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①漫画、アニメーション、コンピュータ等の創作物と児童虐待との関連性を検討する法案は、児童に対する性的搾取及び性的虐待から児童を保護しその権利を擁護するとの本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがある可能性がありますのでこれに反対します。

現在、漫画、アニメーション、コンピュータ等の創作物と児童虐待との関連性を検討する条文案が検討されています。、理由は児童の虐待を誘発するとのことですが、これには以下の理由があると考えられます。


一、漫画、アニメーション、コンピュータ等の創作物を見る(読む)ことによって、人格が変化し、児童を虐待する可能性があること。

二、漫画、アニメーション、コンピュータ等の創作物を見る(読む)ことによって、元々存在していた人格がさらに凶暴になり、児童を虐待する可能性があること。

三、漫画、アニメーション、コンピュータ等の創作物を見る(読む)ことによって、元々存在していた人格より、さらに凶暴化された人格が新たに形成され、児童を虐待する可能性があること。



条文案からは、【児童の権利を侵害する行為との関連性に関する】としか書かれておりませんので、この3つすべてに該当するものと思われます。

まずこのような規制を行う為には、相関関係ではなく因果関係を以って証明しなければなりません。

なぜならば、日本には表現の自由、思想の自由があり、なんらかの相関が認められるものは私達のまわりにある一定以上存在しているにも関わらず、法律で規制されていないものも含まれているからです。これは、相関関係より、表現の自由、思想の自由が上位にあると認識されているためです。よって、規制を行う為には、因果関係を以って証明することが第一条件となります。

もし仮に因果関係、若しくは、なんらかの調査結果で証明できたと致しましょう。

その場合、漫画、アニメーション、コンピュータ等の創作物は、与党案の児童虐待物のみならず、すべての犯罪に関連する創作物を規制する必要があります。もしそれを怠った場合、児童に対する性的搾取及び性的虐待から児童を保護しその権利を擁護するとの本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがある可能性があります。

漫画、アニメーション、コンピュータ等の創作物は、それ単体ではただの情報媒体でしかありません。

それを使用して、児童を虐待したり、人を殺したりできるものではありません。

もしそれを因果関係やなんらかの調査で証明できたとしてそれを規制した場合、それは情報媒体自体が人格に影響を及ぼすことが因果関係を以って証明されていることになります。

情報媒体自体に区分けはありません。児童虐待物も、サスペンスも、スリラーも、戦争ものも、すべて同じ情報の一部です。児童虐待を止める為には、児童虐待を誘発する情報を消去しなければなりません。しかし情報は人格に影響を及ぼすことが因果関係を以って証明されている為、あらゆる情報を遮断しなければ、それは、

【児童に対する性的搾取及び性的虐待から児童を保護しその権利を擁護するとの本来の目的を逸脱して、漫画、アニメーション、コンピュータ等の創作物に含まれる児童と見える描写物だけを規制する手段】として、濫用していることが証明され、その結果、

児童に対する性的搾取及び性的虐待から児童を保護しその権利を擁護するとの本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用していることになります。

さらに、犯罪を誘発されると思われる情報をすべて規制すると、今度は、表現の自由、思想の自由を侵害していることになり、憲法違反に該当します。

すべての犯罪を誘発するとされる情報を規制すると、今現在、すべての国民が認識する、表現の自由、思想の自由とはあまりにもかけ離れたものになり、それはすべての国民が認識する表現の自由、思想の自由になりえない為、規制をする為には、日本という国家を結果的に崩壊させてしまう可能性があります。

よって、漫画、アニメーション、コンピュータ等の創作物と児童虐待との関連性を検討する法案は、児童に対する性的搾取及び性的虐待から児童を保護しその権利を擁護するとの本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがある可能性がありますのでこれに反対します。



②漫画、アニメーション、コンピュータ等の創作物と児童虐待との関連性を検討する法案は、児童買春、ポルノ法第一条の児童の権利の擁護に関する国際的動向に違反している可能性がありますのでこれに反対します。

現在、漫画、アニメーション、コンピュータ等の創作物と児童虐待との関連性を検討する条文案が検討されています。しかしこれは国際的動向に合わせているとは言い難く、むしろ国際的動向を無視しているものと思われます。

今日(こんにち)の児童ポルノ法改正の動きは、児童ポルノ撲滅の推進国である米国の要望にこたえるものですが、その米国では2002年にヴァーチャルポルノが、最高裁で違憲と言う判断を下しています。

http://blog.sakichan.org/ja/2008/03/17/virtual_cp_3

しかしその判決を不服とした政府は、新たな法案をつくりました。その法案は児童虐待を誘発する漫画、アニメーション、コンピュータ等の創作物を規制することではなく、あくまでも猥褻の中に含まれる範囲を規制するというものでした。ですが、米国の猥褻基準というものは、日本のものとはおおきく異なっています。

1)一般市民の視点からして、在住する地域の基準を踏まえ、特定の表現の全体が「好色な興味に訴える」表現と認められる。

2)一般市民の視点からして、在住する地域の基準を踏まえ、特定の表現に於いて非常に不快な形で性行為などを描写している。

3)一般市民の視点からして、在住する地域の基準を踏まえ、特定の表現がその全体に於いて文学的・芸術的・政治的・科学的価値が一切欠如している。


このようにかなり限定されていて、表現の自由に抵触しない処置がとられています。

しかし今回の法案は、この児童ポルノ法撲滅の先駆者である米国を完全に無視している法案と受け取ることができ、それは児童買春、ポルノ法第一条の児童の権利の擁護に関する国際的動向に違反しています。

さらにこれは単純所持にもいえることで、米国の定義では、

「『未成年者の露骨な性的描写を含み、尚且つわいせつである。』または、『未成年と思われる人物の、異性・同性に限らず、性器間或いは性器と口或いは肛門と性器或いは口と肛門の接触を含む、獣姦・SM行為・交配行為で、尚且つ文学的・芸術的・政治的・科学的価値のないもの』」

という具体的かつ詳細なものであり、しかも、「わいせつ」という強度の性的な刺激を要求し、かつ、「文学的・芸術的・政治的・科学的価値のない」という限定を加えて、表現の自由に対する配慮を十分に示しています。

このようなことを一切検討せずに、漫画、アニメーション、コンピュータ等の創作物と児童虐待との関連性を検討する法案は、明らかに児童買春、ポルノ法第一条の児童の権利の擁護に関する国際的動向に違反しています。

法案を推進する与党の方々は、このような国際的動向を無視した時点で、自らの作った法案に違反することになりますので、どうか憲法製作者による憲法違反の第一人者にならないよう、重ねてお願い申し上げます。

以上の理由で、漫画、アニメーション、コンピュータ等の創作物と児童虐待との関連性を検討する法案は、児童買春、ポルノ法第一条の児童の権利の擁護に関する国際的動向に違反している可能性がありますのでこれに反対します。




※②につきましては、山口弁護士、兼光氏の文章をほとんど引用させて頂きました。

虹の色:兼光ダニエル真ログ帳
シーファー駐日米国大使の隠し事

弁護士山口貴士大いに語る
児童買春・ポルノ:禁止法改正で自民・民主の議論本格化
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元販売業のはず。なんの知識もなかったはずだが、なぜか店長をまかされるにまで至る。

とある事情があって業界から引退したはずだったが、本業とは別にその後もこっそりと知人の事業に関わったりしているようだ。

最近は冷却期間をおいたこともあって、また業界に返り咲こうと画策している。

野球が好き。

座右の銘は ”思い立ったが吉日”


どうも個人的なサイトではなくなってきたような気がするので、責任感を持たせる為にプロフィールを今までよりも少しだけ情報公開してみました。

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