ダウンロード禁止法の推進に利用されそうな単純所持禁止法

ダウンロード禁止法
この法案が検討されていたのはみなさんご存知だと思います。しかしこの法案はあまりにも多くの問題を抱えており、反対の声がかなり大きかったのもあってか今は沈黙を保っています。しかし児童ポルノの単純所持がもし禁止された場合、ダウンロード違法化への道がすんなりと通ってしまう可能性があるのです。

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なぜ「受け手犯罪者化」は問題なのか　児童ポルノ禁止法と著作権法との連結性と監獄社会（１）
なぜ「受け手犯罪者化」は問題なのか　児童ポルノ禁止法と著作権法との連結性と監獄社会（２）

＞つまり、「児童ポルノ」というレッテルのもとに、これだけの無茶が行われているのが、児童ポルノ法というわけですが、逆に言えば、「権利侵害の継続＝刑事的責任」という児童ポルノ法ロジックは、前述したような何らかの権利の侵害が疑われるような情報には、例外なく被せることができうる性質を持つものです。「まさか」と思われるかも知れませんが、これだけ無茶のある図式が、「児童ポルノ」に関しては違和感なく受け入れられてしまっている現状があるのですから、世論喚起によって、「第二第三の児童ポルノ的コンテンツ」が誕生しても全く不思議ではありません。と、言うよりも実際に、今回こそ阻止することができたものの、米国等で行われているダウンロード違法化などは、コンテンツの権利侵害の継続を、刑事的な責任へと同一化させたものに他ならないわけで、児童ポルノ法の枠内で作られた、「受け手犯罪者化」の「実績」をもとに、再びダウンロード違法化への道筋が立てられることは充分に考えられます。また、著作権関連物ではなくても、何らかの権利の侵害性があり得るようなコンテンツは無数にあるわけで、反発が少ない、うっかり賛成してしまいそうな、マイナスイメージの強い情報から順々に、規制が強化され、情報と刑事的責任の原則が根本から覆されてしまう可能性もかなり高いでしょう。そうなれば、該当するコンテンツの「受け手」の人々までもが、逮捕拘留の危険に晒されることにもなりかねません。

鋭いご指摘です。つまり児童ポルノ単純所持の禁止という「受け手」の規制という口実ができることによって、その他の所持に関するものを規制することができるということです。仮に単純所持が禁止された場合、ダウンロード違法化もすんなりと通ってしまう可能性があります。

しかしこれは残念なことに民主党案が通ってしまってもダウンロード違法化の道は危ういものになると思います。なぜならば、民主党案は無償で取得するものにも罰則を与える案になっているからです。
ダウンロード違法化は「受け手」が無償で取得するものを禁止しようとするものなので、民主党案はばっちりその条件を満たしてしまっていることになります。

民主党はそれを懸念して範囲を限定的なものにしていますが、児童ポルノの定義が１８歳という高い年齢は変わらず、三号を廃止したとはいえ、「殊更に強調」というこれまた曖昧な案を出しているからです。（殊更は必要以上にという意味らしいです）

これからどうなるかは誰にも予想できませんが、少なくともこの法案が通ってしまえば、ダウンロード違法化への道は加速するだろうと思っていて下さい。

しかしコメントに書き忘れましたが、よくよく考えてみたら所持って「受け手」になるのですかね？なにに対しての「受け手」になるんでしょう？そう考えてみると与党案はかなりおかしいです。だって与党案は取得は禁じていないのですから。

臨時国会１２日召集へ
だそうです。

民主党の渡辺、大江参院議員ら新党結成へ
荒井広幸議員というと、田中康夫議員を傀儡しようとして、それに失敗して解党宣言（しかし実らず）したというウワサの方ですね。

「Googleストリートビュー」は何が問題か――MIAUがシンポ
一見児童ポルノとは関係がなさそうに見えますが、実は根元では繋がっているかもしれません。「配布されたら一生傷つく」という意味においてですけど。たぶんこれが児童の話になると展開がかわってくるはずです。