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やはりというか小委員会は全会一致で決まったようです。

以下引用

「単純所持」も禁止に 自民党小委で認識一致

児童買春・児童ポルノ禁止法の改正を議論する自民党の小委員会(委員長・森山真弓元法相)は7日、党本部で初会合を開いた。18歳未満を写したポルノ画像や写真を販売・提供目的でなく所有する「単純所持」について、同法で新たに禁止する必要性があるとの認識で一致した。

 小委では冒頭、森山委員長が「法案作成当初から単純所持も何とかしなければと思っていたが、その後のインターネットの普及で、いよいよ何とかしなければいけなくなった」とあいさつ。政府側出席者からは、07年の内閣府世論調査で、国民の約9割が単純所持を規制すべきだと回答していることや、主要各国の取り組み状況が説明された。

引用ここまで

今まで与党の中で慎重論があったとかいう報道はウソだったのでしょうか?今ではどの情報も懐疑的に見えてきます。しかしこんな早くに単純所持の違法を決めてしまって小委員会は今後なにを話しあうのでしょう?一番問題の単純所持をすぐに決めてしまうとは。本当になにも考えていないみたいですね。とりあえず深夜テレビは環境に悪影響をもたらすから禁止と言っていた発言から私たちはこの方からなにかを学んだような気がします。とりあえず今のこの状態が危険水域に達したことは誰の目からみても明らかなのは間違いないようです。彼らは内閣府の調査で9割というのを根拠にしようと考えているようですが、あれは
イカサマ調査です。ちなみにネットでのアンケートは真反対の結果がでています。つまり行うもので結果はいろいろ変わってくるものでありどれが正解というものはありません。いずれにしてもこの状況はもう待ったなし(福田総理風に、もちろん皮肉)の攻防といっても過言ではないでしょう。今こそ森山議員に抗議文を送るときです。
以下に単純所持の問題点をピックアップしておきます。大量の抗議文を送ればさすがに推進派も法案を躊躇するのではないでしょうか?

①警察の恣意的運用が可能。
これが一番危険です。合法で売っていた書籍が違法になることにより、誰もが持っていると警察に解釈され、容疑をかけて家宅捜索を行うことが容易にできてしまいます。またこれにより警察の家宅捜索権が実質全国民に適用できてしまいます。またこのほかにも別件逮捕、ノルマ稼ぎなど様々な運用が可能となります。(このあたりは人権擁護法案と被る部分があります)

②家族の写真で逮捕されかねない。
たとえば今の定義なら家族で撮った写真なども逮捕される確率が高いといえるでしょう。子供や孫の写真で逮捕される時代が来るかもしれません。そんなばかなと思われるかもしれませんが、この法案の一部に「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもの」とあります。これに照らし合わせてみると処罰する側が「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもの」を認識できればいいのです。この定義自体非常に危険だと言えるのですが、これに単純所持が加わると治安維持法のような運用ができてしまうのです。(人権擁護法案も同様)

③実は今の子供も危険。
警察の恣意的な判断で家宅捜索ができるのは上記で話した通りですが、今の子供たちが大人になると警察の監視対象に入ってしまうため結果的に本末転倒な結果になってしまいます。守られている立場(推進派の理論でいうならば)から監視の対象へとシフトされていることにも気づかず、日々を過ごしていくことでしょう。ちなみにその時はなくなってるはずだと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、適用範囲が広すぎて、しかも警察の恣意的運用が可能なため児童をとりまくあらゆるものが対象となる可能性があります。しかも肝心の児童ポルノもなくなってはいないでしょうね。単純所持で逮捕されるのは罪のない方々だけですよ。しかもこの法案は児童ポルノをさらに地下へともぐりこませる可能性が多分にあります。問題の根本的な解決には程遠くて、弊害だけが一人歩きする法案。それが児童ポルノ法単純所持処罰法案なのです。

④この法案の執行による逮捕者のデーターでさらなる規制が可能。
一つ前の報道で、警察庁によると昨年1年間の同法違反事件のうち、児童ポルノ関連で立件されたのは567件(暫定値)に上り、5年前の3倍になった。と
書いてありましたが、この結果は児童ポルノ法案を制定してから増えたのです。つまり増えるのは当然の結果と言えます。余談ですが大多数は公務員が含まれているのではないでしょうか?(ソースなし)
そしてこのロジックは単純所持になるとさらにその効果を発揮します。単純所持によって逮捕される人は確実に増えるでしょう。そしてその数字を根拠としてさらなる規制を加えていくのはまちがいありません。単純所持の次に待っているのはみなさんおまちかねの二次元規制です。ここでとめなければ確実に規制されます。基本的にこういう性に関するものは二次でも三次でもすべてに手をうっておかないと足元をすくわれます。ビデ倫のことも猥褻の定義にかかってくるため問題を放置することはできないと考えます。
この規制の連鎖は一度回ってしまうと止めることはできません。はじめのうちに止めておかなければ悲惨な未来が待っていることでしょう。またまた余談ですが性を取り扱うお店や製作者はなぜこういうことに無関心な方が多いのでしょう?規制されることに一番の被害を被るのは自分たちなのにまるで何事もなかったかのように振舞っています。忙しいからというのは理由になりません。自分の業界に誇りをもてないのであれば今すぐ辞めるべきです。ただたんに儲かるからという理由でやってほしくはありません。販売者の立場として一言申し上げておきます。

次回に続きます。


ビデ倫消えたみたいなので引用

「ビデ倫」審査部長を容疑で逮捕 制作側も 警視庁

アダルト作品の自主審査機関「日本ビデオ倫理協会」(ビデ倫、東京都中央区)による審査が不十分で、わいせつなDVDの流通につながったとして、警視庁は1日、ビデ倫の審査部統括部長小野克巳容疑者(51)=東京都日野市宮=をわいせつ図画販売幇助(ほうじょ)容疑、DVD制作会社2社の役員4人を同販売・頒布容疑で逮捕した。アダルト作品の審査をめぐり審査機関側が摘発されるのは初めて。

 販売・頒布容疑で逮捕されたのは、制作会社「h.m.p」(文京区)社長五郎川弘之容疑者(46)=豊島区南長崎2丁目=、「アットワンコミュニケーション」(品川区)代表梅沢幸雄容疑者(49)=大田区東雪谷5丁目=ら。

 小野容疑者は「わいせつ性の認識の違いだ」と供述しているという。同庁は、作品を通した審査員についても書類送検する方針。

 保安課の調べでは、当時15人いた審査部のトップの小野容疑者は06年7~8月ごろ、hmpが制作したDVD2作品を審査で合格させ、審査済みシールを交付するなどして、同年秋にわいせつな作品の販売を許した疑い。

 これらの作品にはモザイクがかかっているものの薄く、性器が確認できるという。これらの作品の販売以降、他の制作会社のなかには「露出度競争」をするところも出た。販売店側には審査済みの作品しか扱わないところもあるという。

 ビデ倫は04年10月にモザイク処理を緩和し、06年8月にはヘア露出を原則解禁するなど、審査基準を段階的に緩くしてきた。警視庁は、こうした審査基準の緩和が、わいせつな作品の流通につながったとの見方を強めている。このため、理事長を含む幹部らからも今後本格的に事情を聴き、基準緩和の経緯の解明を進める方針だ。

小野容疑者は映画プロデューサー。02年に消滅した映画会社「大映」出身で同社役員も務めた。

抗議先↓
森山眞弓公式webサイト
ご意見、ご要望
webmaster@mayumi.gr.jp
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Author:mudan
元販売業のはず。なんの知識もなかったはずだが、なぜか店長をまかされるにまで至る。

とある事情があって業界から引退したはずだったが、本業とは別にその後もこっそりと知人の事業に関わったりしているようだ。

最近は冷却期間をおいたこともあって、また業界に返り咲こうと画策している。

野球が好き。

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どうも個人的なサイトではなくなってきたような気がするので、責任感を持たせる為にプロフィールを今までよりも少しだけ情報公開してみました。

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