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更新遅くてすいません。最近は書くのみならずネットにも満足に繋げられない状況です。でももうすぐ終わる、きっと(^^;

民主党が26日に児童ポルノ法案(民主案)の審査をするようです。

『次の内閣』部門会議開催予定表(2月24日17:00現在)(PDF注意)
(jadoさんからの情報です。jadoさん情報提供ありがとうございました。)

単純所持ではなく取得を禁止する内容の為、与党案よりかはいくらかマシにも見えますが、やはり問題はあるわけで。

奥村弁護士の見解
いま児童ポルノを購入して将来処罰されるか?

提供者が児童ポルノ法案改正以降にも提供し続けていて、もし仮に逮捕された場合、その改正した内容の児童ポルノ法案の対象になる為、児童ポルノ法案改正以前に購入した人も対象になるという問題と、

民主党案7条4項の製造罪は、パンチラ写真(スカート内盗撮)にも適用される可能性がある。

第七条四項(盗撮要件)を加える為、パンチラ写真でも児童ポルノの定義第二条三項二号(殊更に児童の性器等が強調されている児童の姿態)にあたる可能性があり、しかも懲役5年の罪になるという問題があります。

民主党案は全体的に刑罰年数を引き上げておりまして、他の刑罰とバランスが取れているかをチェックしなければならないのですが、今の民主党案の定義でもセルフヌードで児童が逮捕される危険性はあるので(殊更に強調すると逮捕)この状態で全体的に引き上げられてもなんだかなーって気がします。

一応、第九条の年齢の知情は民主党の取得案では含まれないことになっているのでそこはまあ安心かと思ったりするわけですが、ただこれも問題がありまして児童を使用するものの適用範囲を広げてくるのではないかという懸念もあります。

児童ポルノ提供・運搬・所持・公然陳列・輸入・輸出罪における「児童を使用する者」(9条)とは?

うーん。なんか始めから作り直したほうがいいような気がするんですけど(^^; そもそも守るべき法益が曖昧になってるから、こういう筋の通らない法案になっているのでそこの所ちゃんとはじめから作り直したほうがいいような気がしますね。

衆議院予算委員会 第15号 平成21年2月18日(水曜日)

あまりにも丸谷センセイの答弁がおもしろかったのでそこだけ引用してみましょうか。

○丸谷委員 公明党としましても、議員立法の改正に当たりまして、二〇〇七年、もうおととしになりますが、プロジェクトチームをつくったところでございます。実際にこの児童ポルノの案件が、逮捕される、検挙数がふえているということと同時に、どのような傾向性にあるのかを調査してまいりました。

 この児童ポルノそのものが多く売られています秋葉原へ行って視察をしてまいりました。目抜き通りのところに本当に大きな複合ビルが建っておりまして、その中には、一階から四階まで、まさしく児童ポルノのDVD、それから写真集、漫画、コミック本と、普通に平積みに、山積みになっております。どういったものか手にとったときに、本当にこれが合法なのかどうか、我が目を疑うようなものも多くございました。

 児童ポルノは販売してはいけないという法律はありますけれども、例えば、今売られているものは、児童の童を取って児○ポルノとしてDVDが売られていますが、これは法律では検挙できないとか、そういった、本当に法律ぎりぎりのところ、これは合法なのか違法なのかというところが現場では判断できかねるようなもの、それから、見た感じでは、見た目には小学生、中学生ぐらいだけれども、実際に演じているのは十八歳以上のポルノグラフィーが売られていたり、非常に複雑な内容になっております。

 最近の児童ポルノの傾向性というものに関してアメリカの方で発表されたものでは、七〇年、八〇年代にはアメリカでは水着姿、裸での立ち姿が主だったけれども、九〇年代以降は性的暴行シーンですとか低年齢化、またオンライン化になってきている。また、最近の傾向性としては、オンラインで性行為を子供たちにさせて生中継をしている。

 そういった傾向性が出てきているようでございますけれども、日本での検挙状況から見る最近の児童ポルノの傾向性に関してはいかがでしょうか。


そういう傾向を見るときの基準が秋葉原の視察ですか(笑)

○丸谷委員 恐らく、議員立法を改正していく中で児童ポルノの定義というものをしっかりと定義づけていかなければ、国際スタンダードにおける児童ポルノという範疇から日本は非常におくれたところで判断をしなければいけない、また、捜査の現場でも捜査自体に困難をきわめるという状況になっていると思いますので、この点に関しましては、議会の方で、法務委員会の方で、自民党、公明党で改正案を出しておりますので、この審議をしっかりとしていかなければいけないと考えております。

つまり年齢を知らなかったでは済まされないっていうあれですね。

○丸谷委員 では、重ねまして法務大臣にお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、御答弁の中で、被害児童の権利を守るというのが国の取り組みの基本姿勢であるという御答弁をいただきました。

 この被害児童の権利を守るということに加えまして、集団として子供の権利をしっかり守っていく、集団としての子供の人権を守るという発想があるという理解でよろしいでしょうか。政務官でも結構です。参考人でも結構です。

○大野政府参考人 ただいま先生から、守られるべき児童は、個別の児童ではなしに、それを超えた、集団としてといいましょうか、児童全体ではないかというお尋ねでありました。

 現在の児童買春法、児童ポルノ法の立て方は、実在の児童を前提としているわけであります。つまり、具体的な被害者がいることを前提にして組み立てられているわけでございます。

丸谷センセイのこの答弁にはあきれましたね。センセイは「集団としての子供の人権を守る」ことを前提にしているようですが、もしそんなことをすれば犯罪者の罪は軽くなります。社会的法益は個人を対象としていないので罪は軽くなるんですよ。つまりセンセイは「犯罪者はもっと罪を軽くすべきだ」と仰っていることと同義なんです。さすがにこれに賛同するのは無理です。規制推進派の人ってどこまでも犯罪者の味方なんですね。

○丸谷委員 子供を個人として守っていく、プラス、社会として子供という集団をどう守っていくのかという視点も、この法改正の際には議論をしていかなければいけないということだと思います。

 今、総務大臣の方から、昨年のサミットの際に議長を務めていただいた司法・内務大臣会議の際でも議論となった一つのテーマでございます、単純所持について、G8諸国、先進国の中では日本とロシアが、この単純所持、持っていることだけは許しますよという、児童ポルノに対して許容性のある行動をしていますねということが議論になったという御答弁もいただきましたので、次の質問に移らせていただきます。

 議員立法でやりました児童ポルノに関しまして、いつも、改正する際に、この単純所持をどうするのかという点と、アニメ等の実在しない子供を描いたものをどうするのか、この二本について非常に同じ議論が十年間繰り返されている状況でございます。

 これは、議論する際に、各議員が倫理観とか自分の価値観の中で議論をしていては、十年たっても二十年たっても同じ議論から域を出ないというふうに考えております。

 例えば欧米では、調査されている結果でございますけれども、性犯罪者の七割は子供の写真やアニメを所持していた等の調査結果が出ていますけれども、日本では、こういった調査結果というのは法務省あるいは警察庁で持っているのかどうか、この点をお伺いします。

○森国務大臣 今お尋ねのありました、児童ポルノあるいはアニメを持っていることと性犯罪者との相関については、あいにく法務省としてはそのようなデータを持ち合わせておりません。

○佐藤国務大臣 警察庁におきましても、今お尋ねのございましたデータは把握をしておりません。

○丸谷委員 日本ではそういった調査研究は一切データとして持っていないということを考えますと、常に、議論をしていく際に、先ほども申し上げましたけれども、発言者の感覚あるいは倫理観、そういったところでしか議論を重ねていけないということで、一歩も二歩も前進した議論をするためには、一つでも数字としてのデータというのを国として保有する必要があると思います。

 公平さを保つために言わせていただきますけれども、私のもとに、法改正に反対するメールが非常に多く来ています。そういった方たちの意見というのは、こういったアニメがあるので自分の欲望、性欲を昇華させることができるので犯罪に至っていないからアニメは規制してほしくないとか、あるいは、犠牲者が実在しないので規制する必要がないといった意見もございますし、また、社会全体としてそういったものを規制していく必要があるというような意見も当然出てきているわけでございます。

 非常に感覚的、道徳的なもの、個人的な意見の中でしか議論が進まないという状況を一つでも発展させるために、先ほど申しました調査研究というのを国としてもやっていく必要があると思いますが、法務省、警察庁の見解をお伺いします。

○森国務大臣 つい私も個人的な意見を述べたくなっちゃうわけでございますけれども、それは差し控えまして、法務省としては、今後も国会における同改正法案の御議論に積極的に協力いたしますとともに、御指摘のあった調査研究については、その必要性や方法などを含めまして、関係省庁と連携して検討してまいりたいと存じます。

○佐藤国務大臣 御指摘の児童ポルノの所持等と性犯罪との関連に関する研究につきましては、諸外国の研究を参考としつつ、その必要性や方法について、関係省庁と連携して検討してまいりたいというふうに思います。

○丸谷委員 関係省庁と検討していただくという御答弁でございましたけれども、関係省庁と連携しながら前向きにぜひ検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

とりあえず実在の児童の話が全く出てきませんね。今被害にあっている児童をなんとかしないと意味がないと思うのですけど。それから、

>非常に感覚的、道徳的なもの、個人的な意見の中でしか議論が進まない

それをそっくりそのまま返しますよ。丸谷センセイ。

池田信夫 blog
リスクのきらいな日本人

人命が他のすべてに無条件に優先するのなら、まず自動車を禁止すべきだ。重要なのは、リスクと便益のトレードオフの中で何を選ぶかという目的関数の設定である。ところが日本人はこれが非常にへたで、特に役所は「経済性より人命のほうが大事だ」というメディアの攻撃に弱く、責任をまぬがれるために過剰セキュリティを義務づける傾向が強い。これを霞ヶ関では「政府ガード」というそうだ。

これはセキュリティの話なんですが、児童ポルノ法案にも同じことが言えるので引用させて頂きました。池田先生の仰るとおり、単純所持や創作物の規制が本当に児童や社会を守ることに繋がるのかということを考えなければいけません。要は「やって意味あるの?」ってことです。与党案のなにが問題かというと、単純所持の法案の中身の正当性や創作物が犯罪に繋がっていることの影響を調べる調査の法案の中身の正当性(つまりどちらも法案の中身は法的にも問題ないということ。単純所持では冤罪の可能性はあまりないので大丈夫ということや、創作物の影響を調べる法案は国が調べても法案上は問題ないということ)はあるから大丈夫という話ではなくて、国家刑罰権において効果があるかも分からないのに個人の所持にまで拡大するのは濫用に当たりますよね?ということなんですよ。しかも単純所持に至っては法的根拠がないので(創作物はかろうじて社会的法益に含まれることもありえます。でもそれはわいせつ図画と同レベルでの話です)もし適用することができれば日本の法律はそれこそおかしくなってしまいます。

雑種路線でいこう
鳩山総務相の的外れな発言

1980年代以降の欧米に於ける児童ポルノ規制強化が、いずれ魔女狩りや禁酒法のような歴史的評価を受ける可能性も考えられる。国際的な児童ポルノ規制強化について、Wikipedia等で米国でブッシュ政権を支えたキリスト教福音派を中心とする純潔運動の影響が指摘されているが、ブロッキングで先行する欧州での規制に対する政治的原動力がどうなっているか、オバマ政権に移ってからの米国の動き等、もっと調べる必要がある。そもそも「子ども」という概念が生まれたのは近代以降だから遡っても100年近く、特に1980年代以降の動きを追えば、かかる規制を推進する背景にある政治力学を解きほぐせるのではないか。

児童の人権を守るために必要な規制強化を躊躇うべきではないが、曖昧な規定を振りかざして表現や所持を恣意的に取り締まろうとする動きが混ざり込むことのないよう注意深く見守る必要がある。いずれ同じ理屈で著作権侵害だの名誉毀損までが、なし崩し的に被害者救済を名目に取り締まりの対象とされて、権力や声の大きな人々にとって不都合な表現ばかりが幅広く封殺されかねないからだ。

丸谷センセイの質疑の中で「アニメ」という単語がでてきた回数は「7回」ということからも、丸谷センセイは実在の児童を守るのが目的ではなく、創作物を規制したいという意志がひしひしと伝わってきます。楠氏が懸念されるのもごもっともではないでしょうか?

あとsabaさんから教えて頂きましたが、児童ポルノの悪化はウソだったことが判明しました。

読売新聞
児童ポルノますます悪化、摘発最多の676件…08年

児童ポルノ関連ソースと統計データ:2ちゃんねるまとめ
【 統計を悪用した印象操作のやり方 - 児童ポルノ編(その2) 】

そして以下のサイトも教えて頂きました。

●NHKデジタル教材
「広告のウソを見ぬけ!」 NHK「読み書きのツボ」小学5・6年国語

これを見てると表現の規制を誰がしたいのかがよく分かりますね。あとNHKは小学生に教えるよりも、まず自社の社員教育に使ったほうがいいんじゃないかと思いました。(以上二つはsabaさんからの情報です。sabaさん情報提供ありがとうございました。)
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コメント

何というか。。全文読むのが辛かった。
丸谷のような連中が国会のキャスティングボードを握っていると思うとゾッとする。この発言も規制対象ですかね。。
与野党とも丸谷の意見に賛成しそうな議員が多数いる現状も問題。
10年前に反対だった枝野さんは納得しているんでしょうかね。
2009/02/26(木) 11:08 湯偽不 URL [編集]

こんばんわ。
個人的にも現段階では曖昧すぎる基準等の問題点多い等一応意見を送ってみましたが、どうやら昨日多くの人にきたという返信をみて、民主党も個人的にはダメなんじゃないのか?と本気で思いましたね。

次回選挙がいつの時期に行われるかすらわかりませんが、正直今の方針のままだと民主と言う選択肢は完全にないなーって感じですね。

本当、児ポ法のみを考慮にするならば共産か国民新党あたりですかねぇ?
まさか国民新党も選択肢に入れることがあるとは思いもしませんでしたが…。(今までの議員の行動をみてて;)
何にしても国民新党と言う選択肢もあるのは喜ばしい事ですけどね。

現在出ている案はどちらについても問題点多すぎなのと本気で児童の権利云々の法律から余りにもかけ離れすぎているので、指摘されている問題点を真摯に受け止めつつ、尚且つ複雑怪奇と化した現行法については一度解体も視野に入れ、再編してほしいなとか思ったりしますね。

であであ失礼しました。
2009/02/26(木) 21:35 りず URL [編集]

湯偽不さん コメントありがとうございます。

枝野氏は納得していないと思いますけどね。昔から創作物含めることには反対でしたし。
丸谷センセイはなんというか秋葉原視察だけで傾向が分かっているつもりになっているのがなんとも言えませんね(笑)

事実、森法相の答弁は丸谷センセイとは対を成す返答でした。ちゃんと個人的法益だって述べていましたしね。

丸谷センセイは引退する予定のようですが、公明党は個人の発言を許さない政党のようですから一人減ったところでなにも変わらんでしょうね。ということで、はやく選挙にならないかなー。
2009/02/27(金) 03:28 mudan URL [編集]

りずさん こんばんわ。コメントありがとうございます。

りずさんはなんのことを話しているのだろうと思ってサイトを覗かせて頂いたのですが、なるほど、そういうことですか。つまり変更する予定ははじめからなかったってことですね。

いや民主党が懸念材料全くないよと言うのであれば、高市議員がやっていたように児童ポルノ民主案Q&Aみたいな形でサイトに載せて頂けたらいいんじゃないかと思いますね。でも現状はそうではない。

奥村弁護士の話では過去に児童ポルノを購入した人も場合によっては対象になることもありえるし、更に盗撮要件の話もあるし、年齢知情の件も民主案のまとめによると取得においては含まれないことになっているけれども、あのまとめ用紙が未完成だということを考えると本当に逮捕されないの?といくつも疑問が生じてくるのですよ。だからこちらを安心させる為にもQ&Aを載せるべきだと思いますけどね。もう質問だってメールなら結構な数に上っているはずですし。

特に購入者の件は執行以前に購入したものは罪に問わないと言っているので、そこをまず訂正しないと非常にまずいと思うわけですよ。

もう法案審査は終わってるはずなので、まあたぶんなにも変わっていないと思いますので、あとは質問攻めにすることぐらいでしょうかね。

しかし児童ポルノ法案まとめる時間がないのなら延期すればいいのに、ってそれじゃ与党がでしゃばってきてしまうか(^^; 与党案を牽制する為にもこの時期じゃないとまずかったのですかね。正直どういう思惑があるか分かりませんね。

選挙は共産がもう少し強ければ良かったのですけどね(ってそれはそれで問題かw)とりあえず私はまだ迷ってみることにします。
2009/02/27(金) 03:53 mudan URL [編集]







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mudan

Author:mudan
元販売業のはず。なんの知識もなかったはずだが、なぜか店長をまかされるにまで至る。

とある事情があって業界から引退したはずだったが、本業とは別にその後もこっそりと知人の事業に関わったりしているようだ。

最近は冷却期間をおいたこともあって、また業界に返り咲こうと画策している。

野球が好き。

座右の銘は ”思い立ったが吉日”


どうも個人的なサイトではなくなってきたような気がするので、責任感を持たせる為にプロフィールを今までよりも少しだけ情報公開してみました。

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