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皆様どうもお久しぶりです。
世間ではGWというものが流行っているそうですが、どうも時代の波には乗っていけそうもないmudanです(苦笑)

さて、もう既に多くのサイト様が言及されておりますが、

読売新聞
日本製「性暴力ゲーム」欧米で販売中止、人権団体が抗議活動

少女を含む女性3人をレイプして妊娠や中絶をさせるという内容の日本製のパソコンゲームソフトに海外で批判が高まっている。

 日本での販売中止を求める抗議活動を国際人権団体が始めた。このゲームは2月に英国の国会で問題になり、ビデオ・書籍のネット販売大手「アマゾン」が扱いを中止した。しかし、児童ポルノなどの規制が緩い日本では今でも流通している。

 このゲームは、未成年と見られる女子2人とその母親を電車内で痴漢した後にレイプし妊娠や中絶をさせるまでを、コンピューターグラフィックスを使った画像で疑似体験するという内容。横浜市のゲームソフトメーカーが2006年に売り出した。

 今年に入り海外の人権団体で問題視されるようになり、英国ではこのゲームをアマゾンで入手できることに驚いた国会議員らが同国内での流通に反対する動議を提出した。こうした動きが英国などのメディアで報じられ、英国アマゾンは2月にこのゲームの取り扱いを中止。米国のアマゾン本社も取り扱いの中止を公表した。

 しかし、日本では児童ポルノなどの法規制が緩く、日本の「アマゾン・ジャパン」は最近、このゲームの販売を中止したが、ほかの通信販売では今も入手できる。

 抗議活動を始めた国際人権団体「イクオリティ・ナウ」(本部・ニューヨーク)は「女性や少女への暴力をテーマにした産業が日本で高収益を上げ、『ロリコン』と呼ばれる少女の児童ポルノ市場も巨大化している」との声明を発表。「日本政府はなぜレイプを奨励するかのようなゲームの流通を止めないのか」と政府の対応にも批判を向ける。

 同団体は6日、このゲームを含むレイプ、監禁などの性暴力ゲームの制作会社や販売会社、麻生首相ら日本政府の要人らに抗議文を出すように、160か国の会員3万人に呼びかけ始めた。国内の人権団体の関係者なども、こうした活動を機に、販売会社などへ働きかけを行っている。

 このゲームのメーカーは、「この商品は業界で作る自主審査機関を通っており、国内向けに販売しているもの。海外の団体からの抗議は承知しておらず、コメントのしようがない」と話す。販売本数は明らかにしていない。

 ◆児童ポルノ 18歳未満の児童を性的に描いた画像で、児童買春・児童ポルノ禁止法では製造や販売などが禁止されている。しかし、個人がパソコンなどを通じて入手する単純所持は禁じられていない。また、アニメや、コンピューターグラフィックスを使ったゲームなどのバーチャル(仮想的)なポルノは製造販売も禁止されていない。日本の規制の強化を求める声が上がっている。
(2009年5月8日03時02分 読売新聞)

【この記事に言及されているサイト様】

チラシの裏(3周目)
いい加減二次元云々言ってる奴は頭上に核爆弾が降ってくる直前だという現状に気づけ
また偏向報道が活性化してきて嫌になりますね

表現規制について少しだけ考えてみる(仮)
久しぶりにゴミウリの改悪推進記事だが…
少しでも動かなきゃ負け、チェックメイト寸前だという事は理解しておくべき

「反ヲタク国会議員リスト」メモ
読売新聞がまた煽ってます

弁護士山口貴士大いに語る
【新たなる】日本製「性暴力ゲーム」欧米で販売中止、人権団体が抗議活動【外圧か?】

奥村徹弁護士の見解
日本製「性暴力ゲーム」欧米で販売中止、人権団体が抗議活動

王様を欲しがったカエル
児ポ法再整理(4)のコメント欄の皆様

創作物は理論で性的虐待は実践か?
日本製「性暴力ゲーム」欧米で販売中止、人権団体が抗議活動
「モノ化」概念と表現規制論
イコリーティナウと急進的フェミニズム

北へ。の国から
日本製「性暴力ゲーム」欧米で販売中止、人権団体が抗議活動

イクオリティ・ナウという団体が日本のアダルトゲームの政策や流通を禁止するよう、日本政府に呼びかけるという内容です。

このイクオリティ・ナウという団体ですが、すでに多くの方が指摘されていらっしゃいますが、APP研のメンバーの一人である角田由紀子氏が理事を務めているようです。更に紙媒体の読売新聞ではなぜかAPP研のメンバーの一人中里見博氏がコメントされています。

http://feb.2chan.net/jun/b/src/1241793123303.jpg
http://dec.2chan.net:81/b/src/1241751710939.jpg

上記二つの読売新聞のタイトルは以下の通り

【性暴力ゲーム日本発】
【海外から批判の嵐】

うん、ここまで露骨だとなにも言うことはありませんね(笑)

しかしこの読売記者の書き方はうまいです。なにがうまいってアダルトゲーム業界のことを児童ポルノ業界だと錯覚させている点です。

【少女を含む女性3人をレイプして妊娠や中絶をさせる】

【未成年と見られる女子2人とその母親を電車内で痴漢した後にレイプし妊娠や中絶をさせる】

【しかし、日本では児童ポルノなどの法規制が緩く】

【◆児童ポルノ 18歳未満の児童を性的に描いた画像で、児童買春・児童ポルノ禁止法では製造や販売などが禁止されている。しかし、個人がパソコンなどを通じて入手する単純所持は禁じられていない。また、アニメや、コンピューターグラフィックスを使ったゲームなどのバーチャル(仮想的)なポルノは製造販売も禁止されていない。日本の規制の強化を求める声が上がっている。】

【未成年と見られる女子】というキーワードを先に出しておいて、そのあとに【しかし、日本では児童ポルノなどの法規制が緩く】と続けることによって、問題を単なる倫理の話から児童の人権問題(児童ポルノ問題)に発展させる手法はすばらしい限りです。さすがに捏造で食ってる業界はやることが違いますね(笑)


では当のイクオリティ・ナウの声明です。

Equality Now
Japan: Rape simulator games and the normalization of sexual violence

いやー見事にAPP研の主張と被っていますねぇ。ここまで露骨だと(以下略)

しかし以下の声明文には驚きました。

Japan has an obligation under Article 5(a) of CEDAW “to modify the social and cultural patterns of conduct of men and women, with a view to achieving the elimination of prejudices and customary and all other practices which are based on the idea of the inferiority or the superiority of either of the sexes or on stereotyped roles for men and women.” In addition, Article 14 of the Japanese Constitution guarantees equality under the law and states that there shall be no “discrimination in political, economic or social relations because of race, creed, sex, social status or family origin.” Computer games such as RapeLay condone gender-based discriminatory attitudes and stereotypes, which perpetuate violence against women. Rather than allowing them to flourish, the Japanese government should be taking effective measures to overcome these attitudes and practices, which hinder women’s equality.

APPはどうも法律だけではなく実在と仮想の区別も分かっていないようです。今回は仮想の存在が犯罪を助長させるという主張なので、あくまでも法の下の平等で勝負するなら社会的法益である刑法175条でなければいけないはずですが、なぜか人権問題(差別)に言及しています。日本では仮想の存在は人権には含まれていないので(あたりまえだw)法の下の平等は関係ありません。にも関わらず仮想の存在を人権問題(差別)として取り扱うというのは、なんといいますか主張以前の問題です。

ちなみに、法の下の平等の名の下にアダルトゲームを禁止したいなら日本国憲法第21条とのバトルになります。

Dear Mr Yoshimura,

I am writing to express my serious concern about the production and sale by Illusion Software of computer games such as RapeLay, whose purpose is to perpetrate simulated rape and sexual violence against women. Rape is a crime of violence that causes deep distress and harm to those who experience it. By trivializing rape in this way Illusion Software could appear to be promoting and even condoning such acts of violence against women.

It is widely acknowledged, including by the Japanese government, that media representations of women as objects of sex and/or violence have, “a great impact” on negative gender stereotypes. Games such as those described, produced by Illusion Software, contribute to normalizing the objectification of women and strengthen harmful cultural and societal attitudes towards women and girls.

Corporations have a responsibility to consider as good business practice any negative impact their activities may have on society and the public interest. I ask that Illusion Software immediately withdraw from production and sale all games that normalize and promote violence against women and girls.

Thank you for your attention.

Yours sincerely,

イリュージョン宛ての手紙のテンプレ文らしいです。暴力ソフトを販売したら女性への暴力に加担していることになるんですって。どんな理屈ですかw

更に企業は国民の負のイメージを払拭する義務があるから、暴力的なゲームを販売するのをやめて下さいとのことです。しかしこんなの送ったら下手すると営業妨害になってしまうんじゃないでしょうか?

To Amazon:

I am writing to welcome the recent removal by Amazon Japan of RapeLay, a computer game produced by Illusion Software in which the player has to simulate raping a mother and her two daughters. I would like however to express my serious concern about the continued sale by Amazon Japan of other computer games whose purpose is to perpetrate acts of sexual violence against women, such as sexual stalking and molestation. Sexual violence including rape and molestation are serious crimes that cause deep distress and harm to those who experience them. By promoting violence against women in this way Amazon Japan could appear to be condoning it.

It is widely acknowledged, including by the Japanese government, that media representations of women as objects of sex and/or violence have, “a great impact” on gender stereotypes. Games such as those described which are offered for sale by Amazon Japan, contribute to normalizing the objectification of women and strengthen negative cultural and societal attitudes towards women and girls. Amazon is an internationally recognized company and as such should hold itself to the highest levels of corporate responsibility, including to consider, as good business practice, any negative impact its activities may have on society and the public interest.

I ask that Amazon Japan immediately withdraw from sale all games that normalize and promote violence against women and girls.

Thank you for your attention.

Yours sincerely,

そしてこちらがアマゾンジャパン用のテンプレ文らしいです。

レイプレイの販売の自粛をして頂いてありがとうって言ってます。ただ、女性の人権の為にも一時的ではなく継続的(永久に)流通を禁止して下さいと言ってます。社会的責任を果たす為にもこのような行為を行っているソフトを流通させるのは禁止して下さいとのことです。

まあすごいとしか言いようが無いですね。更に更新の一番はじめに書いてある文章がこれまたすごい、

A previous version of this Women’s Action called for Amazon Japan to stop selling RapeLay; Equality Now is pleased to offer the update that Amazon Japan has now removed RapeLay from the games it offers for sale. Regrettably, Amazon Japan still sells similar titles based on stalking and the sexual molestation of women and girls, and we continue to call on the company to remove from sale all products which promote violence against women and girls

いや余計なお世話なんですけどって言いたいです。というか日本の流通はあなた方の国とは関係ないですよね?

前の英国のあれはamazonが販売していたわけではなく、個人で売買できるamazonマーケットプレイスで出品されたものだったから、amazonが流通していたわけではないはずなのに、日本国内で流通されているから全く価値観の違う日本の流通を禁止するだって?意味が分かりません。

とここまで言及してきましたが、これが児童を含んでいない主張だったらほっといても大丈夫だったんですけど、どうしても児童と無理やり関連づけようとしている新聞社や団体がいるみたいなので要注意です。

【追記】

創作物は理論で性的虐待は実践か?
イコリーティナウと急進的フェミニズム

>When reporting to the CEDAW Committee, the Japanese government admitted that “the image of women in the media, who were often portrayed as objects either of sex or violence, had a great impact” on gender stereotypes.

女性差別撤廃条約(CEDAW)委員会への報告で、日本政府(訳注:男女共同参画社会局のことらしい)は、「メディアにおける女性のイメージ(the image of women)は、性または暴力の対象(objects either of sex or violence)として頻繁に描写されているところであり、それらのイメージが」ジェンダー・ステレオタイプ(gender stereotypes)に対して「重大な影響を持っている」ことを認めた。

え?これは本当ですか?初耳なんですけど・・・

女子差別撤廃条約実施状況 第5回報告 (仮訳)
どこにも書いておりませんが・・・

>Computer games such as RapeLay condone gender-based discriminatory attitudes and stereotypes, which perpetuate violence against women. Rather than allowing them to flourish, the Japanese government should be taking effective measures to overcome these attitudes and practices, which hinder women’s equality.

レイプレイのようなコンピューターゲームは、ジェンダーに基づく差別的態度(gender-based discriminatory attitude)やステレオタイプを容認するものであり、それは女性に対する暴力を永続させるものである。日本政府は、女性の平等(women’s equality)を妨害する、これらの態度や実践を克服するための効果的な手段を講じるべきである。

e-politics
この問題を「国家解体に繋がる条約」として捉える人がいるのは、なぜでしょうか?

>条約や選択議定書の内容はともかく、「批准支援団体がそういう人達だから」というのが運動をしている人達の主な理由だと思います。

この条約を批准すると「人権擁護法案」が再び浮上するのでしょうか?

>外務省公式HPにある「女子差別撤廃条約実施状況 第5回報告」の所に人権擁護法案に関する項目がありますが、その事と「独立した人権擁護委員会設立が必要であると、国が委員会に訴えられる」という事は別問題です。
日本の人権状況・人権意識はOECD加盟国の中で比較すると低位に位置しますが、世界中の国を比較対象とした場合は上位に位置します。
女子差別撤廃条約における個人通報制度が利用されたのは、(世界中の国が対象となっている条約にも関わらず)この10年間で通報19件で条約違反と認められたものは6件ですので、この条約(選択議定書)を批准したからといって、日本において独立した人権委員会がない程度で国が訴えられる事はありませんし、仮に訴えられたとしても受理されません。

5年に1回の定期的な報告では国連女性差別撤廃委員会から「独立した人権委員会を作るように」という勧告も来ていますが、それは多数ある勧告の項目の一つに過ぎず、(今までこういった勧告に従って独立した人権委員会が作られなかった事から分かる通り)勧告には強制力も影響力もありません。
なお、法務省人権擁護局は女性差別撤廃条約とは関係なしに人権擁護法案推進派ですので、そちらの方から人権擁護法案が再浮上してくる事はあるかもしれません。

国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)は意見・勧告には、どの程度の拘束力があるのでしょうか?

> 選択議定書
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書(略称: 女子差別撤廃条約の選択議定書)は、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の締約国の管轄下にある個人または集団が、国による条約違反によって被害を受けた場合、国際連合の女子差別撤廃委員会にたいして通報できる個人通報制度を定めたものである。
通報には、利用できるすべての国内的救済措置を尽くしていることが条件とされるが、救済措置の実施が不当に引き延ばされている場合や、効果的な救済をもたらさない場合は通報できる。
通報を受けた委員会は、報告の受理可能性や、内容が差別撤廃条約に違反しているか否かを審査し、締約国に意見や勧告を行う。ただし、委員会の意見及び勧告には法的拘束力はない。
採択---1999年10月6日(国連第54回総会)

今回検討されている選択議定書は、個人や団体が国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)に訴える個人通報制度通報を定めるものです。
通報を受けた国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)は意見・勧告を出すことができ(選択議定書6条3項)それに対し締約国は6ヶ月以内回答書を提出する(選択議定書6条4項)ことになっています。
国際労働機関(ILO)の提訴・勧告とほぼ同じ制度です。

連合などの労働組合がILOに提訴し、2002年にILOから「国家の運営に直接関与しない公務員に結社の自由の原則に則り団体交渉権とスト権を付与すること」などの勧告が出ましたが、その後公務員にスト権は付与されていません。
公務員のスト禁止を合憲とする最高裁の判例も変わっていません。

国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)の意見・勧告に従う条約上の義務はありませんので、選択議定書を批准しても「国連に、日本の「司法権」を委譲することになります」といった事態は起こりません。

どうやらイクオリティ・ナウは女性差別撤廃条約(CEDAW)委員会がいかにも法的拘束力があるかのように見せかけて主張しているようですね。こういうやり方どっかで見たなと思ったらリオデジャネイロで開かれた第3回児童の性的搾取に反対する世界会議と全く同じ手法でした。

【関連記事】
「エロゲーは危険な社会を作り出す凶器」――規制を求める請願、衆議院に



ところでアダルトゲーム業界はこれだけ騒がれてもたぶん動かないでしょう。基本的に業界は児童ポルノ改正に賛成ですからね(個々の企業には反対のところももちろんあるだろうけど業界の仕組みがそうならざるを得ないようになっています)万が一対応するようなことがあったとしてもEMA以上に後手後手に回る可能性が高いです。最近発売されたマンガ論争勃発2に数人の関係者のインタビューが載っているので読むことをオススメします。まあ残念ながら本音はあまり聞き出せていないような気もしますが・・・

ただ、業界はどう考えているのか知りたい方は読んだほうがいいと思います。



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mudan

Author:mudan
元販売業のはず。なんの知識もなかったはずだが、なぜか店長をまかされるにまで至る。

とある事情があって業界から引退したはずだったが、本業とは別にその後もこっそりと知人の事業に関わったりしているようだ。

最近は冷却期間をおいたこともあって、また業界に返り咲こうと画策している。

野球が好き。

座右の銘は ”思い立ったが吉日”


どうも個人的なサイトではなくなってきたような気がするので、責任感を持たせる為にプロフィールを今までよりも少しだけ情報公開してみました。

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