パブコメ情報 |
2008/11/23(日) 02:10
※今回のパブコメは警察の「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画（仮称）」に対する方針の是非を問うパブリックコメントです。本エントリーでは、法律自体を疑問視する内容のものも含まれていますが、あらかじめ法律で定められた内容の是非を問うパブリックコメントではありません。（これから警察が係るであろう法律に関しては指摘しなければいけません）過去にあった規制の動きもいっしょに知って頂きたいと思い、このようなエントリーになってしまいましたが、よろしくお願いします。
「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画（仮称）」（案）に対する意見の募集を告知、解説されているサイトです。
王様を欲しがったカエル
該当エントリー
「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画（仮称）」（案）に対する意見の募集（パブリックコメント）について
崎山伸夫のBlog
該当エントリー
ストビューが犯罪対策閣僚会議のネタになっている
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）
該当エントリー
犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画（仮称）」（案）に対しパブコメを出そう！
犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画案にパブコメを！��
無名の一知財政策ウォッチャーの独言
該当エントリー
第１３３回：内閣官房・「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画（仮称）」（案）に対するパブコメ募集（１１月２８日〆切）
チラシの裏（３周目）
該当エントリー
政府が児ポやネット規制についてのパブコメだしてますよ、期間が短すぎるので注意
警察庁の『漫画・アニメ・ゲーム表現規制法』検討会問題まとめ @Wik
08/11/23 犯罪防止名目でまた表現規制。ぜひパブコメで抗議を！
※フィルタリングの情報を追加しました。
「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画（仮称）」（案）に対する意見の募集（パブリックコメント）について
意見募集中案件詳細
意見募集期間
平成20年11月17日（月曜日）〜平成20年11月28日（金曜日）まで
（阿愚根巣さん情報ありがとうございました！）
該当する可能性のある項目
「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画（仮称）」（案）（ＰＤＦ注意）から抜粋（※のある箇所やリンクのある箇所は管理人が付け加えたものです）
第１ 身近な犯罪に強い社会の構築
５ 子どもと女性の安全を守るための施策の推進
�� 児童ポルノ対策等の推進
最新の技術を駆使した児童ポルノ事犯に対処するため、国際的な動向を踏まえ、捜査に携わる警察職員の技能水準の向上、体制や資機材の強化を図るとともに、インターネットを介して売買される児童ポルノの根絶を図るため、買受捜査を一層強化する。また、児童ポルノの排除に向けた国民運動を展開するとともに、国民の意識調査や諸外国の規制捜査等を行い、児童ポルノに対する新たな規制について検討する。
�ぁ‐�年を取り巻く有害環境の浄化 ※（浄化ってｗｗｗ）
「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」や「全国青少年健全育成強調月間」において、「有害情報の浄化」を重点項目の一つとして、関係団体・団体と地域住民とが相互に協力・連携を図りつつ各種取組を進めるとともに、有害情報の浄化を図るなどの各種取組を集中的に実施するよう広報・啓発活動を実施する。また、青少年に基づく取組を推進するとともに、出会い系サイトその他のサイト利用に起因する児童の犯罪被害を防止するため、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引行為の規制等に関する行為の規制等に関する法律の効果的な運用及びサイト事業者による自主的な取組を推進する。さらに、フィルタリング事業者、保護者等に対する犯罪情報の提供を促進する。
--------※--------
崎山伸夫のBlog
インターネット協会はインターネットを悪用した人権侵害は止めましょう
誤りをこっそり直すインターネット協会
インターネット協会に問い合わせることにした
何故インターネット協会は間違えたのか
「有害情報」の起源
日本でのフィルタリングと思想・信条の自由の関係
日本における政治的フィルタリングの例
フィルタリングって文化戦争の一環なんだよね
保護者の選択を「抜け道」と呼ぶ人たち
インターネット協会 SafetyOnline3.1 の問題点など
プリキュアは18禁であるべきなのだろうか？
王様を欲しがったカエル
『崎山伸夫のBlog』で知るフィルタリングソフトの実体と雑感（１）
＞まず、同ブログで話題になっている、フィルタリングエンジンの開発を行っているネットスター株式会社は、アルプス システム インテグレーション株式会社（以下アルシー）とトレンドマイクロ社の子会社。アルシーは電子部品製造会社であるアルプス電気株式会社の子会社だから、ネットスターはアルプス電気の孫会社ということになる。
中略
ネットスターの代表取締役である小河原昇は、２００１年５月に警察庁が発足させた、『インターネット上の少年に有害なコンテンツ対策研究会』のメンバーだった。上記のＰＤＦファイルを確認すれば明らかなように、同研究会には表現規制推進派と目される、ECPAT/ストップ子ども買春の会（実体はキリスト教矯風会）の代表である宮本潤子、ヤフーの法務部長である別所直哉、日本ガーディアンエンジェルスの理事長である小田啓二らがメンバーとして名を連ねている。余談になるが、日本ガーディアンエンジェルスの支援団体の一つが公明党＝創価学会だ。
同研究会の報告書から確認が可能なのは、インターネットホットラインセンターの設立を目指していることである。また、大阪府警のサイトから確認できることに、同会の報告書では女子高生の４人に１人が出会い系サイトを利用している、という眉唾ものの情報がある。これらの報告の真偽は、改めて検証する必要性があるものと思われる。
また、小河原、宮本、別所（正確には代理）の３人は、『レイティング／フィルタリング連絡協議会』のメンバーでもある。同協議会は総務省、経済産業省、警察庁の主催で財団法人インターネット協会が開催したものである。私が確認した範囲では、２００３年の７月１１日が最初であると思われる。
（引用元のサイトでは文章中に出てくる資料のリンクが張られていますので、引用元のサイトで閲覧されることをおすすめします）
『崎山伸夫のBlog』で知るフィルタリングソフトの実体と雑感（２）
＞アルシーのフィルタリングソフトが、分類例として取り上げられているのは、ＲＦ研にネットスター社の社長である小河原昇が委員としているためだが、これにはもう少し込み入った事情がある。その事情とは、月日を少し遡って同２００５年８月２４日に発表されたネットスター社のプレスリリースから見えてくる。それは警察との関係である。
このプレスリリースによると、デジタルアーツ株式会社とネットスターの２社が、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターより犯罪・有害サイト情報を提供されるという趣旨である。まず、この件で凄いのは警視庁が既にフィルタリングソフトの制作に堂々と関与していることで、これは警察がフィルタリングの対象となる「有害」情報の選定に関与できる、というか既にしている事を意味している。つまり、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターが子供に見せたくないと判断した情報はブロック可能なのだ。
しかも、警察とソフトハウスが提携した理由は、「未成年者がネットトラブルに巻き込まれる件数が急増した」というもので、この主張をしているのは警察庁自身。つまり、完全な自作自演である。
このマッチポンプぶりは凄まじいものがあって、たとえば前述のネットスター社とデジタルアーツ社は、２００５年の１０月２６日から３０日までの期間に開催された第43回「親と子の警察展」でフィルタリングソフトを展示しているのだが、この展示会を警視庁と合同で開催しているのが、社団法人東京母の会連合会。ちなみに、この会の住所は千代田区霞が関２−１−１で、これは警視庁の所在地と一緒。
いやあ、脳内妹ならぬ警察母ですよ！
（引用元のサイトでは文章中に出てくる資料のリンクが張られていますので、引用元のサイトで閲覧されることをおすすめします）
--------※--------
第３ 国際化への対応
４ 国際組織犯罪対策
�Α�国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の終結に向けた法整備
近年急速に複雑化・深刻化している国際組織犯罪に適切に対処するため、平成１５年９月に発行した国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約について、我が国においても、本条約の終結に伴う法整備を早期に完了させ、本条約の速やかな終結を目指す。
--------※--------
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）
犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画（仮称）」（案）に対しパブコメを出そう！
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第４ 犯罪組織等反社会的勢力への対策
５ 組織的に敢行される各種事犯への対策
�ァ＾稻”�俗店等に対する取締りの推進
地域社会の清浄な風俗環境を著しく損ない、青少年の健全育成にも重大な影響を与えている違法風俗店に対する厳正な取締りを推進するとともに、行政処分の実施等により違法風俗店を着実に排除する。また、関係機関が連携して、人身取引の温床になりやすい風俗営業店への定期的な立入り、違反業者及び悪質な雇用主の取締りを推進することにより、風俗営業店等における人身取引・不法就労を排除する。
--------※--------
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風適法）の一部を改正する法律案
ネットカフェの"仕切り"は風営法違反? - 広島県警が捜索
メイドカフェは「接待」。風営法の許可必要と福岡県警
大阪のゲームセンター経営者が風営法違反 違法景品でついに逮捕者が！
あんなモノまで景品に…… アナタの景品は"合法"ですか？
公然わいせつ容疑でストリップ嬢ら逮捕
かなろぐ
風俗店のガサから考えること
風営法にヒント：
電子メール送信の法規制が大幅強化
民事法務・許認可申請サポート
風営法とネットカフェ
＞さて、「風俗営業」と聞いて皆さんはどんな業種を想像しますか？
ファッションヘルスやソープランドなどの性風俗店を想像される方も多いのではないでしょうか？
しかし、「風営法（正式には”風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律”）」に定められている”風俗営業”は、以下の通りです。
１．キャバレー
２．社交飲食店
３．ナイトクラブ
４．ダンスホール
５．低照度飲食店
６．区画席飲食店
７．マージャン店・パチンコ店
８．ゲームセンター
風営法改正に対して
--表現の自由を侵害する危険の高い改正内容を問う--
国会／風俗ビラの処罰に乗り出した風営法
国会／プロバイダに監視検閲義務を課した風営法
＞この改正風営法の焦点のひとつは、インターネット規制＝プロバイダの監視検閲義務の創設です。
児童への犯罪は克服されるべきです。しかし、被害者の救済と秩序の維持は加害者の取り締まりによって克服するべきであって、加害者とは言えないメディア＝プロバイダに責任を課す改正風営法は、通信の秘密の侵害という新たな問題を生じかねません。
単なる中間メディアにすぎないプロバイダが、そのサーバを通過する情報ひとつひとつに不合理な連帯責任を持たされ、プロバイダに検閲義務を課す改正風営法は、その責任の重さ故に過剰な監視、過剰な検閲、それらの情報統制による表現の萎縮に結び付きかねません。
改正風営法に、通信の秘密権を守る義務、過剰な監視と検閲に対する具体的な歯止めが存在しない(附帯決議は具体的な歯止めにならない)以上、近代民主主義国家が前提としていた責任と自由の概念を自ら壊すおそれがあります。
社会の秩序の根幹を壊しかねない法律は、結局はこどものためになりません。
改正風営法を推進した小宮山洋子議員などは、プロバイダが検閲官の役割を果たすことを推奨し、ガーディアン・エンジェルスによる監視チクリ活動を手放しで肯定していますが、こうしたメンタリティで監視と懲罰的取締に依存した法規制をすればするほど、児童ポルノの価格は高騰し、犯罪を犯すリスクより利益が大きくなりますます確信犯が増えるという悪循環が生まれます。監視と懲罰的取締に今まで効果が無かったという点こそ立法において考慮されるべきだったのにまた同じ失敗を繰り返す、まさに構造改悪です。
買い手の個人的動機の手当てが一切無く、従来の懲罰的手法のくり返しでしかない改正風営法は、真の意味で実効性のある人権対策にはならないでしょう
（今日に至るあらゆる性の規制への動きは風営法が改正されてからより動きが増したと言えます。さらに遡ると矯風会が制定に間接的に係っている売春防止法がありますが、規制団体にとってあまり効果が見られなかった為、風営法を利用したとも言えます。児童ポルノ法案はロリコンが困るだけだから成人女性だけに興味を持っている自分には関係ないと思っている方々もいらっしゃるかと思いますが、今あげた規制の動きを追ってみると規制団体が児童の表現だけではなく、あらゆる性の規制を望んでいることが分かります。このような動きを見ても児童ポルノ法案に単純所持規制を設けてもいいと思っていますか？さらに現行法の内容でも本当にかまわないと思っていますか？）
--------※--------
第５ 安全なサイバー空間の構築
�◆．ぅ鵐拭璽優奪半紊陵�害情報から青少年を守るための対策の推進
青少年が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備等に関する法律に基づき、インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議を設置し、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画を策定するとともに、同計画にに基づき、フィルタリングの普及促進、インターネットの適切な利用に関する教育及び保護者に対する広報啓発を推進する。また、フィルタリングの性能及び利便性の向上に向けた事業者の取組を支援し、青少年がインターネットを利用する場合におけるフィルタリングの更なる導入促進を図る。
�ぁ＾稻 ν�害情報への対応の検討
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の施行状況等を踏まえ、インターネット上の違法・有害情報対策の在り方について検討する。
２ 違法・有害情報を排除するための自主的な取組への支援
� ．ぅ鵐拭璽優奪肇曠奪肇薀ぅ鵐札鵐拭爾梁寮�強化等の推進
インターネット上に氾濫する違法・有害情報により効果的に対応するため、インターネット・ホットラインセンターの体制を強化し、サイバーパトロールの民間委託等を推進するとともに、違法・有害情報の削除等の措置を講じるサイト管理者、サーバ管理者及び通信事業者に関する法的責任の負担軽減方策や自主的対応への支援の在り方について検討する。また、有害情報簡易通報システムの開発・実証等により、サイト管理者、インターネット関連事業者、ＮＰＯ、利用者等が協力して、違法・有害情報を効率的に特定・選別できる環境の整備を図る。
--------※--------
表現規制のしくみ
インターネット・ホットラインセンター：随意契約書
インターネット・ホットラインセンター：実態確認報告１
インターネット・ホットラインセンター：実態確認報告２
＞mixi 吉川誠司による公開日記より引用
》2006年06月13日23:58
（中略）
》とはいえ、僕の新しい勤務先も、まがりなりにも警察庁直下の機関でもあるわけですから、それなりにセキュリティ対策には気を使っているわけですよ。
（後略）
＞民間団体である建前が事実であるならば、直上の機関はインターネット協会です。しかし、事実上の責任者として据えられた吉川誠司は自身の所属するホットラインを『警察庁直下の機関』として認識していることになります。
特定の業務を遂行する団体の設立を特定の省庁が主導し、その省庁自らが責任者をわざわざ外部から起用、あげくその人物は自らを起用した省庁を直上機関として認識している。
この様な団体に於いて、当然ですが省庁からのコントロールが全く無い“純然たる業務委託先である”などという状況の想定は極めて困難かつ不自然であると言えます。
これらの事実により、ホットラインは（形式上の建前論はともかく）実質的に警察庁傘下の機関であり民間団体などではない、と断言できることになります。
インターネット・ホットラインセンター：現状１
＞まず、実態確認によってセンターの持つ以下の問題点が明確化したことになります。
1. センターは財団法人インターネット協会の下部組織（民間団体）として設立され、これにより政府機関を対象とする情報公開法の範囲外となる様に設計されている。よって、その運用状態の確認は市民からの要請といったレベルでは確認できない。
2. センターは警察庁主導で設立され、その事実上の責任者は民間団体であるインターネット協会の職員ではなく、外部より警察庁による要請で招聘されている。
これらの事実は「（おそらく）“違法”ではないのだろう」と推測されます。
けれど、情報公開法の求める「行政実態を公開することにより『国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進』する」という立法主旨を無視した、事実上の“脱法”としか表現できない状況であることは、間違いありません。
--------※--------
３ サイバー犯罪対策の推進
�◆．汽ぅ弌屡蛤瓩亡悗垢訃鯡鵑僚�結に向けた法整備等の推進
情報技術分野の急速な発達に伴い急増したサイバー犯罪に適切に対処するため、平成１６年７月に発効したサイバー犯罪に関する条約について、我が国においても、法整備を早朝に完了させ、速やかな終結を目指す。
--------※--------
欧州評議会「サイバー犯罪に関する条約」（仮称）概要（ＰＤＦ注意）
欧州評議会とは？
日弁連
サイバー犯罪に関する条約の批准に関する意見書
サイバー犯罪条約とその国内法化に関するＱ＆Ａ
サイバー犯罪に関する条約
（しかし募集期間が、たった１１日間とは・・・）
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無名の一知財政策ウォッチャーの独言
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第１３３回：内閣官房・「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画（仮称）」（案）に対するパブコメ募集（１１月２８日〆切）
チラシの裏（３周目）
該当エントリー
政府が児ポやネット規制についてのパブコメだしてますよ、期間が短すぎるので注意
警察庁の『漫画・アニメ・ゲーム表現規制法』検討会問題まとめ @Wik
08/11/23 犯罪防止名目でまた表現規制。ぜひパブコメで抗議を！
※フィルタリングの情報を追加しました。
「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画（仮称）」（案）に対する意見の募集（パブリックコメント）について
意見募集中案件詳細
意見募集期間
平成20年11月17日（月曜日）〜平成20年11月28日（金曜日）まで
（阿愚根巣さん情報ありがとうございました！）
該当する可能性のある項目
「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画（仮称）」（案）（ＰＤＦ注意）から抜粋（※のある箇所やリンクのある箇所は管理人が付け加えたものです）
第１ 身近な犯罪に強い社会の構築
５ 子どもと女性の安全を守るための施策の推進
�� 児童ポルノ対策等の推進
最新の技術を駆使した児童ポルノ事犯に対処するため、国際的な動向を踏まえ、捜査に携わる警察職員の技能水準の向上、体制や資機材の強化を図るとともに、インターネットを介して売買される児童ポルノの根絶を図るため、買受捜査を一層強化する。また、児童ポルノの排除に向けた国民運動を展開するとともに、国民の意識調査や諸外国の規制捜査等を行い、児童ポルノに対する新たな規制について検討する。
�ぁ‐�年を取り巻く有害環境の浄化 ※（浄化ってｗｗｗ）
「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」や「全国青少年健全育成強調月間」において、「有害情報の浄化」を重点項目の一つとして、関係団体・団体と地域住民とが相互に協力・連携を図りつつ各種取組を進めるとともに、有害情報の浄化を図るなどの各種取組を集中的に実施するよう広報・啓発活動を実施する。また、青少年に基づく取組を推進するとともに、出会い系サイトその他のサイト利用に起因する児童の犯罪被害を防止するため、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引行為の規制等に関する行為の規制等に関する法律の効果的な運用及びサイト事業者による自主的な取組を推進する。さらに、フィルタリング事業者、保護者等に対する犯罪情報の提供を促進する。
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崎山伸夫のBlog
インターネット協会はインターネットを悪用した人権侵害は止めましょう
誤りをこっそり直すインターネット協会
インターネット協会に問い合わせることにした
何故インターネット協会は間違えたのか
「有害情報」の起源
日本でのフィルタリングと思想・信条の自由の関係
日本における政治的フィルタリングの例
フィルタリングって文化戦争の一環なんだよね
保護者の選択を「抜け道」と呼ぶ人たち
インターネット協会 SafetyOnline3.1 の問題点など
プリキュアは18禁であるべきなのだろうか？
王様を欲しがったカエル
『崎山伸夫のBlog』で知るフィルタリングソフトの実体と雑感（１）
＞まず、同ブログで話題になっている、フィルタリングエンジンの開発を行っているネットスター株式会社は、アルプス システム インテグレーション株式会社（以下アルシー）とトレンドマイクロ社の子会社。アルシーは電子部品製造会社であるアルプス電気株式会社の子会社だから、ネットスターはアルプス電気の孫会社ということになる。
中略
ネットスターの代表取締役である小河原昇は、２００１年５月に警察庁が発足させた、『インターネット上の少年に有害なコンテンツ対策研究会』のメンバーだった。上記のＰＤＦファイルを確認すれば明らかなように、同研究会には表現規制推進派と目される、ECPAT/ストップ子ども買春の会（実体はキリスト教矯風会）の代表である宮本潤子、ヤフーの法務部長である別所直哉、日本ガーディアンエンジェルスの理事長である小田啓二らがメンバーとして名を連ねている。余談になるが、日本ガーディアンエンジェルスの支援団体の一つが公明党＝創価学会だ。
同研究会の報告書から確認が可能なのは、インターネットホットラインセンターの設立を目指していることである。また、大阪府警のサイトから確認できることに、同会の報告書では女子高生の４人に１人が出会い系サイトを利用している、という眉唾ものの情報がある。これらの報告の真偽は、改めて検証する必要性があるものと思われる。
また、小河原、宮本、別所（正確には代理）の３人は、『レイティング／フィルタリング連絡協議会』のメンバーでもある。同協議会は総務省、経済産業省、警察庁の主催で財団法人インターネット協会が開催したものである。私が確認した範囲では、２００３年の７月１１日が最初であると思われる。
（引用元のサイトでは文章中に出てくる資料のリンクが張られていますので、引用元のサイトで閲覧されることをおすすめします）
『崎山伸夫のBlog』で知るフィルタリングソフトの実体と雑感（２）
＞アルシーのフィルタリングソフトが、分類例として取り上げられているのは、ＲＦ研にネットスター社の社長である小河原昇が委員としているためだが、これにはもう少し込み入った事情がある。その事情とは、月日を少し遡って同２００５年８月２４日に発表されたネットスター社のプレスリリースから見えてくる。それは警察との関係である。
このプレスリリースによると、デジタルアーツ株式会社とネットスターの２社が、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターより犯罪・有害サイト情報を提供されるという趣旨である。まず、この件で凄いのは警視庁が既にフィルタリングソフトの制作に堂々と関与していることで、これは警察がフィルタリングの対象となる「有害」情報の選定に関与できる、というか既にしている事を意味している。つまり、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターが子供に見せたくないと判断した情報はブロック可能なのだ。
しかも、警察とソフトハウスが提携した理由は、「未成年者がネットトラブルに巻き込まれる件数が急増した」というもので、この主張をしているのは警察庁自身。つまり、完全な自作自演である。
このマッチポンプぶりは凄まじいものがあって、たとえば前述のネットスター社とデジタルアーツ社は、２００５年の１０月２６日から３０日までの期間に開催された第43回「親と子の警察展」でフィルタリングソフトを展示しているのだが、この展示会を警視庁と合同で開催しているのが、社団法人東京母の会連合会。ちなみに、この会の住所は千代田区霞が関２−１−１で、これは警視庁の所在地と一緒。
いやあ、脳内妹ならぬ警察母ですよ！
（引用元のサイトでは文章中に出てくる資料のリンクが張られていますので、引用元のサイトで閲覧されることをおすすめします）
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第３ 国際化への対応
４ 国際組織犯罪対策
�Α�国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の終結に向けた法整備
近年急速に複雑化・深刻化している国際組織犯罪に適切に対処するため、平成１５年９月に発行した国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約について、我が国においても、本条約の終結に伴う法整備を早期に完了させ、本条約の速やかな終結を目指す。
--------※--------
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）
犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画（仮称）」（案）に対しパブコメを出そう！
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第４ 犯罪組織等反社会的勢力への対策
５ 組織的に敢行される各種事犯への対策
�ァ＾稻”�俗店等に対する取締りの推進
地域社会の清浄な風俗環境を著しく損ない、青少年の健全育成にも重大な影響を与えている違法風俗店に対する厳正な取締りを推進するとともに、行政処分の実施等により違法風俗店を着実に排除する。また、関係機関が連携して、人身取引の温床になりやすい風俗営業店への定期的な立入り、違反業者及び悪質な雇用主の取締りを推進することにより、風俗営業店等における人身取引・不法就労を排除する。
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風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風適法）の一部を改正する法律案
ネットカフェの"仕切り"は風営法違反? - 広島県警が捜索
メイドカフェは「接待」。風営法の許可必要と福岡県警
大阪のゲームセンター経営者が風営法違反 違法景品でついに逮捕者が！
あんなモノまで景品に…… アナタの景品は"合法"ですか？
公然わいせつ容疑でストリップ嬢ら逮捕
かなろぐ
風俗店のガサから考えること
風営法にヒント：
電子メール送信の法規制が大幅強化
民事法務・許認可申請サポート
風営法とネットカフェ
＞さて、「風俗営業」と聞いて皆さんはどんな業種を想像しますか？
ファッションヘルスやソープランドなどの性風俗店を想像される方も多いのではないでしょうか？
しかし、「風営法（正式には”風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律”）」に定められている”風俗営業”は、以下の通りです。
１．キャバレー
２．社交飲食店
３．ナイトクラブ
４．ダンスホール
５．低照度飲食店
６．区画席飲食店
７．マージャン店・パチンコ店
８．ゲームセンター
風営法改正に対して
--表現の自由を侵害する危険の高い改正内容を問う--
国会／風俗ビラの処罰に乗り出した風営法
国会／プロバイダに監視検閲義務を課した風営法
＞この改正風営法の焦点のひとつは、インターネット規制＝プロバイダの監視検閲義務の創設です。
児童への犯罪は克服されるべきです。しかし、被害者の救済と秩序の維持は加害者の取り締まりによって克服するべきであって、加害者とは言えないメディア＝プロバイダに責任を課す改正風営法は、通信の秘密の侵害という新たな問題を生じかねません。
単なる中間メディアにすぎないプロバイダが、そのサーバを通過する情報ひとつひとつに不合理な連帯責任を持たされ、プロバイダに検閲義務を課す改正風営法は、その責任の重さ故に過剰な監視、過剰な検閲、それらの情報統制による表現の萎縮に結び付きかねません。
改正風営法に、通信の秘密権を守る義務、過剰な監視と検閲に対する具体的な歯止めが存在しない(附帯決議は具体的な歯止めにならない)以上、近代民主主義国家が前提としていた責任と自由の概念を自ら壊すおそれがあります。
社会の秩序の根幹を壊しかねない法律は、結局はこどものためになりません。
改正風営法を推進した小宮山洋子議員などは、プロバイダが検閲官の役割を果たすことを推奨し、ガーディアン・エンジェルスによる監視チクリ活動を手放しで肯定していますが、こうしたメンタリティで監視と懲罰的取締に依存した法規制をすればするほど、児童ポルノの価格は高騰し、犯罪を犯すリスクより利益が大きくなりますます確信犯が増えるという悪循環が生まれます。監視と懲罰的取締に今まで効果が無かったという点こそ立法において考慮されるべきだったのにまた同じ失敗を繰り返す、まさに構造改悪です。
買い手の個人的動機の手当てが一切無く、従来の懲罰的手法のくり返しでしかない改正風営法は、真の意味で実効性のある人権対策にはならないでしょう
（今日に至るあらゆる性の規制への動きは風営法が改正されてからより動きが増したと言えます。さらに遡ると矯風会が制定に間接的に係っている売春防止法がありますが、規制団体にとってあまり効果が見られなかった為、風営法を利用したとも言えます。児童ポルノ法案はロリコンが困るだけだから成人女性だけに興味を持っている自分には関係ないと思っている方々もいらっしゃるかと思いますが、今あげた規制の動きを追ってみると規制団体が児童の表現だけではなく、あらゆる性の規制を望んでいることが分かります。このような動きを見ても児童ポルノ法案に単純所持規制を設けてもいいと思っていますか？さらに現行法の内容でも本当にかまわないと思っていますか？）
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第５ 安全なサイバー空間の構築
�◆．ぅ鵐拭璽優奪半紊陵�害情報から青少年を守るための対策の推進
青少年が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備等に関する法律に基づき、インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議を設置し、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画を策定するとともに、同計画にに基づき、フィルタリングの普及促進、インターネットの適切な利用に関する教育及び保護者に対する広報啓発を推進する。また、フィルタリングの性能及び利便性の向上に向けた事業者の取組を支援し、青少年がインターネットを利用する場合におけるフィルタリングの更なる導入促進を図る。
�ぁ＾稻 ν�害情報への対応の検討
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の施行状況等を踏まえ、インターネット上の違法・有害情報対策の在り方について検討する。
２ 違法・有害情報を排除するための自主的な取組への支援
� ．ぅ鵐拭璽優奪肇曠奪肇薀ぅ鵐札鵐拭爾梁寮�強化等の推進
インターネット上に氾濫する違法・有害情報により効果的に対応するため、インターネット・ホットラインセンターの体制を強化し、サイバーパトロールの民間委託等を推進するとともに、違法・有害情報の削除等の措置を講じるサイト管理者、サーバ管理者及び通信事業者に関する法的責任の負担軽減方策や自主的対応への支援の在り方について検討する。また、有害情報簡易通報システムの開発・実証等により、サイト管理者、インターネット関連事業者、ＮＰＯ、利用者等が協力して、違法・有害情報を効率的に特定・選別できる環境の整備を図る。
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表現規制のしくみ
インターネット・ホットラインセンター：随意契約書
インターネット・ホットラインセンター：実態確認報告１
インターネット・ホットラインセンター：実態確認報告２
＞mixi 吉川誠司による公開日記より引用
》2006年06月13日23:58
（中略）
》とはいえ、僕の新しい勤務先も、まがりなりにも警察庁直下の機関でもあるわけですから、それなりにセキュリティ対策には気を使っているわけですよ。
（後略）
＞民間団体である建前が事実であるならば、直上の機関はインターネット協会です。しかし、事実上の責任者として据えられた吉川誠司は自身の所属するホットラインを『警察庁直下の機関』として認識していることになります。
特定の業務を遂行する団体の設立を特定の省庁が主導し、その省庁自らが責任者をわざわざ外部から起用、あげくその人物は自らを起用した省庁を直上機関として認識している。
この様な団体に於いて、当然ですが省庁からのコントロールが全く無い“純然たる業務委託先である”などという状況の想定は極めて困難かつ不自然であると言えます。
これらの事実により、ホットラインは（形式上の建前論はともかく）実質的に警察庁傘下の機関であり民間団体などではない、と断言できることになります。
インターネット・ホットラインセンター：現状１
＞まず、実態確認によってセンターの持つ以下の問題点が明確化したことになります。
1. センターは財団法人インターネット協会の下部組織（民間団体）として設立され、これにより政府機関を対象とする情報公開法の範囲外となる様に設計されている。よって、その運用状態の確認は市民からの要請といったレベルでは確認できない。
2. センターは警察庁主導で設立され、その事実上の責任者は民間団体であるインターネット協会の職員ではなく、外部より警察庁による要請で招聘されている。
これらの事実は「（おそらく）“違法”ではないのだろう」と推測されます。
けれど、情報公開法の求める「行政実態を公開することにより『国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進』する」という立法主旨を無視した、事実上の“脱法”としか表現できない状況であることは、間違いありません。
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３ サイバー犯罪対策の推進
�◆．汽ぅ弌屡蛤瓩亡悗垢訃鯡鵑僚�結に向けた法整備等の推進
情報技術分野の急速な発達に伴い急増したサイバー犯罪に適切に対処するため、平成１６年７月に発効したサイバー犯罪に関する条約について、我が国においても、法整備を早朝に完了させ、速やかな終結を目指す。
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欧州評議会「サイバー犯罪に関する条約」（仮称）概要（ＰＤＦ注意）
欧州評議会とは？
日弁連
サイバー犯罪に関する条約の批准に関する意見書
サイバー犯罪条約とその国内法化に関するＱ＆Ａ
サイバー犯罪に関する条約
（しかし募集期間が、たった１１日間とは・・・）
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トラックバック
「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終取りまとめ（案）に対する意見募集
阿愚根巣さん 情報ありがとうございます。
すごく良いブログですね
すごく良いブログですね。
感動しました。
こんなにも良い内容のブログは滅多にありません。
随分と作るのに時間がかかった
横山さん コメントありがとうございます。
バブリックコメントがありました
「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」
最終取りまとめ（案）に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081127_7.html
12月17日まで募集しているそうなので、まだ時間に余裕がありますので、じっくり読んでパブリックコメントを書けたらと考えております。
あと余談ですが、面白い記事があったので紹介します。
児童ポルノ法改悪 - “事情を知らない賛成派”を“事情を知る慎重派”にするために
http://d.hatena.ne.jp/Quietworks/20081129/1227954531
要するに、表現の自由を楯にするだけではダメだということで、“規制推進派こそが児童の権利を蔑ろにする可能性”を示すべきだとしています。
また、その続きにあたる
http://d.hatena.ne.jp/Quietworks/20081203/1228236409
では、その補足と、私の持論である「日本が乗っ取られる!!」ロジックの応用についての反論も書かれています。
私の持論についてはこのブログのコメント欄にも何度か書きましたし、mudanさんは私のブログを何度かご覧になっているのでご存じだと思います。
是非、Quietworksさんの記事もご覧になってください。
slpolientさん 情報ありがとうございます。
さて、ご紹介して頂いたQuietworks氏のサイトですが、私もQuietworks氏の考えと同じです。当ブログが表現の自由を殊更に主張していないのもこのためです。
児童ポルノ法案は個人的法益の法案ですが、規制推進派は個人的法益に偽装した社会的法益を個人的法益である法案に組み込もうと画策しています。社会的法益というのは基本的に被害者は存在しません。私達は規制推進派が被害者を救う為の法案から被害者が救われない法案に作り変えようとしている事実を公表していかなければなりません。
ただ「日本が乗っ取られる！」とか「売国法案」とか主張してもQuietworks氏がおっしゃるように「人種差別や民族差別も推進している”といった誤解が広まる」ことは可能性としては低いように思われます。その理由は今までの児童ポルノ改正反対運動が非常に左翼的であることと、主な改正反対運動の主要メンバーが保守派を毛嫌いしているからです。よって保守派と同じように見られるという危惧は少なくとも可能性としては低いと私は考えています。