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コンテンツ文化研究会
東京都に対して要望書を提出しました

情報源はカマヤン氏から

カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの虚業日記
[政治][情報統制]東京都青少年・治安対策本部青少年課への要望書

コンテンツ文化研究会の皆様、お疲れ様でした。


さて、国で新たな法律を作る場合、議決の権限は国会にあるわけですが、今回のように地方の条例として制定する場合、議決の権限は議会にあります。

ですから、最終的に議会であの電波条例案を否決させる為には、都議会議員の方々が重要になってきます。

都議会のあらまし(目次)
議決
議案の成立まで

ただ、議決の前に本会議への議案の提出の審議というものがありますから、そこで審議されたものが否決となった場合は、議案は議会へ提出できません。

今回の電波条例案を審議する管轄は解説を見る限り、総務委員会となっています。

委員会の所管

今回コンテンツ文化研究会の趣旨にご賛同された議員は西沢けいた都議あさの克彦都議と書かれておりますが、あさの克彦都議は総務委員会に所属されているようです。又、西沢けいた都議は財政委員会に所属となっております。

常任委員会名簿

本会議へ議案の提出をさせない為には、総務委員会のメンバーで味方の議員を一人でも多く作っておかなくてはいけませんが、今回のコンテンツ文化研究会の行動で電波条例案を審議される所管の委員の一人が、反対にまわってくれたのは非常に心強いことだと思います。

今回は東京都の条例ということで、東京都民以外の方も意見やアプローチを送るに越したことはありませんが、たぶんあまり効果がないのではないかと思っています。ですから解散総選挙の時の保坂議員の選挙の時のようにもう一度東京都に向かって東京都民の方々がアプローチを仕掛けていくのがベストだと思います。

同じサイトですが、以下の都議会議員名簿にリンクしておきます。

議員名簿
選挙区別議員名簿(意見をするなら自分の住んでる選挙区の議員に意見をするのがいいのではないかと思います)


ついでに、電波条例案が検討されている第28期東京都青少年問題協議会議事録都議会議員の名簿の党の所属と委員会の詳細を書いておきます。


村上英子(自)(文教委員会)
遠藤 衛(自)(文教委員会)
花輪ともふみ(民)(公営企業委員会)
松下玲子(民)(環境・建設委員会)
伊藤興一(公)(経済・港湾委員会)
古館和憲(共)(総務委員会)





「新たな人身取引対策行動計画(仮称)」(案)に対する
意見の募集(パブリックコメント)について


まだちゃんと読んでいないので良く分かりませんが、少なくとも産経の言う児童ポルノではないことだけは確かなようです。もしヤバイものだったら新たなエントリーで取り上げようと思います。

産経新聞
児童ポルノ排除へ政府が意見公募スタート



【追記】

【関連サイト】

表現規制について少しだけ考えてみる(仮)
「新たな人身取引対策行動計画(仮称)」(案)に対するパブコメを送ってください

チラシの裏(3周目)
【重要】政府が人身売買や児童ポルノ関連のパブコメを募集しました

無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第199回:「新たな人身取引対策行動計画」(案)に対するパブコメ募集



(コンテンツ文化研究会は献金を一般から募集することはできないのかな?まあその場合は活動を今よりもオープン化する必要性もでてくるんだろうけれども・・・)
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コメント

こんな情報が・・
荒れると嫌なので直接リンクしませんが、鳥山氏のページの常連氏の書き込みです。彼の書き込みは非常によく当たる。それも反対派にとって悪い情報ばかり。

今後は規制派が警察とつるんで、あからさまに圧力をかけてくる。そうやって外堀を埋め、最後は焚書。今の流れでは間違いなくそうなりそうで。有効策も思いつかない・・

警察と規制派が同盟宣言しました。
彼らの同盟関係はすでに定着していましたが、ここまで露骨に表明するとは。
コンテンツ産業へのあからさまな恫喝ですね。

児童ポルノ:警視庁、NGOと初会議 /東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20091120ddlk13040267000c.html
 児童ポルノの取り締まりや被害者の精神的ケアについて情報交換するため、警視庁は19日、NGOと初めての会議を開いた。
 参加したのは警視庁や都青少年・治安対策本部と児童ポルノや児童買春問題に取り組む日本ユニセフ協会▽ECPAT(エクパット)/ストップ子ども買春の会▽インターネット協会の民間3団体。
 今後、定期的に児童ポルノ根絶に向けて議論を進める。
【町田徳丈】
2009/11/21(土) 16:45   URL [編集]

2009/11/21(土) 16:45さん 情報ありがとうございます

ご心配をされているようなので、解説しておくと、インターネットホットラインセンターというものがあって、これは一般から有害情報の情報が寄せられると、有害情報を載せているサイトの管理人に削除を要請する等の対応を行っている機関なのですが、(詳しくはこちらをどうぞhttp://www.internethotline.jp/about/hotline.htmlこれ、どこが関わっているのかというと、警察、ECPAT/ストップ子ども買春の会、インターネット協会です。つまり同盟関係というのは今にはじまったことではなくてずっと昔から手を組んでいるのです。

この記事の情報がどこからきたのか考えてみましょう。警察の情報は、一般の記者がスッパぬいたりはなかなかできず、ほとんどの場合警察から情報を得ます。今は自民、公明が児童ポルノ改正案を提出したこともあって、世論にアピールすることにより民主党をけん制しているというのも考えられます。

もうひとつ気になるのが、都青少年・治安対策本部が関わっていることです。これ、どこかで聞いたことがありますね? そう、これは第28期東京都青少年問題協議会議事録を開催した委員会です

http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/pdf/09_singi/28meibo.pdf

ということはどういうことなのかというと、この委員会の条例案を推進する為のアピールということです。

記事中にはNGOと初めての会議なんて書いてますが、全然はじめてじゃないうえに、会議なんてする必要もないくらい親密な関係になってます。

とりあえずオープンにしてくれたおかげで、こっちはキリスト教団体と、天皇をレイプ呼ばわりしたAPP等の団体が関わっていることを、このニュースをソースとして掲示できるのですから、まあ良かったんじゃないかと私は思っています。

ということで全然絶望的ではありませんので、今まで通り、議員さんにアピールしていけばいいのではないかと思います。

(ちなみに都青少年・治安対策本部が関わっていると書きましたが、警視庁生活安全課の人間がこの委員会に参加していることから、実質的には警視庁の人間が規制を推進していることが分かります)
2009/11/21(土) 21:41 mudan URL [編集]

こんにちは。久しぶりに書き込みいたします。

(コンテンツ文化研究会は献金を一般から募集することはできないのかな?まあその場合は活動を今よりもオープン化する必要性もでてくるんだろうけれども・・・)
とおっしゃるのでしたら、コンテンツ文化研究会にカンパを受け付けるための口座を開設するよう提案してみてはいかがでしょうか?

2009/11/22(日) 17:06 slpolient URL [編集]

slpolientさん コメントありがとうございます

どうもお久しぶりです。返信が遅くなって申し訳ありません。

私がコンテンツ文化研究会に対して、直接提案しないのは以下の理由によるものです。

1、寄付は誰もが思いつくから

コミケットをはじめとした同人業界に対して、寄付をはじめとした支援を提案しているのですから一般人からも寄付を募集することを思いつかないはずはありません。つまり、

2、寄付を募集しないのは、一般人からの支援が重荷になる可能性があるから

寄付は信用ですから募集すれば当然使い道を公表しなければいけなくなります。また、寄付をするという行為自体が寄付をした方々の期待となりますから、その期待に答える為に、行動しなければいけません。(しなければ寄付金が減少することもありえるでしょう)つまりそのようなヒマがあるかどうかです。

他にも色々理由が考えられますが、結論として寄付を募集しないのは、寄付を思いつかないからではなく、寄付をするとなんらかの支障がでるからです。私がコンテンツ文化研究会の一員ならともかく、同じ反対派なだけで会の事情を全く知らない赤の他人が提案しても、無視されるだけです。中の人を想定するならば、たぶん提案しても、「自分で団体作って」と返されるだけでしょう。
2009/12/01(火) 02:20 mudan URL [編集]







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mudan

Author:mudan
元販売業のはず。なんの知識もなかったはずだが、なぜか店長をまかされるにまで至る。

とある事情があって業界から引退したはずだったが、本業とは別にその後もこっそりと知人の事業に関わったりしているようだ。

最近は冷却期間をおいたこともあって、また業界に返り咲こうと画策している。

野球が好き。

座右の銘は ”思い立ったが吉日”


どうも個人的なサイトではなくなってきたような気がするので、責任感を持たせる為にプロフィールを今までよりも少しだけ情報公開してみました。

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