米政府、P2Pでの児童ポルノ写真交換容疑で52人を訴追

ITmedia News
米政府、P2Pでの児童ポルノ写真交換容疑で52人を訴追

＞米連邦政府とカリフォルニア州政府は8月19日、児童ポルノ写真や動画をP2P経由で交換した容疑で52人を訴追したことを明らかにした。

　米移民税関捜査局（ICE）と米連邦捜査局（FBI）が中心となり、米財務省検察局などほかの機関の協力も得て、特にP2Pユーザーにターゲットを絞って捜査を実施した。P2Pでの児童ポルノ交換に対する大規模な合同捜査はこれが初めてという。

　52人の被告の中には元警察官や弁護士も含まれていた。52人全員が児童ポルノコンテンツ所有の容疑で、中にはそれに加えて児童ポルノ制作や性犯罪者として登録されている最中の犯行など、複数の容疑を掛けられている被告もいるという。

米国では児童ポルノの定義は極めて限定的なものですが、児童ポルノの定義が曖昧で解釈次第によっては広範囲にわたる日本で（実際、インターネットホットラインでは、すべてではありませんが、児童ポルノではないコンテンツを児童ポルノと拡大解釈しています）もし、このような操作が行われた場合、どれだけの逮捕者がでるかは予想できません。ただ、このニュースに出てくる被疑者は文章を読む限り、より悪質なタイプみたいですので、どれも許されるべきではないでしょう。

このニュースで注目すべき点はここでしょう。

＞52人の被告の中には元警察官や弁護士も含まれていた。

日本も他人事ではないので肝に銘じておくべきでしょう。日本の警察がECPATや、ユニセフという極めて子供と接触しやすい宗教団体と手を結んでいることは、かなり危険な状態であると見るべきだと思います。特にユニセフは自らの行為に対してまったく罪の意識がなく、ユニセフと手を結んでいる公明党率いる与党案では性的好奇心を満たす要件が含まれているために、合法的にこれらの行為が行えることを考えますと、公的な機関ですでに犯罪行為を行っている可能性がないとも言いきれません。日本での操作を、仮に行うことがあるのだとしたらこういう不安要素をすべて取り除いてから行わなくてはいけないでしょう。そうじゃないと、公的な犯罪機関が犯罪者を取り締まることになってしまうのですから。

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