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毎日新聞捏造記事関連、UNICEF マッチポンプ疑惑関連 その1
毎日新聞捏造記事関連、UNICEF マッチポンプ疑惑関連 その2

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live doorニュース
毎日新聞が検索エンジンを拒否!? メディアの自殺行為か

>7月10日に筆者が確認したところ以下のように、すべての検索エンジンを拒否する設定になっていた。
>広く読まれる事を目的としたニュースサイトが不祥事を起こした後に検索エンジンを拒否し、いわば「引きこもり」状態になってしまった。これでは何のためのニュースサイトなのか? また過去の記事のアーカイブなども次第に検索できにくくなっていくため、ある種の「隠ぺい工作」と誤解されても仕方ない行動だ。毎日新聞は一体何を考えているのか? 毎日新聞は今すぐ会見を開き、読者に、世間に、この行動の説明を行った方がいいのではないか?

インターネット関連のメディアには回答できない=毎日新聞英語版の検索エンジン拒否で

>筆者は記事を投稿した7月10日に毎日新聞に電話をかけ、取材を申し込んだ。電話に出たのは、社長室の広報担当の男性。落ち着いた声の感じから、年配の方のようである。やりとりは FAXで、と指定されたので、以下のような FAXを送った

>1:現在、毎日デイリーニューズが検索エンジンを拒否する設定を行っているが、
  いつごろから変更したのか? 何回か変更している場合は、ここ数か月分の
  変更点を教えて欲しい
2:変更を決定したのは誰か?
3:検索エンジンを拒否する方針に変更した理由
4:検索エンジンを拒否してアクセス数に影響は無いのか?
  広告主に事前に説明などはあったのか?
5:『開かれた新聞』委員会(*1) はこの変更を知っているのか?
6:「WaiWai」問題に対する意見・問い合わせの数と主な意見

>しかし、翌日の7月11日(金曜日)の夕方になっても返事が来なかったので、再び毎日新聞に電話を入れた。そのままにしておくと、土日に入って連絡がつかなくなってしまうからだ。電話に出たのは、前回と同じ社長室の広報担当者だった。質問の件について話をすると、彼は筆者にこう告げた。「どのメディアに書かれるのか分からないのでは、回答出来ない」。

毎日新聞は相手によって答えを変えるのか? とも思ったが、相手の言う事にも一理あるので「PJニュースという事ではどうですか?」と相手に返答したところ、思いもよらない返事が返って来た。

>インターネット関連のメディアには回答出来ない。理由はない
 「インターネット関連のメディアには回答出来ない」。予想外の返答に、思わず筆者は「なぜですか?」聞き返した。すると、さらに想像を絶するような答えが返って来た。例の広報担当者はこう言い放ったのだ。「理由はない」。

果たしてこれが、数百万部も発行している大新聞の答えなのだろうか? 答えたのは社長室の広報担当者なのである。会社を代表して答えているのである。筆者はあぜんとしてしまい、一瞬言葉に詰まってしまった。

>だが、先方からノーコメントですと言われてハイそうですかと引き下がる訳にもいかない。筆者も記者の端くれであるのでさらに「なぜ回答できないのか?」と、食い下がった。すると社長室の広報担当者は「(回答できない)理由がインターネット上のメディアに出ると困る」と答え、さらにもう一度筆者は食い下がったが「回答はない」という事であった。

>心あるジャーナリストよ、毎日を取材しろ。そして叩(たた)け。それが更生への道だ
 今回の場合「インターネットのメディアだから答えない」のではなく、答えにくい、もしくは答えられない質問が来てしまったので担当者が断る口実に「インターネット」を使ってしまい、珍回答をしてしまったのだと筆者は考えている。ではなぜ、筆者が電話越しに数分やりとりしただけで珍回答が飛び出してしまったのか? それは毎日新聞を含め大手マスコミは、今まで他人からの厳しいチェックを受けてこなかったからではないかと筆者は考える。

>マスコミを追求するのに一番向いている組織は、マスコミではないかと筆者は思う。マスコミにはそれだけの取材力、経済力、そして圧倒的なリーチ力がある。しかし、今まで日本のマスコミはあまりそれをしてこなかった。思い起こせば「あるある」事件の時、放送記者会(毎日新聞も加盟している)はフジテレビに対しどのような態度をとっていたのか? 自らの職務である事件の問題追及を放棄したばかりか、一流ホテルで会合を開いてもらい、お土産までもらっていたのではないのか?

>つまり今までマスコミには自浄作用が働いていなかった。それは昨今のマスコミの信用力低下の一因にもなっている。「他人ばっかり攻撃して、自分たちはどうなんだ?」と多くの人が考え始めている。そんな最中に今回の「WaiWai」問題は起きた。そして、問題を起こしただけでなく、その後の対応もろくにできない事が明らかになってしまった。今回の「理由はない」発言は「私は寝てないんだ」と叫んだどこかの会社を彷彿(ほうふつ)させる。


天漢日乗

毎日新聞の英文記事、主婦および看護師を始めとする医療従事者の怒りを買う(その34)昨日昼「この騒動のほとぼりがさめたら、他のマスコミ各社とスクラム組んで、ネット規制に踏み切る。2ちゃんねるを潰してやる」と毎日新聞総務関係者が語ったという噂

>231 :名無しさん@九周年:2008/07/11(金) 16:18:46 ID:3BR3v7yU0
おまえら
もっとスポンサーに圧力かけたほうがええで

昨日、毎日の総務関連のお偉いさん(○橋)と昼食一緒になる機会あったんで、今回の騒動を聞いてみた。
確かに相当スポンサーサイドからいろいろ苦情きているらしい
んで最近少しあせっているらしい。
だけどそれもせいぜい末端の社員まで。毎日新聞としてはまったく非はないと おっしゃっておりました。曰く、この騒動を先導している層は何も社会に力を持たない 仕事もしていない若年層のカス共しかいないと。金も組織もないやつらには何もできないと。
中堅~お偉方はせいぜいネットでの抗議なんて、3ヶ月ももたないとたかくくってるってよ。
今はとりあえずお茶を濁してりゃいいんだとさ。
で今回のことは、いずれけりをつけるだとよ。
静かになったらネット規制を同業他社スクラム組んで進めるって。
特に2ちゃんなんて名指しでつぶすといってたな。本当にそう言っていた。

もう話していてこいつらほんとに、世の中がわかってねーんだなと思った。
おまえら、手を抜かずもっとやってください。
こいつら腐ってますから。

>253 :名無しさん@九周年:2008/07/11(金) 16:24:25 ID:Jyd8fp5d0
毎日新聞の知り合いにこの件聞いたけど

たいして影響ないよ、すぐに廃れるでしょう 、って言ってた
楽観視してるのは事実みたいだね


毎日新聞の英文記事、主婦および看護師を始めとする医療従事者の怒りを買う(その36)元新聞社社員です 昔の友人にアドバイスを貰ってきました

>196 :可愛い奥様:2008/07/12(土) 02:34:54 ID:8ofUNvdu0
以前、某新聞社に勤めていたものです。下戸なんですが飲み会を一席もうけて昔の友人に助言を貰ってきました。この3点を崩せばさすがに冷や汗ものだとのこと。


毎日新聞がこれだけ強気でいられるのは理由が3つあるそうです。

1 TBSと言うドル箱がグループにいるため経営危機でも助かるだろうとたかをくくっている

2昨年の安倍領収書バッシングを見ているので、政治家がだんまりなこと

3 特に地方やご年配層や小・中学校にはまだまだ広まっていないから


是非参考になさってください!


J-CASTニュース
毎日新聞がネット書き込みに「法的措置」 騒動拡大、2ちゃんねるで「祭り」

>ネット上の掲示板やブログでは「変態ニュース」発信の事実が明らかになってからというもの、毎日新聞社や常務デジタルメディア担当だった同社社長、記事を書いた外国人記者への批判が相次いでいたが、一部で、別の部門を担当する女性記者の情報などが晒されるなど、個人を誹謗・中傷する書き込みがあったようだ。しかし、ネット上では毎日新聞の「警告」に対して反発する書き込みが相次いだ。

はてなブックマークでは

>「誹謗中傷で法的措置というと、原告が女性社員で被告が毎日新聞だろうか」
「そうだね>日本人女性全てに変態新聞を名誉毀損で訴える権利がある」
といった皮肉なコメントが書き込まれている。

>さらに巨大掲示板「2ちゃんねる」でも、毎日の「警告」が出されてから2008年6月30日夕方現在までで10万を超える書き込みが相次ぎ、そのほとんどが、同紙英語版サイトが配信した記事について「許せない」といった批判的なもの。なかには誹謗中傷や罵詈雑言も多く含まれている。

>ネットでは住人たちが一つの話題に群がり、ときに悪意が燃えさかる。彼らはそれを「祭り」と呼ぶ――これは2007年元旦の毎日新聞の1面記事で書かれた文章だ。そして、今回「祭り」の渦中にいるのが毎日新聞と言うことになりそうだ。

毎日「変態ニュース」記者の英文新書 「低俗すぎ」で出版中止になっていた

>毎日新聞英語版サイト「Mainichi Daily News」で、「変態ニュース」を執筆し、長年にわたり配信していた外国人記者が執筆する英語版新書が出版中止になっていたことが分かった。毎日新聞英語サイトに掲載された記事も一部収容する予定だったと見られる。出版元は、内容に問題があるとして今回の「騒動」前に決めたと説明している。


日本ユニセフが毎日新聞の変態記事に一切の抗議をしていない理由

><今回、日本ユニセフが変態記事に一切の抗議をしていない理由>
児ポ禁止で話題に上る日本ユニセフに電凹(笑)すると、
「毎日新聞の対応は、現時点では問題ない」という驚くべき返事が。
その真相は以下の通りなのです。

募金のピンハネで有名な日本ユニセフは毎日新聞と手を組んで、
海外に向けて、日本少女売春を助長させるような記事を書かせていました。
一方で日本ユニセフは毎日新聞と手を組んで、
紙面で日本の少女売春を批判する記事を書かせていました。

日本ユニセフは子供を護る団体ではありません。
一方で変態記事を捏造して少女売春を助長させながら、
他方で捏造記事を証拠に児童ポルノを禁止させようと政治圧力をかけ、
子供を護る名目で寄付金を募って金儲けをする「マッチポンプ」団体なのです。

日本ユニセフ/毎日新聞で検索すると、驚くほどずらずらと出てきます。
毎日新聞の支局長の多くが日本ユニセフの役員になっている模様。

例えば一部抜き出してみるとこんな感じ。

日本ユニセフ 評議員:北村 正任 (株)毎日新聞社代表取締役社長
千葉県支部 評議員:中井 和久 毎日新聞千葉支局長
兵庫県支部 評議員:北川 創一郎 毎日新聞社神戸支局支局長
大阪支部 副会長:古野 喜政 毎日新聞社社友
神奈川県支部 評議員:寺田 浩章 毎日新聞社横浜支局支局長
佐賀県支部 評議員:満島 史郎 毎日新聞佐賀支局長


なるほど、これでは毎日新聞に抗議出来るはずありませんよね・・・


  New  池田信夫の「サイバーリバタリアン」
第25回

毎日「変態ニュース」騒動が示す、メディアの地殻変動

>これを読む限り毎日新聞社に弁解の余地はないが、深刻なのはこんな非常識な記事を7年間にわたって連載し、たびたび寄せられた抗議を同社が無視していたことだ。社告によれば、今年5月下旬に「インターネット上の掲示板で批判」が始まって初めて、問題の記事を削除したらしい。インターネットがなければ、この連載はいつまでも続けられていたわけだ。

>メディアはよく「第四権力」と呼ばれるが、これには他の権力と異なり、それをチェックする仕組みがない。たとえば2005年に公正取引委員会が、新聞の特殊指定の解除を検討したとき、すべての新聞と雑誌がこれに反対するキャンペーンを繰り広げ、政治家や評論家まで動員していたが、反対にこの流れに疑問を呈したのはlivedoorニュースだけだった。

>しかし状況は変わり始めた。ダビング10という不合理な制度と、私的録音録画補償金という不合理な制度を抱き合わせにして、国会も通さないで「エンフォース」しようとした文化庁のもくろみは、当コラムなどウェブ世論の集中砲火を浴び、撤回せざるをえなかった。

>そもそも全国民に受信制限やコピー制限を行なう制度が、法的根拠もなしにこうした業者間の談合で決められることが異常だ。しかも文化庁には電機製品を規制する権限はない(家電メーカーは経済産業省の管轄)。こうして官僚が個人的な人間関係を駆使して圧力団体や政治家との利害調整を行なって政策を決めるのが、これまでの霞ヶ関のやり方だった。

こんな法治国家のルールを無視したごり押しがこれまで通ってきたのは、マスメディアが権利強化を求める圧力団体の中心であるため、それに反対する意見を報道しない言論統制をしいてきたからだ。

>ウェブは、こうしたメディアの力関係を変えた。私は毎年、学部の授業で学生に「どのメディアを毎日見ているか?」と挙手させるが、今年は新聞は1割以下、テレビは半分弱、そして携帯がほぼ100%だ。少なくとも若い世代にとっては、第一のメディアは(携帯を含む)ウェブであり、新聞はほとんどミニコミのようなものだ。

>メディアは民主主義をチェックし、それが健全に機能する上で重要な役割を果たすが、日本では新聞社とテレビ局が系列関係になっているため、地デジやB-CASのような官製談合が堂々とまかり通ってきた。政治家も、テレビにボイコットされるのを恐れて批判しなかった。

>しかしウェブによって、力関係は大きく変わった。毎日新聞は、こうした地殻変動の最初の犠牲者にすぎない。メディアが説明責任を果たさないと、これからも広告のボイコットや消費者集団訴訟などによってメディアを追及する動きが出てくるだろう。

【短期集中連載】新聞はネットに飲み込まれるか?
第3回

「紙はウェブより上」であるべきか? 毎日新聞が既成概念を破壊する日(前編)

>「少なくとも『もう新聞だけ作っていればいいや』という時代じゃない、というのは全社員が感じています。新聞が今後順調に部数を伸ばすかといえば疑問ですし、なにより若い人たちの間ではインターネットや携帯電話を使ったコミュニケーションが主流になってきている。こうした流れに対応し、現にわれわれはここ数年デジタルメディア部門に力を入れてきています」

>だが会社の末端まですべての人間が同じ価値観を共有しているとは限らない。笛吹けど踊らず。それが組織のむずかしいところだ。

>「例えば、われわれはデジタルメディアの担当です。だから『ウェブでニュース記事が読めたからといって新聞本紙の部数は減らない。紙とネットは住み分けできる』と考える立場です。ところが一方、紙の新聞を毎日作り、売る立場の人間から見ればなかなかそうはいかないでしょう」

>ネットは新聞にとってマイナスである、紙はウェブより上位にあるべきだという皮膚感覚は、新聞記者が日々記事を書くときにも現れる。

>「われわれが会社全体としてネットに力点を置き始めているのはまちがいない。ですがそれに伴い、急速度で全社員の意識改革ができているかといえばそうじゃない。例えば、デジタルメディア局の人間はもちろんネット志向ですが、逆に支局の第一線で夜討ち朝駆けをしている人間はちがいます。彼らは新聞の締め切り時間しか頭にないですから。

>「例えば、ウチのある記者が紙の新聞本紙より先に、ウェブ上に1本の記事を書いたとしますね。で、他社の記者がそれを見て、その記事のネタをもとに追加取材をして翌日の朝刊に出したとする。するとその記者はすごく悔しがります。紙に抜かれた、というわけですね」

>──つまりその記者の価値観として、あくまでウェブより紙の新聞のほうが上にあるということなのだろう。だからウェブを使って自分自身が他社を先に抜いているにもかかわらず、あとから他社に「紙」で続報を打たれると「抜かれた感」が強く残ってしまう。

>確かに収益モデルをどうするのかなど、乗り越えるべき難しい問題はある。しかしそれよりも「俺たちは『公器』である紙の新聞を支えてきたんだ」という新聞人ならではの偏狭な「矜持」も、ウェブへの対応を遅らせた要因のひとつだろう。

【短期集中連載】新聞はネットに飲み込まれるか?
第4回

「紙はウェブより上」であるべきか? 毎日新聞が既成概念を破壊する日(後編)

>方法としては、読者に向けて『あなたたちが知っている情報をどんどん書き込んでください』というのがいちばん簡単です。ところが新聞社が掲載する以上は、正確な情報でなければならないわけです。

ところが新聞社は情報の正確性を限りなく追求する集団である。自分たちが発信する情報の確度を保証する義務や責任もある。この点がややもするとインターネットの特性となじまない。

>「アルファブロガーの方のお話をうかがうと、『ネット上にある情報の90%はどうでもいい内容です。だから残り10%の情報がどれなのか、ユーザ自身が見抜く力をもつべきだ』とおっしゃる。ですがこの発想は新聞の情報発信には合いません。

われわれは毎日新聞というブランドを背負っている以上、『これだけたくさん情報があります。みなさんでこの中から本物を選んでください』とか、『そこにはウソもたくさん混じっているかもしれません。みなさん自身で勝手に判断してください』というわけにはいかない。もしかしたら将来的にはそんな方法論が成立するかもしれませんが、少なくとも今のところは現実的ではありません」(高島氏)


「これが真実だ」と一方的に記事を送り出す新聞の紙面作りでは、情報の価値判断をすべて新聞社自身が行う。いや新聞だけでなく、いわゆるプロが作った既存メディアはすべて同じだ。だが実はこの構造にこそ、読者のメディアリテラシーがなかなか育たない原因が隠されているのかもしれない。

>自分がいま読んでいる記事はプロが書いたものであり、情報の確度や客観性は保証されている──。そう考えて読者は記事をうのみにする。「記事にはこう書かれているけれど、別の角度から見ればどうなんだろう?」なんてことは、よほどのもの好き以外は考えない。だから既存メディアにとって情報操作など簡単だし、その気になれば大衆を洗脳することもできる。

さて毎日新聞では、誤報を流してしまった場合、ウェブ上に訂正記事をのせている。これはかなり異例なことだ。



>インターネットの世界では、途方もない数の情報が右から左に通り過ぎていく。情報量が多くなればなるほど、作り手の側も読み手の側も、それらひとつひとつに手間と時間をかけて向き合うことなどむずかしくなる。そんななか、ウェブで訂正記事を出すのは毎日新聞ならではの情報に対するこだわりだ。

「メディアが信頼を得るためには努力が必要です。そのためウチは記事をまちがえた場合、ネット上ですぐ訂正します。たとえばヤフーさんに誤報を配信してしまったら、『まちがえました』という訂正記事をまたヤフーさんに送る。これは信頼を守るための作業です。こんなことをやってる新聞はウチだけじゃないですか?」(高島氏)



新聞にのる情報は正確でなければならない。だがその新聞にもまちがいはある。実は報道機関にとっていちばん大切なのは「まちがえた場合にどうフォローするか?」なのである。

まちがいを隠そうとしたり、目立たなくしようとするのは最悪だ。読者はそんな態度を鋭く見抜き、たちまち信頼は地に落ちる。

>とすれば、ウェブ上で訂正記事まで出す生真面目で朴訥な毎日の社風が、ネットユーザの支持を得るのはひょっとしたらそう遠い日のことではないのかもしれない。

(笑)www




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mudan

Author:mudan
元販売業のはず。なんの知識もなかったはずだが、なぜか店長をまかされるにまで至る。

とある事情があって業界から引退したはずだったが、本業とは別にその後もこっそりと知人の事業に関わったりしているようだ。

最近は冷却期間をおいたこともあって、また業界に返り咲こうと画策している。

野球が好き。

座右の銘は ”思い立ったが吉日”


どうも個人的なサイトではなくなってきたような気がするので、責任感を持たせる為にプロフィールを今までよりも少しだけ情報公開してみました。

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