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毎日新聞
児童ポルノ:所持は1年以下の懲役または百万円以下の罰金

児童買春・児童ポルノ禁止法の見直しを検討している与党の「児童ポルノ禁止法見直しプロジェクトチーム」(座長・森山真弓元法相)は2日、児童ポルノ画像などを個人で集める「単純所持」に対する新たな罰則規定について「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」とすることで合意した。これで主な改正点の検討はほぼ終えた。月内にも自民、公明両党の手続きを行い、今国会への改正案提出を目指す。

 現行法の罰則は、他人に児童ポルノを提供した場合の「提供目的の所持」(3年以下の懲役または300万円以下の罰金)が最も軽い。単純所持はこれよりも軽くし、迷惑メールなどで送り付けられるなど意図せずに所持した場合は科罰の対象外とした。

 このほか、法案の付則で、国の今後の課題として、(1)児童ポルノを描写したアニメ、CG(コンピューターグラフィックス)などに関する実態調査と研究(2)インターネット上の児童ポルノサイトに、利用者がアクセスできないようにする「ブロッキング」の研究--を盛り込むことでも一致した。


おそらく議員たちは今回の法案を児ポ法に組み込むと児ポ法の制度そのものに矛盾が生じることにまったく気がついていません。
特にこの部分

>、(1)児童ポルノを描写したアニメ、CG(コンピューターグラフィックス)などに関する実態調査と研究

これを加えることによりどんな矛盾が生じるかといいますと、


児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律

第一条  この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性にかんがみ、あわせて児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利を擁護することを目的とする。


上記の法案を組み込むとあくまでも記事内の記述からの解釈でいくと現実の子供のみならず仮想の子供までも守ってしまうことになります。つまりこのままの主張でいくと実態調査の結果によって、仮想の子供の被害を国が守っていくという解釈になります。まさに妄想と現実の区別がついていない法案と言えるでしょう。あと何度もいいますが、提供罪より単純所持のほうが罪が軽くなるのは提供者をのさばらせる結果となります。まとめると与党案は始めから終わりまで何一つ評価できない法案だということです。いったいなにを議論してきたのかは分かりませんが、とりあえず会議された分の税金の返還をお願いします。

余談ですが業界関係者はこの与党案の付則により動きやすくなったのではないでしょうか?この付則によりすんなり通る可能性が限りなく減少しましたよ?高市さん。
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元販売業のはず。なんの知識もなかったはずだが、なぜか店長をまかされるにまで至る。

とある事情があって業界から引退したはずだったが、本業とは別にその後もこっそりと知人の事業に関わったりしているようだ。

最近は冷却期間をおいたこともあって、また業界に返り咲こうと画策している。

野球が好き。

座右の銘は ”思い立ったが吉日”


どうも個人的なサイトではなくなってきたような気がするので、責任感を持たせる為にプロフィールを今までよりも少しだけ情報公開してみました。

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