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法益と言うのは、法令がある特定の行為を規制することによって保護、実現しようとしている利益のことをいいます。児童ポルノ法案も児童を保護するという利益があるので法律が実現するわけです。

そのことは児童ポルノ法案の第一条にしっかりと明記されています。


第一条 この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性にかんがみ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利の擁護に資することを目的とする。

ところで巷で有名になっている日本ユニセフのキャンペーンですが、ホームページの項目に被害者のいない子供ポルノ?というものがあります。
エセル・クエール博士の言説がもとになっているみたいですが、その中にこんな一文があります。

記事から一部引用

そしてインターネットは交換媒体となります。特に写真の交換、いろいろな性に関する素材、性的マンガ、どこに行けば子どもたちがいるかといった情報もネット上で共有されるのです。インターネットは私たちの社会の従来からの規制に対して、挑戦を突き付けるものです。大多数のマンガは性的な問題を孕むものではないし、日本のみならず世界を豊かにしているものです。通常いわゆるマンガ・アニメにおいては、キャラクターの描き方に違法性があるとは見なさないことが多いのですが、マンガの内容そのものが子どもを性虐待することと繋がっているならば、実在の子どもたちがそういった性対象として見られてしまう可能性があるのです。こういったものについてわかっているのは、インターネット上に掲載されたマンガによる日本の子どもたちの性的利用が、決して日本国内に限られるものではないということです。インターネット上の画像を、世界中また特に西欧諸国の人々が目にすることになります。日本で作られた子どもの虐待画像が他国の人々によってその性的欲求を満たすために使われているのです。これは、私たちが考えなければならない重要な点です。

引用ここまで

一見もっともらしいことを仰っているようですが、おかしい部分が多数見受けられます。

>マンガの内容そのものが子どもを性虐待することと繋がっているならば、実在の子どもたちがそういった性対象として見られてしまう可能性があるのです。

まずこれには説得力がありません。可能性があるだけで罰則の対象に入れることはできません。データーと因果関係の証明がなされないかぎり正当性を持つことはできません。よってそのあとに続くインターネットによる拡散の問題はまったく意味をなさないものになるのです。

あとに続く主張もそれを端的に物語っています。

一部引用

子どもポルノをオンラインで見るということと、(実際の子どもへの)接触犯罪を犯すということとの正確な関係ははっきりしていません(中略)しかし、こうした画像を視聴することと犯罪を犯すこととの相互関係についての調査は、いろいろと試みられています。一例はアメリカのヘルナンデス氏による刑務所内の入所者に関する調査です。それによれば、実際に子どもポルノを受動的に視聴した人の76%が接触犯罪を犯していたというのです。研究の方法論にも違いがあり、調査結果も様々です。例えば、視聴した者の12%が実際の犯罪を犯すというものから、40%が犯すというもの、さらにはヘルナンデス研究におけるように、80%近くが画像を見るだけではあきたらずに子どもに対して接触犯罪を犯したというように幅のある調査結果が出ているのです。

引用ここまで

正確な関係は分からないと仰っています。しかもその調査方法を詳しく書いてないばかりか調査結果がバラバラな事例を次々と載せています。はっきりいって14%から80%までの調査結果がでてしまっては信憑性を疑ったほうがいいでしょう。このように日本ユニセフの主張はなにからなにまで信憑性を失う言説ばかりなのです。

しかしなぜ規制推進派はこういった主張を繰り返すのでしょうか?答えは児童ポルノ法案が保護法益、個人的法益だからに他なりません。つまり児童に対する人権を法益とするので、児童の人権を脅かすから法案を改正せよといわないと変わらないからです。この場合被害者がいないと正当性を失うことになります。それは第一条にもしっかりと明記されています。これ以外のおかしな説にアニメやマンガの児童は人権があるというものがありますが、これも人権があるといわないと規制に含むことができないからです。あと


よく表現の自由を盾にしてと仰っている方がいますが、児童ポルノ法案に表現の自由は関係ありません。この法案は児童を保護する個人的法益にはいりますので表現の自由とはまったく関係ないのです。野田聖子議員が新法をつくらないといけないと仰ったのはアニメやマンガを児童の人権があるという主張では規制に含めることができないので、新法で(つまり社会的法益で)規制を図ろうとしたのではないかと思います。

つまり今回の児童ポルノ法案にアニメを含むことを実現するならマンガと児童の被害の因果関係を証明しないと規制することはできません。反対するときは誰に対しての法益なんだということを反対意見に加えればいいかと思います。
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mudan

Author:mudan
元販売業のはず。なんの知識もなかったはずだが、なぜか店長をまかされるにまで至る。

とある事情があって業界から引退したはずだったが、本業とは別にその後もこっそりと知人の事業に関わったりしているようだ。

最近は冷却期間をおいたこともあって、また業界に返り咲こうと画策している。

野球が好き。

座右の銘は ”思い立ったが吉日”


どうも個人的なサイトではなくなってきたような気がするので、責任感を持たせる為にプロフィールを今までよりも少しだけ情報公開してみました。

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