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※今回は引用部分が9割を占めるので、管理人(mudan)の発言は緑色にさせて頂きました。

全力で言論弾圧のネット規制を排除せよ!国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」

>全力で言論弾圧のネット規制を排除せよ!

おそらく、史上最大の決戦となる。
「小泉と亡国の人物」が「復活」しようとしている。

いうまでもなく、ネット規制を中心とした言論弾圧の動きと連動している
小泉バイコクド新党の結成である。

中略

<亡国の人物の発案のネット言論規制>
>まず、分析をしたい。
○今、亡国の人物が、一番やりたいのはネット規制である。
○なぜかというと、彼は、「もう一度首相職を牛耳る立場」につこうと思っている。
○そのため、小泉を「再登板」させようとしている。
○そのため、5月の連休明けから、配信されるのが「CHANGE」という
キムタク総理(略称キム総理)主演のプロパガンダドラマである。

このキム総理は、教師という役目で、亡国の人物であるやり手の側近と
組んで総理になるというシナリオである。
初めて、小泉にあったときに、「なんてどこか田舎の教師か牧師のような感じで
底なしにだませそうな」と思ったというエピソードがあるが、おそらく
そこから「田舎の教師」という配役になったのだろう。

過去のレ○○事件揉み消しはきちんと扱うのだろうか?

○国民をだますには、「無知にしておくこと」が大事である。

○そのため、ネットで「真相を知らせる」ようなサイトは「亡国の人物にとって有害」である。りそな銀行インサイダー取引など明るみにでれば
下手すると逮捕されてしまうため、亡国の人物は「言論の自由」を撲滅しないと
恐怖心でいっぱいで必死である。

○しかし、あからさまに「ネット規制」を打ち出すのは、ネットでたたかれて知られてしまうので、最初は、「児童ポルノ」規制という「誰も反対できない」テーマで
推し進める。ここで大事なのは、「児童ポルノ」規制に限定するという
ふれこみで一部規制を導入することである。
例(過去に「郵政米英化」をしたときもまず最初に「公社化」してから
次に突然「米英化」を行っている) 野中という政治家は、公社化で
手を打てると思って、公社化のときに尽力している。
ところがあとで突然小泉陣営に裏切られて、郵政米英化にされてしまった。
「このままじゃ国が滅びる」と言い出して辞任してしまった。

中略

>ネット規制の要点は、ある「問題のあるテーマ」について
政府が「フィルター規制」をできるという点にある。
つまり「見えなくしてしまう」ということだ。

この「政府が関与して「有害」としたものを見れなくする」
仕組みさえ導入してしまえば
あとは、「児童ポルノ」から「枠を広げるだけ」である。
もともと、この「有害」の定義を政府が決めようとしていた。
これに批判が多かったので、第三者機関に「有害」の定義を決めさせよう
とする報道が
なされたが、すぐに、また「児童ポルノに限定して、規制をする」
ことを義務付けると変わった。

大体、よく考えてみてもらいたい。

この無責任な小泉陣営がこれだけしゃかりきになって「児童ポルノ」規制に
躍起となる理由を。

彼らは、児童の保護なんかに何の興味ももたない。

学校教育に入り込んで、カウンセラーやそれと
つながっている精神科医に診させて、「覚せい剤に類似した精神医薬リタリンを
ADHDの治療薬だ」などといってとらせるなんてことをしてきた。
児童がどんどんおかしくなっているのはこのためである。

児童ポルノを口実にした規制は、「自由な言論の規制」につなげるためである。

中略

<一般に知られていない「閲覧制限」の情報操作その1>

○私のこのメルマガもリンク数が2000以上はあると思われるが
米国政府の強い影響を受けるGOOGLEでのリンク数は
以前調べたところ、28リンクぐらいしかリンク数を認識しないように
「人為的に」不自然に設定されていた。
(リンク数が低いと検索にかからないようになる)

とにかく、このネットという世界では、真相を
閲覧させないためにさまざまに、検索エンジンではヒットされないように
細工したりする。

※mudanの独り言
最近の事例では毎日新聞


<一般に知られていない「閲覧制限」の情報操作その2>
逆にこのメルマガを誹謗中傷しているような批判的なサイトは、
妙に架空のリンク数を大幅に増やされて
ヒットするようにされていたりするのだ。

もっともこれだけすごい情報操作が行われているのは、
私のように「そういう情報操作被害の当事者」ぐらいにならないと
わからない。実感できない。

それだけ、「政府筋」と思われる勢力が加担すると「大規模に巧妙な妨害」を
受けるのである。

哘清悦ブログ
児童ポルノ規制の真の狙いは、ネット規制による言論弾圧

>クリックやダウンロードを処罰する前に、児童ポルノ画像の「提供者」を警察は取り締まるべきである。提供者を野放しにしておくのも論外だが、

警察や権力を持った者が直接あるいは間接的に提供しているようでは、暴力団やマフィア以上に悪質だ。

児童ポルノと言ってもほとんどは女子だと思うが、そもそも、「画像提供者はその画像や映像をどのようにして撮ったのか?」という事を考えなくてはならない。

他人の子供を誘拐して行えば事件となり警察が動くので、警察に騒がれずに児童を裸に出来るのは身内の大人以外にない。それが父親である場合が一番多いと思うが、経済的に依存している関係から、児童が警察や児童相談所に相談する事は難しい。母親に相談し解決できればいい方だと思う。父親からの報復を恐れて母親にさえ相談できない子の方が多いのではないかと思う。児童虐待も、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待とあるが、性的虐待は特に見えにくいと思う。
 番組で幼い頃、伯父(か叔父)さんに裸の写真を撮られたという20代の女性が、インターネットでその写真が広まっていて、自分が知っている人も見ているのではないかと思うと不安でたまらないと話していた。やはりダウンロードした人よりもその写真をインターネットで掲載した人を取り締まるべきであり、入手ルートを辿り、過去に犯した犯罪を明らかにし処罰すべきである。

それを行わずあるいは野放しにしダウンロードした方をだけを取り締まるとすれば、そこに政治的意図を見出さなくてはならない。

植草一秀の『知られざる真実』
民主・公明代表選の「マスゴミ」報道
一斉に民主党攻撃を開始した「御用マスゴミ」
「リアリズムなき正論」は存在しない

>民主党の代表選挙について、与党議員とテレビの御用キャスター、御用コメンテーターが声をそろえて「民主党は政権担当能力を示すために開かれた代表選挙を実施すべきだ」と発言する。正しい政治行動とは何かなどの高尚な美辞麗句を並べる。
しかし、彼らが懸命に擁護する与党が正しい政治行動を示しているとは到底考えられない。参議院の問責決議を無視し、参議院の決定を衆議院の多数で踏みにじることを繰り返す。選挙公約を破っても、「選挙なので言葉を縮めた」と開き直る。

彼らはこうした与党の行動を糾弾しない。日本の言論空間、マスメディアの堕落には目を覆うばかりである。

御用マスゴミNHKの増税推進番組

>NHKの番組制作に政府の意向が強く反映されていることは明白だ。NHKの政治番組である「日曜討論」も典型的な偏向番組である。私は同番組に15回近く出演していると思うが、NHKは出演者構成によって番組内容をコントロールする。また、政府側出席者の意向に沿って出演者が選定されることが多いと考えられる。「政治から独立した番組」ではなく、「政治に支配された番組」であることを視聴者は認識して視聴することが必要だ。

ただし、「政治に支配されていることを隠ぺい」するため、必ず反対論を主張する論者を出演させる。政府側が攻撃される状況下では、「弱い」論者しか登場させない。番組偏向の基本手段は人数構成の操作だ。人数構成を2対1、あるいは3対1にすれば、論議は必ず一方向に傾く。政府側が厳しい状況にあるときは、そのうえで、反対論者に「弱い」論客を起用するのだ。

テーブルに囲まれた中央にランプがあり、発言開始から1分経過するとランプが点滅し、1分15秒で点灯されたままになる。1回の発言は1分以内とされるが、司会者は政府側出席者には時間超過を認めることが多い。

「御用マスゴミ」NHKの偏向報道

>「政治からの独立性」という「放送の公共性」が確保されなくなった原因は、1952年の電波監理委員会廃止立法にある。この立法を実行したのが、麻生太郎氏の祖父にあたる吉田茂首相である。第2次大戦直後、GHQは日本の放送民主化のために「放送委員会」を設置した。「放送委員会」は1947年に「放送委員会法案要綱」を策定して、政府から独立した機関としての「放送委員会」を特殊法人として改めて設立する提案を行った。放送委員会がNHK会長を推挙し、周波数の割り当ての任務を行うこととされた。

ところが、東西冷戦が勃発し、GHQの統治方針が全面的に転換した。電波配分の権限は電波監理委員会に移され、さらに1952年の立法により、郵政省に回収され、「政治からの独立性」が維持されない構図が作られた。

今まで記事を引用してまいりましたが、この癒着っぷりはすさまじいものがありますね。もちろん信用するのは人それぞれですが、児ポ法や創作物(主にマンガやアニメ)に関わる人々の偏向報道を間近で見ているものとしては、信ずるに値する内容だと思います。


その他の読んでおきたい記事

小泉再登板という予兆(オーメン)国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」

植草一秀の『知られざる真実』
警察・検察の「裁量」と「天下り」

>企業が摘発されるとき、当事者が「逮捕」されるか「在宅」で書類送検されるのかとの間には天と地の開きがある。拙著に紹介した2004年3月26日の森ビル・六本木ヒルズで起きた6歳男児の回転ドア死亡事件。六本木ヒルズの回転ドアでは2003年4月から2004年2月までに32件の事故が発生していたことが明らかにされた。森ビル側の管理責任は極めて重大だった。

森ビルの役員ら3名と回転ドアの販売元「三和タジマ」の役員ら3名の計6名が書類送検されたが「逮捕」されなかった。森ビル社長の森稔氏も責任を問われなかった。

船場吉兆の湯木正徳前社長らは書類送検されたが逮捕されていない。しかし、北海道「ミートホープ」、秋田「比内鶏」の社長は逮捕された。「詐欺罪」容疑が逮捕の根拠かも知れないが、「不正競争防止法」と刑法の「詐欺罪」適用の区分は「裁量」による。

警察、検察行政の「裁量権」がいかに重大であるかを考える必要がある。私は面識のあった森ビルの森稔社長から「小泉政権を批判するな」と強く要請された。

中略

>日本国憲法が定めた「法の下の平等」を考察する際、警察官僚の民間企業への「天下り」と刑事事件捜査における「裁量」との関係を全面的に洗い直す必要がある。

すべての省庁が「天下り」全面禁止に猛反対すると予想されるが、警察の「天下り根絶」反対への動きも熾烈を極めることが予想される。これまで指摘されることが少なかったが、「警察捜査と天下りの因果関係」は徹底究明されなければならない重大テーマである。

「敵を欺くにはまず味方を欺く」手法に警戒すべし

>テレビ番組は最も効率の良い世論操作のツールである。全国ネット放送の視聴率1%は約100万人の国民が情報を受け取ることを意味するといわれている。1000人の聴衆を集めた演説を1000回行って達成される情報伝達がテレビ番組を使えば1%の視聴率で達成されてしまう。20%となれば2000万人だ。その効果は想像を絶する。テレビ番組は世論操作の最重要ツールである。

人間尊重の政策VS人間性破壊の政策

「偽装CHANGE」VS「真正CHANGE」

>この政府広報は、竹中氏とタレントのテリー伊藤氏を起用したB4サイズ、二つ折り4ページ・フルカラーの「郵政民営化ってそうだったんだ通信」と題する新聞折り込みチラシを作成し、2005年2月20日に全国の約1500万世帯に配布したものだ。

「有限会社スリード」が提示した「郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略(案)」には、「B層にフォーカスした、徹底したラーニングプロモーションが必要と考える」との総括が示されてあった。

「B層」はグラフによって説明されていた。タテ軸がIQ(知能指数)、ヨコ軸が構造改革への肯定(右)、否定(左)の度合いを示した。下半分のIQの低いゾーンが四角で囲まれ、「小泉政権支持層=B層」と記載された。

内容は、「主婦層&子供を中心」、「シルバー層」で、「具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣官僚を支持する層」と説明された。

国民をIQで分類し、IQの低い層にターゲットを絞ったPR戦略が実行されていた。国民を侮蔑する世論操作が現職大臣の指揮の下に実行されていた事実を多くの国民が知らずにいる。

「売国政策」を排除しなければならない

>日本を「売国者」から守らなければならない。最も大切なことは誰が売国主義者で誰が国を守る人であるのかを正しく見定めることだ。「売国政策」、「国を守る」の表現を「右翼的」と感じる人がいるかもしれない。

しかし、「国を守る」の意味は「国民を守る」=「国民の幸福実現を目標とする」ことで、右とか左の問題ではない。「売国」は「国民の幸福を犠牲にして外国勢力の利益増大を図る」ことだ。

>中川秀直氏を主軸とする「上げ潮派」は「増税・利上げ・規制強化」に反対している。問題は「利上げ反対・金融緩和維持」の主張だ。

中川氏の近著「官僚国家の崩壊」について、「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏が貴重な評論をブログに掲載し、警鐘を鳴らされている。

「インフレ誘導政策」は財政当局の熱望である。拙著『知られざる真実-勾留地にて-』第一章「偽装」6「福井日銀総裁追及の深層」にも記述した。

インフレは債務者に利得を、債権者に損失を与える。所得100万円、借金100万円の個人を考える。物価が10倍になるとこの人の所得は1000万円になる。借金100万円は変わらない。借金の重みは10分の1になる。つまり、借金をしている人は救われ、お金を貸す人、預金者が損をする。

日本一の借金王は日本政府だ。激しいインフレ発生を心から喜ぶのは日本政府だ。このとき、預金者=一般国民、国債保有者は激しい損失に直面する。

日本の超低金利政策を強く求めてきたのは誰か。財務省と米国だ。中川氏の主張もこの文脈に属する。財務省は利払い費を節約でき、また、心の底で激しいインフレを待望している。

米国は日本の低金利のおかげで、赤字をファイナンスできた。米国は巨額の経常収支赤字を続けている。赤字部分を外国資本の流入で賄っている。米国の赤字を埋めてきたのが日本からの資本流入だ。日本の金利が上昇すれば、日本から米国への資本流入が途絶える。

中略

>「上げ潮派」は日本銀行の利上げに反対する。日本の超低金利が円安の最大の背景になってきた。

円安は日本の時価評価を下落させ、購買力を低下させる。外国資本にとっては、日本の実物資産取得が極めて容易になる。日本占領が容易になるのだ。

円安誘導を喜ぶのは日本の輸出製造業だけだ。日本の経済国力は円安に連動して著しく下落した。

橋下徹大阪府知事と上杉鷹山

「決戦の総選挙」必携三箇条

彼(敵)を知らざれば一戦も殆(あや)うし

「茶番の自民党総裁選」解説

地球環境問題の目的外利用を排除すべし

>環境問題での主導権の一角を確保するために、巨大な資金負担を招いている日本政府の対応を反省すべきである。緊縮財政運営が維持されているなかで、環境対策費は聖域扱いされているが、その政府支出が他の重要な政府支出と比べて本当に優先順位が高いのかどうかを詳細に検証しなければならない。

新聞各紙を見ても、環境問題関連の広告は突出して大きく、政府広報も膨大な規模になっている。高齢者医療、介護、障害者支援、生活保護などの国民生活に直結する費目が容赦なく切り落とされているなかで、地球環境の名を借りた冗費が拡大している現状を検証しなければならない。

国内産業界、金融業界、監査法人・広告代理店・コンサルティング業界が、環境問題を利権争奪の場と位置付けている側面も強い。また、環境問題の衣をまとった原子力利用推進の動きが本格化していることにも注意を怠れない。

米国が急速に環境問題に強い関心を寄せ始めた裏側に、原子力ビジネス拡大の思惑があるとも指摘される。CO2排出量削減を目標に掲げると、原子力発電が相対的に推進されやすくなる論理の盲点に注意しなければならない。
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コメント

マスコミと与党の癒着は前々から思っていました。日本がおかしくなりだしたのは小泉政権以降だと思ってますので。
しかし自民信者によるとマスコミは自民党の批判ばっかりするらしいです。
よ~く見ると全く逆なんですけどね。表面しか見ようとしないのか、分かっててミスリードを狙っているのかいまいち分かりませんが・・・

総選挙が近くなると、2ch、YAHOOその他政治に関する掲示板は自民党礼賛、野党批判の書き込みで溢れかえります。プロパガンダ丸出しで実に分かり易い。マスメディアを掌中に収めた現在、マルチメディア制圧に比重を移しているんではないでしょうか。
2008/09/17(水) 07:28 URL [編集]

はじめまして。。。。
いろんな人のブログを見ていました。
参考にしたいと思います。
私のブログも見てください。

興味がなければ、すいません。スルーしてください。




2008/09/17(水) 22:16 ただ URL [編集]

07:28:57さん コメントありがとうございます。

>しかし自民信者によるとマスコミは自民党の批判ばっかりするらしいです。

それはたぶん朝日新聞の事でしょうね。少し前にもこういう記事があったみたいです。
ttp://www.asahi.com/politics/update/0902/TKY200809010394.html

この記事に対して、さっそくネット内でも反応があったみたいですが、さて朝日を批判している自民党支持者は同じ朝日新聞でこのような記事があったことを知っているのでしょうか?
ttp://blog.trend-review.net/blog/2008/09/000821.html

さらに朝日新聞は福田政権を誕生させています。(というよりナベツネに乗っかった?)

自民党支持者は自民を支持していれば、売国を阻止できると考えているようですが、ぶっちゃけ自民にも売国議員はいるわけです。たぶん根本的な問題は、

アジア(主に中国、韓国)=×
米国=○

このような思考回路がすべてを駄目にしているような気がします。もちろんその逆もまた然りです。

>総選挙が近くなると、2ch、YAHOOその他政治に関する掲示板は自民党礼賛、野党批判の書き込みで溢れかえります。

確かにそうですね。これはやっぱり人権擁護法案の影響も一端にはあるかもしれませんが、うーむ、そういえば与党支持の方に聞きたいのですが共謀罪を推進している政党ってどこでしたっけ(笑)
他の掲示板は分かりませんが、2chには確実に工作員は存在していると思われます。そういえば、私たちが閲覧している掲示板でも「もうなにもかもあきらめよう」とかいう文言が時々書き込まれていましたね。管理人がなにかプログラム的なものだと仰られていた記憶がありますが・・・

あと民主党と言えば、日教組、自治労という単語が必ず出てきますが、自民党にも日本会議という保守系団体が存在します。
さてその活動方針はというと、
ttp://www.nipponkaigi.org/0200-undo/0220-katsudo.htm

>私たちは、広く地域社会の中で健全な青少年の育成をめざすとともに

来ました。青少年の健全育成です(笑)
さらにこちらの日本会議国会議員懇談会を見てみますと、
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0

>相談役 古賀誠

あれ?なぜか保守団体なのに、相談役に人権擁護法案推進議員の古賀誠先生がいらっしゃる。さらに規制反対派にとっては見たくもない名前がズラリと(^^;

更に日本会議にはこういった情報もあったりします。

ttp://blogs.yahoo.co.jp/miyosinokatainaka/20883214.html
ttp://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20061019

そして結果的にこうなるわけですね。分かりますw

ttp://www.asahi.com/digital/mobile/TKY200806170310.html

とりあえず与党が正義ではないことにはやく気づきましょうってことですね。(民主党からも賛同している議員がいらっしゃいますが)

とりあえず私は政党ではなく個人で評価したいと思っています。やっぱり民主党も完璧ではないと思いますので。ただ、これだけひとつの政党が長く支配しているのはやっぱり異常なので、政権交代は私達の為にもやっていただかなくてはいけないでしょう。

※URL制限に引っかかってしまったので、hを抜いております。
2008/09/18(木) 06:13 mudan URL [編集]

リンクができていませんでした。

日本会議のURLがリンクできていなかったので、もう一度貼ります。

http://www.nipponkaigi.org/

目次で「私達の活動方針」をクリックしてください。

申し訳ありませんでした。
2008/09/18(木) 06:23 mudan URL [編集]

たださん コメントありがとうございます。

とりあえず経験者たちから聞いた情報によると「アフィリエイトは儲からない」だそうです。これは全然儲からないというわけではなくて、仕事量に反してという意味です。

副業で片手間でやるのがいいんじゃないかと思っています。あと日本の将来を考えるなら、お金は貯金するより使ったほうがいいです。もちろん生活以外で使えるお金がある人に限りますけど。
2008/09/18(木) 06:31 mudan URL [編集]

何でヤ○ザって二言目には「青少年の健全育成」なんでしょうね。
しかも方法が恐怖政治方式ばかりでちっとも良くないのがミソ。
2008/09/18(木) 06:45 07:28:57です URL [編集]

07:28:57さん コメントありがとうございます。

これは推測ですが、規制したほうが闇での需要が高まるからではないでしょうか?もちろん全てのヤクザがそうだとは限りませんが(というか信じたい)

とりあえず日本会議の主張していることは、まずは国ありきで次が国民です。どうやら大日本帝国時代に戻りたいようですね。やれやれ。
2008/09/18(木) 08:59 mudan URL [編集]







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mudan

Author:mudan
元販売業のはず。なんの知識もなかったはずだが、なぜか店長をまかされるにまで至る。

とある事情があって業界から引退したはずだったが、本業とは別にその後もこっそりと知人の事業に関わったりしているようだ。

最近は冷却期間をおいたこともあって、また業界に返り咲こうと画策している。

野球が好き。

座右の銘は ”思い立ったが吉日”


どうも個人的なサイトではなくなってきたような気がするので、責任感を持たせる為にプロフィールを今までよりも少しだけ情報公開してみました。

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