細をあきらかにしています。

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1257551953/652(情報源はりずさんから)

現在読売新聞の記事はなぜか削除されており、変わりに電凸された方の詳細の通り共同通信の記事では政府が今国会には改正案を提出しない方針であることが明らかになっておりました。


共同通信
児童ポルノ改正、再提出へ 自民「単純所持」禁止


またこの報道は多くの方がブログで取り上げていらっしゃいます。私が閲覧させて頂いた一部の方をご紹介します。


表現規制について少しだけ考えてみる(仮)
情報が錯綜していますが、とりあえず冷静にいきましょう!

弁護士山口貴士大いに語る
【児童ポルノ法】児童ポルノ「単純所持」禁止…民・自・公が改正案【最新の情勢】
児童ポルノ改正、再提出へ 自民「単純所持」禁止


また山口弁護士がブログ中でリンクされている保坂展人氏も、この件を積極的に取り上げていらっしゃいます。児童ポルノ法案の見解も述べられていらっしゃいますので、是非お読み下さい。


保坂展人のどこどこ日記
児童ポルノ禁止法、水面下の動きが加速
議論なしで「児童ポルノ法改正」を急ぐべきではない


今回の騒動の仮定も書かれていますので、一部抜粋します。

「児童買春・児童ポルノ禁止法案改正案」は自民・公明の議員立法として解散前に法務委員会でたった1日だけ審議されたが、審議未了・廃案となった。しかし、解散直前まで「自民・公明・民主」による3党修正協議は続けられた。保坂展人(社民)も協議メンバーに加えてほしいと要求したが、入れてもらえなかった。協議終結の最終段階で民主党から協議内容を手渡してもらったが、その議論は棚上げしたまま「解散・総選挙」に突入してしまったわけだ。申し訳ないことに私が落選したこともあって、永田町情報が入ってくるスピードも減速した。

だが、今日この時点ですべてが決しているわけではない。ただ、国会での議論を省いて、「全会派一致」で「委員長提案」で法務委員会に提出されると改正案は長くても2~3分で成立してしまう。これは、付帯決議をつけた場合で、これ以外は議事録も残らない。この「委員長提案」の環境がそろいつつある「最終段階」まで来ていると社民党政策審議会のスタッフから聞いた。また、今日は自民党のベテラン議員が社民党を訪れて、「あとは社民党が賛成すれば、すぐに成立する状況だ。社民党の回答待ちになっているので賛成を早く決めてほしい」と幹事長に要請したという情報も入ってきた。「検討する時間もなく、国会の議論も省いて『所持罪』を創設する」という状況は、明らかに異常だ。

解散前には、新設する罰則について自民党が「所持罪」、民主党は「取得罪」で対立していた。解散前の修正作業では「所持」と「取得」を接近させ、「自己の性的目的を満たす目的で児童ポルノ等を所持・保管するに至った者」という自民・公明案に、「自己の意思に基づいて所持・保管するに至った者であり、かつ当該者であることが明らかに認められる場合に限る」と付け加えるという方向性が出ていた。現状の議論は、これを踏襲した「所持罪」を設けるが、「当分の間」は所持罪の罰則規定(1年以下・百万以下)は適用しない。その間、すみやかに廃棄・削除するようにという努力規定にとどめたというのが特徴だ。

もうひとつのポイントである「児童ポルノの定義」が曖昧であるという点について、いわゆる3号ポルノの「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、※ かつ性欲を興奮させ刺激するもの」という規定に「※殊更に児童の性器等又はその周辺部が露出され又は強調されているものであり」を挿入するという点で修正合意に近づいたという。かつての自民・公明案に盛り込まれていた「漫画・アニメ」についての調査・検討と3年後の見直しは削除された」が、「付帯決議」にこの趣旨が盛り込まれる方向だ。

たしかに、解散前の国会で提案された自民・公明案よりは、「表現規制色」は緩和されたような印象を与える。しかし、「所持罪(1年以内・百万以内)」の罰則をつくり、「当分の間は適用しない」という構図は、法律で犯罪と定めたが当分は罰則適用を見送るというものにすぎず、いずれ遠くない将来に「経過規定」は消滅するというのがプロの見方だ。

すると、この修正合意でも懸念が残る点がいくつかある。所持・保管については、共同所持により処罰範囲が拡大する恐れがある。「所持(保管)」概念は、日常用語とは違い、「事実上自己の支配下におくこと(自己の実力範囲内におくこと)」を広く意味している。児童ポルノを直接に管理していなくても、家族や友人等が児童ポルノを「所持(保管)」している場合に、「共同所持」を理由に強制捜査を行うことも可能になる。

実際、単純所持規制を導入している薬物所持事犯ではよくあることだが、家族や同居人が所持している場合に、無関係の家族や同居人も共同所持を理由として検挙されることがある。これらのケースでは結果として不起訴になる場合が多いが、ハレンチ罪として「身柄拘束」され、大々的に報道された場合には、社会的な生命は抹殺され、名誉回復は困難になる。

国家権力が、出版社やメディアに対する統制の手段として悪用することも考えられる。例えば、政界や官界の腐敗を追及する雑誌を刊行している出版社であれば、過去の刊行物の中に、「児童ポルノ」と見做されかねない刊行物があった場合や、メディアに取材資料としての「児童ポルノ」があった場合、あるいは、被取材者が持ち込んだ場合などに記者やスタッフに対する摘発も可能になる。

これらの懸念は、民主党提案の取得罪であれば払拭可能だということも強調しておきたい。取得罪の場合には、共同行為が「取得」に向けられていることを立証しなくてはならず、たまたま、巻き込まれる可能性は相当程度薄れるからだ。


民主党に対して微妙に譲歩しているのがいやーんな感じなのですが、それでもまだ、過去の所持にこだわっているように見えます。これがもし読売新聞の記事の通りになれば(つまり過去の所持は違法としない)本当の脅威が見えてくるのだと思います。

このような動きにどう対応すればいいのかは鳥山さんがすでにエントリーで書かれていらっしゃいますので、そちらをお読み下さい。


王様を欲しがったカエル
石関貴史議員への規制反対派による対応方法。


ところで保坂氏はもうひとつの問題として、「16歳・幼妻問題」をあげています。用は結婚して児童ポルノ法にひっかかる写真を撮った場合どうなるかということですが、この場合児童ポルノ法案で定められている児童ポルノの定義の3号ポルノに該当され、7条にも婚姻は外すということも書かれていないため違法になるのではないかと思います。少々事情が異なりますが、鳥山さんも児童ポルノ(とそれを取り巻く規制問題)をネタにしたとある作品の中でこれをネタにしていて、児童ポルノ法案がいかに規制推進派の意図に即して政策されているかが良く分かります。

今後このようなニュースが増えてくるかと思いますので、慌てず騒がず対応したいですね。

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プロフィール
 

mudan

Author:mudan
元販売業のはず。なんの知識もなかったはずだが、なぜか店長をまかされるにまで至る。

とある事情があって業界から引退したはずだったが、本業とは別にその後もこっそりと知人の事業に関わったりしているようだ。

最近は冷却期間をおいたこともあって、また業界に返り咲こうと画策している。

野球が好き。

座右の銘は ”思い立ったが吉日”


どうも個人的なサイトではなくなってきたような気がするので、責任感を持たせる為にプロフィールを今までよりも少しだけ情報公開してみました。

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