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前のエントリーが長くなっちゃいましたので、こちらで新規エントリーをたてることにしました。以前のエントリーはこちらです 毎日新聞捏造記事関連、UNICEF マッチポンプ疑惑関連

【「2ちゃんねる」有志が「毎日新聞」を告訴した関連】はランナーさん情報です。ランナーさんありがとうございます。

怪しいインターネット児童ポルノ規制法案

「2ちゃんねる」有志が「毎日新聞」を告訴した


マスコミ万歳

【毎日新聞英語版・変態報道】日本人を侮辱しているとして2ch有志が毎日新聞を訴える…神戸簡易裁判所


VENJOの落書き

日本人を侮辱していると毎日変態新聞を訴える


ネットゲリラ

毎日新聞訴えられる


2ch有志が日本人を侮辱しているとして毎日新聞を訴える…神戸簡易裁判所★6


探偵ファイル

毎日新聞変態問題、ついに訴訟にまでハッテン!!


30Ha

>СТАЛКЕР:2008/07/07(月) 21:20:12
>>56-58の続き

14 :「日本」ユニセフへ電凸。(3):2008/07/04(金) 11:59:56
私:そこら辺に誤解があるのではないかと。英語文の方の「謝罪文」も参照して
  欲しいという返信を頂いているんですけど、アレは、内容読まれてます?
ユ:返信というのは?
私:先週の木曜日あたりにメールさせて頂いて、一回ご返事を頂いているんですよ。
ユ:はい。
私:その中で、毎日新聞が謝罪を既にしているというような内容で返事を頂いている
  ですけど、毎日新聞、英語版の方も謝罪じゃ無いですよ。
  よく読んで頂ければ判るんですけど、そこら辺が、毎日新聞が「謝罪しました、
  こういう記事です。」というのをそのまま引用したに過ぎないじゃないかという
  のが、ちょっと心配でして。
ユ:はい。
私:きちんと読んで頂いて、分析して頂いた上で、毎日新聞が本当に謝罪したのか
  どうか確認を頂きたいんですよね。
ユ:はい、判りました。
私:ちょっと、認識が甘いなぁ、というのが正直な所で御座います。
ユ:はい。判りました。
私:お伝え頂ければありがたいんですが。
ユ:はい。申し伝えますので。
  早急にご回答の方をといいますか、今後の対応をご連絡させて頂きたいと思います
  ので、申し訳ありませんが、もうしばらくお待ち頂けないでしょうか?
私:はい。判りました。
ユ:では、よろしくお願いします。
私:こちらこそ、よろしくお願いします。

<以上>


>СТАЛКЕР:2008/07/07(月) 21:21:22
>>56-58、>>86と同じ人物のもの

319 :名無し草:2008/07/07(月) 20:40:49
【日本】ユニセフへ電凸。
注:
2008-7-1にメールにて「毎日のアダルトコンテンツ」も含め質問。
2008-7-4に電凸。内容は>12-14

以下、概略。
ユ:4日に【日本】ユニセフへ「社長名義の謝罪文」を受領した。
  謝罪を受け、「要望書」を毎日に渡した。
  内容は公開できない。
  hpで告知も行わない。
私:普段、子供の人権などを強く主張しているにも関わらず、なぜ、抗議ではなく要望なのか?
ユ:謝罪がありましたので。
私:私は謝罪があったことを知らない。
ユ:毎日のhpに掲載されている。
私:あれは「処分」であって、謝罪ではない。
  犯罪幇助をしておきながら、訂正しないのであれば、謝罪にはならない。
ユ:ですから、要望書を渡しました。
私:要望書の内容が公開されないならば、我々は改善の検証が出来ない。
ユ:<ですから云々で、最初の文を繰り返す>
私:では、要望書を提出しているにも関わらず、毎日の日本語サイトで
  アダルトコンテンツが年齢認証もなく放置されているのはおかしいと思わないか?
ユ:金曜日にお渡ししたばかりなので、今後の経過を見ていきたい。
私:金曜日に渡して、そのアダルトコンテンツには記事が追記されている。
  明らかに要望書は無視されているとは考えないのか?
ユ:今後の(以下略)

約30分の会話より抜粋。 話はループするか、無言。 毎日と合同で募金活動をしている件も聞いたが華麗にスルー。
今回の成果:
  企業や団体には「社長名義の謝罪文」が渡されている!!!
  読者や日本国民に対しては謝罪していないのに。

 >335 :名無し草:2008/07/08(火) 06:21:21
ユニセフからの返信きました。
結論としてはここ
--
毎日新聞社の記事に関しましては、同社が問題を認め、既に謝罪をし、
当該記事を削除すると共に、関係者に対する処分とその氏名の公表を行う、
という措置をとったという事実を総合的に考慮し、弊協会としては同社に
対して再発防止策の徹底を強く要望いたしました。
--
責任者が昇格しているのにおかしいだろ、と返信しました。
俺、財閥系の企業(末端だけどな)で働いているけど、こういうときって
財閥系の広報委員会にも問い合わせした方が良いんじゃないか?と思った。
財閥系の広報委員会(三菱広報委員会、三井広報委員会、住友グループ広報委員会)

ここは、三菱、三井、住友のブランドイメージを向上させるために作られてる機関
だから。特に、商社を持ってるところは駐在員がいるから他人事ではないはず。

「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造報道61

>:可愛い奥様:2008/07/07(月) 18:13:55 ID:6D2dmVeE0
アグネスの方のユニセフの日本ユニセフに問い合わせをしていてメールが返ってきました。
10日前に問い合わせたのにもかかわらずwikiにも載っているテンプレ回答でした。今頃になって。
再発防止策の徹底を要望する書状を送付しておしまいだそうです。
そのメールに「子ども第一」に動くと書いてあったのが失笑ものでした。
マッチポンプ疑惑がありましたけど、もうここは毎日とズブズブですね。

>706 名前:可愛い奥様[] 投稿日:2008/07/05(土) 02:13:58 ID:98hUP+RGO
ニコニコ動画より。

アグネス・チャンさんが大使を務める日本ユニセフは正規のUNICEFの日本支部ではない。
抗議をするべきなのは駐日大使のシーファーや正規のUNICEFの方かと。

普段あれほどテレビに出て宣伝していたのに今回は抗議、批判の一言もなし。
学校の備品や机の大きさまで口に出していたのに、人身売買は人権侵害ではないらしい。

実は日本ユニセフと毎日新聞が手を組んでいたのでは。(日本ユニセフ役員は毎日ばっか。)

・まず毎日新聞が捏造変態記事を長期に渡り大量発信
→外国人『日本人は変態、猟奇的、ポルノ大国』
→国連、シーファーとUNICEF『日本はポルノ大国』
(実際はG8中ロシアと共に性犯罪率最も低く、ネット普及率の高い、
デジタル化が進んでいる先進国では決して高くない。むしろ低い。)
→それを受けて日本の女性議員ら(その多くが今回の騒動になんの抗議や
批判をしていないフェミニスト団体の応援を受けている)を中心に児童ポルノ法改正
【ここまで達成】
→実際には単純所持禁止化してる国の方が性犯罪率高い、
軒並み単純所持禁止で性犯罪率アップしている。
単純所持を禁止していないのは日本とロシアのみだった。

→次は2次元
→ギャルゲーや同人誌、ヤングジャ○プといった週刊青年誌のほか、
ジャ○プのような普通の少年誌な漫画まで処罰される恐れがある。
→そうなったら日本の2次産業崩壊、性犯罪率右肩あがり。

日本ユニセフ、任務完了。

この通りではないと言うなら、日本ユニセフは抗議するべき。


オタクちゃんねる2

>97 :名無しさん@九周年:2008/07/07(月) 09:57:35 ID:r5OkGOkk0
日本ユニセフ協会は、毎日の変態報道について講義しないそうです。(毎日の処分に納得しているため)
日本ユニセフ協会と毎日新聞は関係が深く(下記リスト参照)、
これまで日本ユニセフ協会に協力する記事を載せてもらってたりもしたそうです。(マッチポンプ?)

日本ユニセフ 評議員:北村 正任 (株)毎日新聞社代表取締役社長
千葉県支部 評議員:中井 和久 毎日新聞千葉支局長
兵庫県支部 評議員:北川 創一郎 毎日新聞社神戸支局支局長
大阪支部 副会長:古野 喜政 毎日新聞社社友
神奈川県支部 評議員:寺田 浩章 毎日新聞社横浜支局支局長
佐賀県支部 評議員:満島 史郎 毎日新聞佐賀支局長


日本経済新聞

「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る

前略

>同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認(27日に役員報酬の一部返上を発表)。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。

中略

>ヤフー広報は「個別のパートナー企業の広告配信状況について公にはコメントできない」と回答を避けたが、広告主企業がネットユーザーから抗議を受けていることをヤフーやメディアレップに伝えたことで、毎日jpへの広告配信を一時的に停止する判断を下したもようだ。

 影響はアド・ネットワーク経由の広告だけにとどまらない。これからピークを迎えるお中元商戦に向けて企画していた「お中元特集」ページは、出店企業が次々と撤収したことで、商戦本番前の7月4日に閉鎖に追い込まれた(図2)。

 また、ポータルサイト「goo」の子供向けポータル「キッズgoo」では「全国版の新聞」のディレクトリから、毎日jpが一時的に削除された。gooを運営するNTTレゾナントの広報は、「キッズgooは子供向けのページのため、(不適切な記事の配信元にリンクを張ることは)相応しくないと判断した」と説明する(図3)。

中略

>だがネット上で既に流れた悪評のつめ跡は大きい。ヤフーで「毎日新聞」と検索すると、「毎日新聞」とともに頻繁に入力された同時検索語が表示される。そこには、「侮辱記事」「低俗」「悪行」など、ネガティブなキーワードが並ぶ(図4)。グーグルの同時検索語は反映されるまでやや時間がかかるため、ほとぼりが冷めるころになって同様のキーワードが並ぶ可能性がある。

>大半のユーザーが検索エンジン経由でWebサイトに訪れる中、ユーザーと企業ブランドの最初の接点となる検索結果ページに悪評が残ることは、ブランド力を低下させかねない。不祥事対応を誤ると、その傷は長くネット上に残る。ネットの影響力の大きさを改めて実感させる結果となった。


  New  毎日jpのビジネスモデルが事実上の破綻、低俗記事乱発で広告出稿が激減  

>毎日新聞社が提供を行っているオンラインニュースサイト「mainichi.jp」の広告モデルに基づくビジネスモデルが事実上の破綻に追い込まれていたことが9日までに明らかとなった。

 毎日新聞社が提供を行っていた英文サイトのコーナー「WaiWai」で日本人を辱める自虐的な低俗記事を外国人向けに提供していたことが先月になってから発覚。これが契機となり、「mainichi.jp」に対する広告の掲載を求める企業が激減し、今月に入ってからは事実上、広告掲載主はほとんど居なくなってしまう状況となってしまったことが原因。

>大手メディアが自社が報じていた記事が元となり、経営難に陥るというケースは珍しいことではなく、1998年には米高級誌の「ニューリパブリック」の有名記者が、読者からの受け狙いで捏造記事を乱発して解雇に追い込まれると同時に、雑誌の経営を揺るがす自体に追い込まれるという状況も起きていた。

 この問題に対してマスコミ関係者の間では「人の噂も七十五日」、2~3ヶ月も経てば広告の出稿も戻るのでは、といった声の他、問題を一番、楽観視しているのも他ならない毎日新聞社自体といった声も上がっている。

 オンラインニュースサイトの収益が激減したといっても、会社全体で占める割合はまだまだ少ないのが現状。

 毎日新聞社の姿勢はとりあえずは事態を静観ということのようだ。


毎日新聞

>現在、この項目の一部の版または全体について、削除の手続きに従って、削除が提案されています。

>削除についての議論は、削除依頼の依頼サブページで行われています。削除の議論中はこのお知らせを除去しないでください。

>この項目の執筆者の方々へ: まだ削除は行われていません。削除に対する議論に参加し、削除の方針に該当するかどうか検討してください。また、本項目を既に編集されていた方は、自身の編集した記述内容を念のために控えておいてください。

>この項目は著作権侵害が指摘され、現在審議中です。

>審議の結果、該当する投稿以降の版全てもしくはこの項目自体が、履歴も含めて削除される可能性があります。この版の編集や引用はしないで下さい。著作権上問題のない自分の投稿内容が削除される可能性のある方は、早めに控えを取っておいて下さい。(→詳しくはこちらの解説をお読み下さい。)

>該当する投稿をされた方へ: ウィキペディアでは、著作権上問題のない投稿のみを受け付けることになっています。他人の著作物を使うときをお読み頂いた上で、審議にご協力をお願いします。

>審議が終わるまで、このお知らせを除去しないでください。

>(以下、著作権侵害の可能性がある箇所を取り除いた内容を暫定的に表示します。)

>全国紙の中では「青少年の保護」を大義名分に掲げた表現規制に最も肯定的な論調を取っているが(一例・2006年1月18日付社説)、こうした姿勢は紙面審議会委員から批判されている。

>そのうえ、学界ではほぼ否定されている「ゲーム脳」理論を無条件で称賛するなど(但し『サンデー毎日』ではゲーム脳批判記事も掲載している)、漫画・アニメ・ゲーム愛好者からは嫌われる傾向が強い。その一方で、全国紙では最もゲーム情報に力を入れているうえ漫画・アニメ・ゲーム情報を掲載したフリーペーパー『まんたんブロード』を発行している。

>経営危機の後、収入源として聖教新聞の印刷を一部請け負うようになったため、創価学会関連の記事や広告が比較的多く、また創価学会幹部の発言がコラムや対談記事として掲載されることがある。そのため特定の宗教団体を巡る記事を掲載するに際して、編集の独立性に対する萎縮的効果を生じているのではないかという指摘がある(週刊ダイヤモンド2004年8月7日号に詳述)。ただし、創価新聞・公明新聞といった創価学会関連紙の印刷請負は毎日新聞に限らず、朝日・読売・日経の全国紙および中日(東京)・北海道・西日本新聞等のブロック紙・地方紙にあまねく存在する。

>疑義が持たれた報道、スキャンダル

>2008年6月に2ちゃんねるなどのインターネット上の複数のサイトにおいて、毎日新聞の英語版ニュースサイトの「WaiWai」コラムで編集長代理のライアン・コネルが約9年間にわたって執筆していた記事があまりにも低俗で卑猥であるとして問題となった[7]。コネルはタブロイド誌(週刊大衆や週刊実話や実話ナックルズなどの実話誌)に掲載されていた事実無根の低俗で卑猥な記事を翻訳、改変し、あたかも事実であるかのように「WaiWai」に記事を掲載していたため、インターネットユーザーを中心に「日本人すべてが性的倒錯であるかのような誤解を生み、日本人の名誉を傷つけている」という非難が毎日新聞やスポンサーに殺到した(「日本人の母親は中学生の息子のためにフェラチオをする」「福岡の米祭りは、顔にベトベトの白い液体を塗るため、AV業界が「顔射」と呼ぶものによく似ている」「南京大虐殺の後継者の日本政府は、小児性愛者向けの漫画を使ってオタクを自衛隊にひきつけようとしている」などといった記事[8])。また、このサイトのメタタグに「hentai」「japanese girls」「geisha」などのキーワードを挿入し、アクセスを稼いでいたことも判明した[9][10] 。 これを受け、毎日新聞は当該記事の削除は行ったものの、それ以上の責任を負うつもりはないと発表したため、非難は収まらず、21日に「WaiWai」コラムを廃止し「低俗で卑猥な記事の掲載は不適切であった」という旨の謝罪文をインターネット上に掲載するに至った[11][12][13][14][15][16]。また、25日付朝刊の社会面に読者に対する謝罪文が掲載された[17][18]。しかし、これらの謝罪文では、記事を掲載したことが不適切であったことは認めたものの、具体的に何に対しての謝罪なのかが曖昧な文面であり、掲載記事の内容が事実か否かには言及しておらず、このような記事を掲載し続けた経緯や意図、関係者の具体的な処分についても発表されていない。さらに同日には、一部の「WaiWai」コラムが単なるタブロイド誌の引用記事ですらなく、執筆者の独断と偏見に基づいた「創作記事」であったことが発覚した[19]。毎日新聞は、謝罪文で「責任者を処罰する」としたが、25日付で今回の問題の責任部署であるデジタルメディア担当の朝比奈豊が代表取締役社長に、同局長長谷川篤が取締役にそれぞれ昇進することが株主総会により承認・可決された[20]。


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mudan

Author:mudan
元販売業のはず。なんの知識もなかったはずだが、なぜか店長をまかされるにまで至る。

とある事情があって業界から引退したはずだったが、本業とは別にその後もこっそりと知人の事業に関わったりしているようだ。

最近は冷却期間をおいたこともあって、また業界に返り咲こうと画策している。

野球が好き。

座右の銘は ”思い立ったが吉日”


どうも個人的なサイトではなくなってきたような気がするので、責任感を持たせる為にプロフィールを今までよりも少しだけ情報公開してみました。

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