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自民党「有害ネット対策」 高市早苗議員に聞く

この法案にMiAUが問題点を指摘しました。
青少年ネット規制法案についてのプレスリリース

MiAUが指摘したのは以下の通りです。(詳しくはリンク先を参照)

1、有害情報を決めるのが内閣府に設置されるのは情報の検閲にあたる。

2、個人ウェブサイトの運営者も対象になっているため、情報の発信の萎縮が懸念される。

3、有害サイトを運営する場合自身のサイトをフィルタリングに登録、又は会員サイトを自ら作成するなどの対策が必要だが、第3者機関が介入することにより利用者と事業者間で日常的にトラブルを起こしかねない。又、他社のブログ(企業も同様)を潰したいとおもった場合、有害情報の書き込みを行うといった行為で容易に潰すことができるといったことが問題。これについて紛争処理機関による解決が望ましいとされているが紛争処理機関の裁定については非公開で処理すべきとしており透明性が見られない。

4、フィルタリングの技術が不十分であり、その段階で法案で義務化してしまうのはいかがなものか?

5、現状の解釈ではコミュニティサイトまでも規制の対象に入る余地がある。これは18歳未満といえども国民の知る権利を不当に侵害していることにつながる。

6、青少年の健全な育成という前提を掲げているのにもかかわらず、規制する必要性があまり感じられないこと。もしくは規制しても効果が薄いということ(たとえばこの法案は日本国だけに適用されるものであり、外国には適用されない。ということは外国から発信すれば有害情報を垂れ流すことも可能である)

7、この法案はPCメーカーに、フィルタリングをプレインストールすることが義務化されている。フィルタリングソフトは無料ではないので、購入者が子供、もしくは子供がいる大人以外の人たちにもフィルタリングソフトの値段が上乗せされる。使用しない(使用する必要がない)のに、上乗せされた金額を支払うのはいかがなものか?また海外からの輸入品やLinux、また自作の場合はどうするのかという議論がされていない。



MiAUの意見はごくもっともな意見だと思います。しかしこれは少し考えすぎだろうということで、おおやさんが実際に法案が可決されるとこんな感じになるよという考察をして下さいました。(長いのでリンク先にてじっくり読んでみて下さい。)

おおやにき
青少年ネット規制法案

すご~く簡単にいいますと法案の不備はないが、法案の必要性は分からないといった内容です(いや実際はちゃんと書いてますよ)
MiAUも法案の必要性は懐疑的なわけでして、6がその項目になっています(6はここの管理人によって大幅に書き換えられているのでリンク先を参照)
まあこの手のはっきりしない法案は他にもあるのですけど、私たちはそれでいつも泣かされてきているのでこの手の法案に神経質になっているのは確かです。
さて話を元に戻しまして、そうかそれならと思い込んでいた矢先こんなことが指摘されたのです。

奥村徹弁護士の見解
青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案

>ところで2条2項各号の「有害情報」には、情報自体が必ずしも違法ではないものも含まれていて、違法でない場合、発信者は処罰されないのに、媒介者は命令違反罪で処罰されるということになります。合法情報なのに。

>お気の毒というか、納得できないでしょうね。

>違法な児童ポルノである場合、現行法でも、故意に媒介した掲示板管理者は公然陳列罪の正犯・幇助・共謀共同正犯として処罰されているのに、この法案では、命令がない限り処罰されないことになって、「違法」の場合については責任軽減されているようです。児童ポルノ掲示板管理者を免責するんですか?


きました!議員立法ならではですね(笑)
すべては有害情報を違法情報として捉えているからこのようなことがおきるんでしょう(罰則がついてる時点で)

雑種路線でいこう
やっぱり有害コンテンツを規制するのはまずい

>法制局の手が入った段階で、憲法違反などの問題は技術的に回避されるんだろうけれども、重要なのは制度にせよ組織にせよ、いちど出来てしまえば境界的な事例がいろいろ出てきて、権限なり組織を拡大する方向へ動きがちだということだ。例えば最近Winnyの二次放流についても規制され始めたけれども、Winnyによるプライベート写真流出などの事案について、被害者の人権を保護する立場から、児童ポルノに限らず網をかけよう、という立論がこれから出てくるかも知れないし、それなりの合理性はある気がする。重要なことは、保護法益をどこに置くかを明確にすることだ。欧州のように人権に置くのは線引きとして比較的明快だが、青少年健全育成となると漠然として広すぎ非常に危険である。

個人的にはインターネットホットラインやインターネット協会に委ねるというのはご勘弁願いたいところです。もうここを見てくれている方は分かっていると思いますが、実質警察の天下り組織であり、さらに

インターネットホットライン連絡協議会、参加団体一覧

>ECPAT/ストップ子ども買春の会
>(財)インターネット協会
>(社)韓国サイバー監視団
>特定非営利活動法人日本ガーディアン・エンジェルス
(他はリンク先を参照)


こんな団体がいる時点でそりゃ陰謀論を語りたくもなりますってほんと。
大体キリスト教になんで検閲されているの?っていうのが正直な感想です。

この法案は青少年健全育成を前提としております。しかしそれではあまりにも適用範囲が広すぎて恣意的に運用されるかもしれないってことで、楠氏も仰っている通り、保護法益をどこに置くかを明確にすることです。

しかし根本的な問題としてこの法案に必要性があるのかというところでしょう。

池田信夫 blog
MIAUの発表について
(コメント欄は色々考えさせられるので是非読んでほしいです)

>しかし私から逆に、法律のプロであるBewaad氏や大屋氏に聞きたいのは、そもそもこういう法律が必要なのかということだ。携帯については、業者が自主的にフィルタリングを始めているし、PCについてもインターネット・ホットラインセンターで紛争処理をしている(しかもそれが今回の法案の想定している紛争処理機関だ)。「有害」な情報は「違法」じゃないからこういう自主規制で処理しているわけで、それを法的に規制するのは、少なくとも「法と経済学」的には有害無益である。

その紛争処理機関が大問題なのですが、それは一時的においておくとして、そうなんですよね。そもそも必要なのかということです。総務省が同じく提案しているフィルタリング、情報通信法にも被ってしまう恐れがあり、そうなるとわいせつと児童ポルノ法が被ってる以上の法の乱立が起こってしまうでしょう。その結果奥村弁護士が指摘する通り、わいせつで捕まえられるべきところを懲役が軽く罰金は多い児童ポルノ法案に摩り替わったりなんてことが日常茶飯事に起こりうることになってしまうのです。ひとことでいって利権の争いを国民に押し付けるなといいたいところなのですが現状はそうなのでどうしようもありません。
といって嘆くだけでは駄目なので、いま対案をだそうという動きが広がっています。

雑種路線でいこう
流れに歯止めをかける為にネットユーザーができること

崎山伸夫のBlog
表現を縛るのではなく悪意の行動を縛る方向へ

どちらにも共通するのは対案といってもネットの規制をいれていないということです。ネットで起きた問題を現実の機関で補おうというものです。(ちょっと違いますか?)ある意味児童買春、ポルノ法に追加させたいぐらいの内容です。単純所持しか考えられない議員さんには十分に批判の対象になりえるでしょう。

私の考えとしては、現時点では反対です。理由は以下4つ

1、議論が尽くされていない

2、紛争処理機関がアレという問題

3、そして情報通信法と重複する恐れがある

4、第三者機関の有害情報の基準の異議申し立てができない

法律通してから決めるってやっぱり順序が逆だと思いますよ?高市さん。そしてできることなら議員立法はしてほしくないというのが正直な所です。自民党の案は警察とエクパットの意思が働きすぎてて、そういう意味ではまだ総務省のほうがマシかもしれません。(あれはあれで問題はあるが・・・)

この問題自体私自身も把握しきれていないところがありますので次に記事を書くときまで勉強しておきます。

【追記】

小寺信良
臭いものにフタをしても、何一つ解決しない
根本的な問題が出てまいりました。

>例えば個人サイトのコメント欄に、有害情報が書き込まれたとする。それを知ったら、会員制にしなければならないのだ。もしくはトップページを作り替えて、「あなたは18歳以上ですか」「はい」「いいえ」といった選択肢を設けるとか、フィルタリングソフトを作っている会社に電話とかFAXとかで、「すいません、僕のサイトこのたび18禁になりましたので、フィルタのブラックリストにうちのURLを載せていただくわけにはまいりませんでしょうか」と連絡しなければならないわけである。笑っちゃうよね。いや笑っちゃイケナイか。敵は大真面目なんである。

考えてみればその通りですね。しかも定義が曖昧なためにこちらから自分のサイトが有害かどうかが分かりにくいです。まあうちのサイトは有害情報を扱ってるのでフィルタリングしないと駄目でしょうね。

>この法案の巧みなところは、サイト管理者やプロバイダに、書き込まれた情報の削除義務を課していない点だ。なぜならばそれは、表現の自由を規制することになるからである。しかし上記のような面倒くささを考えれば、個人の管理者は自主的に、書き込まれた情報を削除する道を選ぶだろう。そして事実上、自分のサイトの書き込みを念入りに監視していなければならないことになる。

画ちゃんねるの管理人が逮捕されたのはご存知だと思いますが、あの判決では投稿するほうが悪いといってたのにもかかわらず有罪になりました。理由は管理できないようなサイトをはじめからつくるなということらしいです。このようなレベルの管理能力が個人サイトにも要求されるということですね。余談ですが、単純所持が違法になった場合、管理人が逮捕されるのはそう遠い話ではないでしょう。

>またこの政策は、子供を持つ親の負担だけで済まない。デモ版ではなく正規版をプリインストールした場合、それに対するコストは、PCの価格に反映される。それを払うのは、子供がいる人だけに限らない。なにせどんな人が使うか、販売時点では分からないのだから、すべてのPCにプリインストールすることになる。当然フィルタが必要ないユーザーも、その分の価格を払うことになる。国が無駄なソフトを買うことを、強要するような事態になってしまうのである。

国がソフトを強制的に買わせることになってしまいますね。使う必要がないソフトの代金を払うほどばからしいことはないでしょう。しかしフィルタリング製作会社にとってはおいしい収入源になることはいうまでもありません。ところで自作とかはどうなるんでしょうかね?

>この法案は、根本的に子供を育てるという視点が欠如している。有害情報の有害性は、それを見たことで発生するのではなく、有害であることを知らずに実行してしまうことで発生する。つまり判断材料としての経験が不足しているから、それを実行した場合の社会的影響や善悪の判断ができないわけだ。従って単に有害情報を見せなくするのは全くの逆効果で、「こういう情報がなぜ悪いか」を分からせることが重要なのである。

安倍先生も教育を変えることを目標にしているのだったら、愛国心等より、善悪の判断ができることを教えるべきだったということですな。というかあの教育再生会議はなんのための話し合いだったのだったのでしょうか?

こういう案がでてこないというのは、子供に対して一部の大人があまりにも無知だということですね。(一部の大人が国を動かしているのだからたまったものではない)有害図書とか出始めた時から歯車は狂っていたのでしょう。有害図書を実行してから事件が減ったというウワサも聞きません。ほんとに子供のためになっているのか疑問ですね。

関連リンク
親の安心によって子供が“失う”もの 「携帯フィルタリング」の波紋 - 日経トレンディネット

IT+News
「法制化の前にやるべきことある」・フィルタリング議論、総務省担当者に聞く
ネット規制自民案に懸念の声・携帯フィルタリング自主機関が準備会合
民主党法案の「有害コンテンツ」基準とは・民主党高井美穂議員に聞く
ネット規制に見る日英のちがい・成長産業を抹殺する自民案

半可思惟
18歳未満の人たちがアクセスしている「それ」は、もう"the Internet"ではない

osakana.factory
日本の子供たちからインターネットが消える日
青少年ネット規正法関連のこの24時間くらいの状況
リアルメディアが青少年ネット規制法案のヤバさを報じない訳

BI@K accelerated: hatena annex, bewaad.com
「『何故政治にネット規制反対派の声が届かないのか?』という問いに対する管見」のフォローアップ

ものがたり
民主的統制が及んでいれば検閲は認められる…わけないじゃん
実定法であるかどうかは、あまり重要な問題ではない
有害情報規制法案の検閲該当性と立法者の遵法意識について

池田信夫 blog
MIAUの発表について
ネット規制とムーアの法則
タカ派バイアス
「消費者司法」が必要だ
ネット規制を競う自民・民主・総務省
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2008/09/04(木) 22:34 [編集]

拝啓
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
これから暑さもまだまだ残りますが、貴殿の活動のご無事とますますのご発展をお祈り致します。

去年は、身内・先輩・後輩と11月、12月に続けての不幸があり、それに目の負傷。暫く自分自身が立ち直るのに時間が掛かりました事をお詫び致します。いずれ自分も死を迎えますが、後残された人生を全て世の為、人の為、亡くなった多くの子供達の為に捧げたいと思っております。今、多くの教育関係者から、少年問題は、21世紀前半の日本にとって最大の課題であると指摘されている。特に、少年による凶悪犯罪の激増。しかも、年々犯罪も低年齢化の一方。年少少年といえども、肉体的成長も著しく、そして、様々な情報を受けて、家庭の危機を背景に、学校の危機、社会の危機に広がり、地域社会の環境が、著しく悪化するようになった。過去5年間で殺人時効241件。年齢がいかない子供ポルノ程、高く売れる(児童ポルノ)。警察が摘発した事件は、1000件を越える。しかし、摘発を逃れた数は5倍~10倍が常識。13歳未満の子供を対象とする強姦・強制猥褻等の暴力的性犯罪は、平成5年には1484件。平成7年では、倍の3000件。犯罪を逃れた数は、約10000件を超えているであろう。
今、社会問題になりつつある家出に関する問題。
苦しまぎれに家出掲示板の甘い誘いの書き込みに飛びつくのはやめた方がいい。
下心がない奴は、まずいないと言ってもいい。
強姦等、事件になってからでは、遅いということをわかってもらいたい。
少しだけだから・・・プチ家出だからと何回も繰り返していると、いつかとんでもない事件に巻き込まれてしまう!
まず子供の行動をチェックして見る
1、学校をさぼったり、遅刻や早退を平気でする
2、友だちの名前や行き先を言いたがらない
3、無断外泊や夜遊びが多くなる
4、落ち着きがなくなり、うそをついたり、家族との会話をさける
5、派手な服装や髪型、化粧をする
6、高級ブランド品を身につける
7、携帯電話で頻繁に呼び出されて外出する
8、繁華街に頻繁に出かける
9、タバコやライターを持っている
この問題の詳しい説明は、青少年育成連合会のブログを見て下さい。我々が1番心配しているのは、児童買春が小学生にまで入り込んでいる事。社会が色々な対策をしているが、一向に成果が出ていない。この問題を解決する早道は、我々の主張する児童買春に対しての刑事罰。無期懲役、又は、3年以上の懲役に法律として成立させる。それによって児童買春は消滅する。これ位の事をやらない限り、日本の将来は無い。是非、皆さんのご協力を御願い致します。
今後は、よろしければこちらのメール宛、連合会の案内などをお送らさせていただきます。
何卒よろしくお願い申し上げます。
ブログ: http://blog.goo.ne.jp/rengoukai/
Email :rengoukai2006@ybb.ne.jp
児童買春を繰り返した子供達が、将来親になった時。日本は、必ず内部崩壊する。子供が壊れるという事は、この国が壊れる。
その前に、思い切った児童買春撲滅運動を当連合会は開始します。
敬具
青少年育成連合会 理事長           横田正弘 
児童買春撲滅運動 代表            永沢 正
副理事長     本部北関東支部       川上勝規
副理事長     本部千葉支部        藤島義正
副理事長     本部関西支部        山本博美
副本部長     本部実行本部長       日野勝広
代表幹部     本部副事務局長       石塚光則
幹部       本部理事          村田健治
幹部       本部理事          瀬田利一
幹部       本部理事          高野寛之 
幹部       本部理事          岩瀬 清
幹部       本部理事          管野良成
幹部       本部理事          工藤 顕

参加団体     児童被害者支援センター代表 永沢 正 
         青少年問題対策会議代表   鹿庭一孝
         いじめを無くす会      山本博美 
         社会道徳促進会議      横田正弘
         神奈川民間防衛協会     高橋邦禎
         ジャパン土手芋ファミリー  石塚光則                   



2008/09/06(土) 16:48 青少年育成連合会 URL [編集]

承認待ちコメント

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2015/08/30(日) 01:28 [編集]







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mudan

Author:mudan
元販売業のはず。なんの知識もなかったはずだが、なぜか店長をまかされるにまで至る。

とある事情があって業界から引退したはずだったが、本業とは別にその後もこっそりと知人の事業に関わったりしているようだ。

最近は冷却期間をおいたこともあって、また業界に返り咲こうと画策している。

野球が好き。

座右の銘は ”思い立ったが吉日”


どうも個人的なサイトではなくなってきたような気がするので、責任感を持たせる為にプロフィールを今までよりも少しだけ情報公開してみました。

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